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NHKは治外法権

NHK映らないテレビでも契約義務あり 高裁で逆転判決
2021年2月24日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP2S5QG2P2SUTIL03W.html


 朝日新聞デジタルから引用するのは初めてである。

 できれば、朝日系列からの引用は避けたいと思っていたのであるが、産経新聞のデジタル版は、まだアップされていないのか、記事を見つけることができなかったのである。

 忸怩たるものがあるが、朝日新聞デジタルだからと言って、事実を隠しているわけでも、歪曲しているわけでもなさそうなので、引用させてもらった。

 結論を言うと残念である。いわゆるイラネッチケー訴訟の控訴審で、原告が敗訴した。

 増幅器を付ければNHKを受信できるので、契約義務があるということだそうだ。

 酒楽が、NHKの受信料を問題視しているのは、NHKがどこからも制約を受けない組織であるというのが根本だ。

 もちろん、NHKにも上部組織として、経営委員会と監査委員会がある。

 経営委員会は、経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている。

監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である(法43条、定款26条)。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は(総体としての)監査委員会にあるが、その執行における個別の行為(報告請求や調査)は監査委員会において、選定された監査委員(選定監査委員)が行う。(Wikiから引用)

 両委員会の職務は上記の通りである。
NHK

 民放の場合、視聴率が悪ければ、スポンサー企業が現れず、最悪経営破綻する。だが、NHKは、視聴率など関係ない。視聴者からの受信料で経営が成り立っている。

 税金と同じだ。税金で成り立っている政府ならば、国会議員選挙で、国民の意思を反映することが可能だ。

 だが、NHKにそのような制度はない。それが問題なのだ。

 以前、NHKを国有化せよ、という記事をアップしたが、趣旨は、NHKが治外法権で守られ、組織が暴走しているということだ。

 どのような組織でも、組織の健全性を保つためのセーフガードがある。民間企業であれば、利益を生み出せない企業は、市場から退場を余儀なくされる。それが、企業の努力や倫理を保つ原動力になるのである。

 利益を上げる必要もなく、視聴率も関係ない。これでどうやって組織の健全性を維持するのだ。こういうのを治外法権というのだ。

 自立・自律の枠組みのない組織は腐敗し、暴走するのだ。

 戦前の帝国陸軍がその典型だ。帝国陸軍は、海軍が持ち出した「統帥権干犯」問題を巧妙に利用し、「統帥綱領」を作成し、国内国家を現出させた。統帥権を盾に、帝国陸海軍にストップをかけることのできる組織も大臣も存在しなくなった。

 形式上、天皇陛下に唯一その可能性があったが、天皇陛下が親政するわけがない。

 こうして、主として帝国陸軍は、日本国家を乗っ取った、これが大日本帝国滅亡の原因だ。

 NHKは、帝国陸軍と同じだ。だから、反日的報道を嬉々として行い、高給を貪っても恥じることがない。

 国民が怒るはずである。NHKの巧妙な反日的報道は、深く静かに国家に悪影響を及ぼしつつある。NHKを統制する権限を国民に与えたまえ。そういうことなのだ。

 そういう意味で、この裁判に酒楽は期待していた。原告が勝てば、NHKは、受診料を徴収できない可能性があり、組織が存立できなくなるかもしれないのだ。

 幸い、我が国は三審制である。まだ最高裁がある。もしこれでも敗訴するようであれば、国民は、NHK廃止のための国民運動を起こし、そういう政党を支持することになるだろう。

 と酒楽は願うものである。

<PS>
 政府はいつまでこの問題を放置するのだろうな。これだけ問題があるにもかかわらず、何もしないというのは、罪だ。

 リッケンミンシュのアズミ代議士もNHK出身だ。彼の主張、言い方、物の見方考え方、いかにもNHK的だ。というと、言い過ぎかな。NHK職員を侮辱してる?

 そんなことはないだろうと思う。高給を食み、公務員並みに身分を保証され、かつ公務員よりも給料が高い。

 こんなおいしい職をなげうつ人はいないだろうな。黙って、教育番組をやっていれば文句を言われなかったのに、いつしか、反政府、反日的な報道が目立つようになってきたから、国民に批判されるのだ。

 政府の爺さんは、古い人間だから、NHKがどんだけ汚染されているかご存じないのだな。

 高市議員殿。今度は、総理大臣になって、NHKを潰してください。期待してますよ♪
 
 
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