酒楽独語

週刊誌が報道すると一転「事実だった」…相次ぐ答弁撤回、「国会軽視」の批判
2021/03/09　読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210308-OYT1T50269/

　総務省の接待事案については、国会だけではなく、いろいろな問題を含んでいる。

　読売新聞がいうように、国会軽視という一面もあるだろう。だが問題の本質は、官僚と利害関係者との間に、「汚職」ではないかと疑われる事案が頻発し、無くならないことである。

　酒楽は、この種の案件について、何度か言及してきた。解決案としては、二つほど考えられる。

　一つは、官僚の給料をアップすること。シンガポールのように、次官級で年収1億円くらいにする。補足すれば、定年を延長し、定年後直ぐに年金を支給する。これも高額にする。その代わり、就職を禁止する。就職する場合は、所属した省庁への出入りを禁止する、年金も支給しない、くらいのことをやればいい。

　二つ目。利害関係者との接触は、公的なものを除き、一切禁止する。違反した場合は、即刻懲戒免職とする。

　このくらい極端な政策をしないと汚職はなくならない。一つ目の案には、官僚（役人）の天下りの問題があるからだ。彼ら（彼女たち）にも生活がある。定年後の生活に不安があるから、利害関係先企業に就職したり、官営の天下り組織を雨後の筍のごとく乱立させたりして民業を圧迫したりするのだ。

　それを防ぐためには、彼らの生活を保障する以外にない。それが高給であり、高額な年金なのだ。もちろん財政負担は重くなる。だが、これによって、公正な競争と社会悪の根絶、天下りによる民業圧迫などはなくなる。民間企業も余計な出費は抑えられる。

　こういう費用負担を国民がどう考えるのかが問われているのだ。

　酒楽は、自らのこの案に当然賛成だ。領土を守るために、自衛隊を増強するための財政負担は、領土を奪還するために、戦争することに比べればはるかに安い、と何度も言っているのと同じだ。

　汚職を無くし、公平、公正な社会を築き、経済を活性化させ、国民全員が経済的に裕福になるための費用負担をするのは、汚職による各種経済損失よりも安い、と考えるからだ。

　得るものと失うものを冷静に比較衡量することが重要だと考える。酒楽がいつも主張する、只ほど高いものはない、のだ。

＜ＰＳ＞
　１億円が高いかどうかは議論の分かれるところだろう。たかが役人にどうしてそんな高給が必要なのだ？というのが大方の日本人の感想だろうと思う。

　華人の国であるシンガポールとは、歴史も文化も違う、と言われれば返す言葉はない。

　だが、汚職を撲滅し、公平公正な競争社会を築きたいと願うなら、よく考える必要があると酒楽は思っている。

　現状のまま汚職を無くしたいと考えるなら、罰則を強化するのが一番の早道だ。

　だが、それは、将来の役人の質の低下を招くこと必定だと思う。かつて世界に誇った日本国の優秀な官僚はどこへ行ったのだ？こういう仕儀になることは間違いない。

　二兎を追う者は一兎をも得ずなのだ。優秀な官僚、公平公正な競争社会、それに伴う経済的利益と先進社会、全てを実現するのは難しい。

　資本を投下しなければ利益を得ることはできない。政治の世界でも同じだと酒楽は思う。