ヨーロッパの国々にも民主化に成功した国と、成功しなかった国が存在する。それは偏にその国の歴史と文化に依存するのだ
。
台湾と韓国についても事実誤認がある。台湾が民主化した理由は、本省人つまりもともと台湾に住んでいた原住民が日本の統治を受けたから民主化できたのだ。
韓国は先祖返りしている。いずれ、ミニ中国となり、独裁国家に逆戻りするだろう。既にその兆候は顕著で、文在演大統領は独裁制を敷いており、法治国家ではなくなりつつある。次の大統領が左翼出身になったら、後戻りはできないだろう。儒教主義、独裁国家になるのを止めることは不可能だ。
ニクソン以来、歴代米国大統領は、中国を誤解していた。中国が経済的に豊かになり、中産階級が勃興すれば、中国は民主化する、とずっと思っていたのだ。
そこには、中国の深謀遠慮と、中国のお先棒を担いだキッシンジャーが陰に陽に働いたからだ。
中国の沿岸部には、大量の中産階級が存在する。では、その沿岸部は民主化したか?あるいは民主化のために共産党と戦っているか?あるいは、共産党を自由の敵と認識しているか?
全て「否」である。これだけで中国が民主化しないことを十二分に理解できるだろう。こんな簡単なことが理解できない学者さんは、理論と言う間違ったフィルターをかけるから現実が見えなくなるのだ。
ソ連が崩壊したのち、旧東側陣営の国家は、雪崩を打ったようにソ連の軛から逃れた。だが、全ての国が民主化に成功したわけではない。アラブの春と同じだ。民主化したのは、過去にそういう歴史的背景がある国家だけだったのだ。それを一般化するから学者さんは、現実を誤認し、大統領に間違った政策を提言するのだ。
一つだけ付け加えるとするなら、ドイツ民族は法に従順なのだ。広くとらえれば、ヨーロッパ文明圏に属する。そこがロシアや東欧と異なるところだ。中欧は、ヨーロッパ文明とスラブの境界線上に位置し、それ故、文化・文明も微妙に異なる。ロシア寄りになるほど独裁性が強くなる傾向にある。東ドイツは、もともと法治の民なのだ。ゲルマンと呼ばれた古代は別にして。
独裁主義国家として長い歴史を刻んできた国が、俄かに民主化できるはずがない。そういう文化も歴史もないからだ。事実誤認の前提に基づく理論が現実世界に適用できるわけがない。特に中国はそうだ。
アメリカ人と言うのは、本当に歴史を知らないし、これからも軽視するだろう。そこがアメリカのいいところであり、悪いところだ。これまでも失敗したが、これからも失敗するだろう。ニクソンの誤りは、現在のわれわれの苦境に繋がっている。迷惑なことだ。
(続く)
<PS>
米国の主要新聞ワシントン・ポストが3月中旬、記事の訂正を大きく掲載した。同紙が1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”をみつけろと命令した」という報道は誤報だった、と認めたのだ。
この誤報はいまの米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。日本側でも、バイデン政権とトランプ前政権の支持層や、民主、共和両党の間の対立をめぐるこの種の誤報やフェイクニュースに引きずられた事例が多いからだ。
産経新聞古森義久氏の署名記事だ。昨日付。米国のメディアも腐っている。何故これほどまでトランプを嫌うのか?
おそらく、中国に利権を有するグループが、嫌っているのだろう。では、バイデンはどうなのだ?ブリンケン国務長官が中国を強硬に非難したが、覇権国家として、バイデン政権は中国を排除しようとするのだろうか?
世界中が注目している。我が国も。中国に対する基本政策がトランプと変わらないかどうかを世界中が注目している。もし変わらないことが判明したら、トランプを追い落とした勢力はどうするのだ?バイデンも追い落とすのか?あるいは、バイデン爺さんには、おとなしくしてもらって、副大統領が実権を握るのか?興味は尽きない。
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台湾と韓国についても事実誤認がある。台湾が民主化した理由は、本省人つまりもともと台湾に住んでいた原住民が日本の統治を受けたから民主化できたのだ。
韓国は先祖返りしている。いずれ、ミニ中国となり、独裁国家に逆戻りするだろう。既にその兆候は顕著で、文在演大統領は独裁制を敷いており、法治国家ではなくなりつつある。次の大統領が左翼出身になったら、後戻りはできないだろう。儒教主義、独裁国家になるのを止めることは不可能だ。
ニクソン以来、歴代米国大統領は、中国を誤解していた。中国が経済的に豊かになり、中産階級が勃興すれば、中国は民主化する、とずっと思っていたのだ。
そこには、中国の深謀遠慮と、中国のお先棒を担いだキッシンジャーが陰に陽に働いたからだ。
中国の沿岸部には、大量の中産階級が存在する。では、その沿岸部は民主化したか?あるいは民主化のために共産党と戦っているか?あるいは、共産党を自由の敵と認識しているか?
全て「否」である。これだけで中国が民主化しないことを十二分に理解できるだろう。こんな簡単なことが理解できない学者さんは、理論と言う間違ったフィルターをかけるから現実が見えなくなるのだ。
ソ連が崩壊したのち、旧東側陣営の国家は、雪崩を打ったようにソ連の軛から逃れた。だが、全ての国が民主化に成功したわけではない。アラブの春と同じだ。民主化したのは、過去にそういう歴史的背景がある国家だけだったのだ。それを一般化するから学者さんは、現実を誤認し、大統領に間違った政策を提言するのだ。
一つだけ付け加えるとするなら、ドイツ民族は法に従順なのだ。広くとらえれば、ヨーロッパ文明圏に属する。そこがロシアや東欧と異なるところだ。中欧は、ヨーロッパ文明とスラブの境界線上に位置し、それ故、文化・文明も微妙に異なる。ロシア寄りになるほど独裁性が強くなる傾向にある。東ドイツは、もともと法治の民なのだ。ゲルマンと呼ばれた古代は別にして。
独裁主義国家として長い歴史を刻んできた国が、俄かに民主化できるはずがない。そういう文化も歴史もないからだ。事実誤認の前提に基づく理論が現実世界に適用できるわけがない。特に中国はそうだ。
アメリカ人と言うのは、本当に歴史を知らないし、これからも軽視するだろう。そこがアメリカのいいところであり、悪いところだ。これまでも失敗したが、これからも失敗するだろう。ニクソンの誤りは、現在のわれわれの苦境に繋がっている。迷惑なことだ。
(続く)
<PS>
米国の主要新聞ワシントン・ポストが3月中旬、記事の訂正を大きく掲載した。同紙が1月9日に載せた「トランプ大統領が選挙後にジョージア州の州当局者に電話をかけ、自身の敗北を覆すための“不正投票”をみつけろと命令した」という報道は誤報だった、と認めたのだ。
この誤報はいまの米国政治を正しく認識するための教訓だといえる。日本側でも、バイデン政権とトランプ前政権の支持層や、民主、共和両党の間の対立をめぐるこの種の誤報やフェイクニュースに引きずられた事例が多いからだ。
産経新聞古森義久氏の署名記事だ。昨日付。米国のメディアも腐っている。何故これほどまでトランプを嫌うのか?
おそらく、中国に利権を有するグループが、嫌っているのだろう。では、バイデンはどうなのだ?ブリンケン国務長官が中国を強硬に非難したが、覇権国家として、バイデン政権は中国を排除しようとするのだろうか?
世界中が注目している。我が国も。中国に対する基本政策がトランプと変わらないかどうかを世界中が注目している。もし変わらないことが判明したら、トランプを追い落とした勢力はどうするのだ?バイデンも追い落とすのか?あるいは、バイデン爺さんには、おとなしくしてもらって、副大統領が実権を握るのか?興味は尽きない。
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