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共産主義青年団は善人ではない

中国で外資批判激化 地図アプリから店舗も消えた2021.3.28 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/210328/wor2103280008-n1.html

 先週、4回にわたって、「より長い電報」について、批判的に論評した。それはなぜかと言うと、より長い電報が習近平個人を排除すれば、中国は強硬姿勢を改める、と主張しているからだ。

 さて、引用した産経新聞の記事を読むと、共産主義青年団(団派)は、新疆弾圧を批判した海外企業を批判し、不買運動の先頭に立っている、と伝えている。

 団派が良心的な勢力でないことは、この記事を読めば理解できる。団派の現在の親分は、李克強だ。太子党の親分習近平を排除すれば、序列ナンバーツーの李克強が主席に就任するのは自明だが、李克強は善人ではない。

 団派は、共産主義青年団なのだ。中国共産党の下部組織なのだ。つまり、共産党そのものなのだ。善人であるわけがない。太子党を潰しても、団派を潰しても、上海閥を潰しても、次の太子党、次の団派、そして次の上海閥が台頭してくるだけだ。それが、中国と言う国の本質なのだ。

 この記事を引用した理由はもう一つある。それは、中国内で経済活動をしている海外企業を批判し、不買運動をすれば、中国が自分の首を絞めるということだ。

 先週、アシックスは、中国の軍門に下り、新疆弾圧を批判しないことを誓った。逆に、この記事にあるようにユニクロは、中国を批判し、不買運動の標的にされているようだ。

 もっと批判すればいい。今回の中共政府の動きを見ていると、不買運動を主導しているとはいえ、及び腰だ。それは、不買運動が高じて当該企業が中国から撤退することを恐れているからだ。

 そういう意味では、アシックスよりもユニクロの方が一枚上手だ。中共政府の営業妨害は、口だけだと見抜いているからだ。中国国民が、こういった海外企業を批判する流れが加速しないように、慎重にコントロールしていることを見抜いているのだ。

 中共の人権弾圧を批判しつつ、中国からは撤退せず、中共政府の魂胆に加担する、これは、ある意味我が国の敵だ。同じことは、弾圧を公式に認定しない我が国の政府も同じ穴の狢だ。

 我が国政府のとるべき政策は、ジェノサイド条約を批准し、関連法令を整備し、その上で、新疆弾圧をジェノサイドだと認定し、中国に進出している本邦企業の中国からの撤退を促す、または強制することだ。

 こういう政策は、中共政府の死命を制することになる。中共政府の覇権主義の源泉は、経済であり、それを支えているのは、日米欧の海外企業なのだ。日米欧の企業が雪崩を打って、中国から撤退すれば、中国経済は破綻し、中共政府は瓦解する。

 それが見えているから、中共政府は、海外企業を批判しつつ、撤退しないように巧妙にコントロールしているのだ。中国にどっぷり漬かった企業は、多額の投資を引き出せないので撤退できないのだ。行き着く先は地獄だというのにだ。

 企業が地獄を見ても自業自得であり、自己責任だ。だが、政府が地獄を見ることだけはさせてはならない。日本が中国の軍門に下れば、地獄を見るのは我々だからだ。

<PS>
 米国は、軍高官の就任に当たって、指名承認の公聴会を開いている。同じことを我が国も行うべきだ。

 自衛隊の高官は、国の防衛を担う重大な責任を有している。その高官がどのような人となりなのかを国民に知らせることと、それを国会が承認(又は否定)することは、我が国の安全保障環境を向上させることにつながる。

 大東亜戦争敗北の教訓を強調するあまり、自衛官は、日の当たる場所には出ないし、政府も出させようとはしない。自衛官には立派で有能な人材がいっぱいいるのだ。国民の税金で維持されている自衛隊の高官が、人格識見ともに立派であることを国民の前に見せることは、政府の責任ではないのか。

 国民は、税金を払って、自衛隊を維持しているのにもかかわらず、その実態を目にする機会は極めて限られている。せめて、方面総監、司令官、幕僚長、幕僚副長クラスの高官指名に当たっては、国会で指名承認委員会を開き、安全保障に関する現状認識と意見を聞く機会を与えるべきだと思料する。
 
 
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