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中国の海洋進出に「強く反対」　豪駐在武官　日豪訓練を拡充へ
2020.8.26 20:57国際アジア 　産経新聞

　在日オーストラリア大使館で駐在武官を務めるソニア・ハロラン空軍大佐は２６日、産経新聞のインタビューに応じ、中国が南シナ海で軍事拠点化を進め、航行や飛行の自由を脅かしていることに「強く反対する」と述べ、中国の動きを豪州として認めない姿勢を強調した。日豪や日米豪が共同訓練を実施してアジアでのプレゼンスを示す重要性を指摘し、日豪による共同訓練の実施回数の拡大を図る考えも明らかにした。
　ハロラン氏は、南シナ海における中国の「軍事拠点化や軍事利用を大変懸念している」と指摘。中国が複数の国と争う南シナ海での領有権問題については、「国連海洋法条約にのっとった形で平和的に解決すべきだ」と述べた。
　こうした状況下で、日豪や日米豪による「共同訓練は有意義だ」と述べ、中国の高圧的な海洋進出に共同対処する重要性を訴えた。また、複数国による共同訓練だけでなく、１カ国で南シナ海などに船を派遣し「公海を航行して通過できる状況を確保する必要がある」と指摘した。
　日豪による共同訓練に関しては「回数を増やし、質を高めていく必要がある」と説明。相互訪問の実現などを通じて、豪州軍と自衛隊の相互運用性を向上させる考えを強調した。（坂本一之）

　ソニア・ハロラン空軍大佐は2019年12月、オーストラリア大使館駐在武官に就任した。
オーストラリア空軍では、様々な訓練制度や補任・人事に関する職務を経験するなど、広範なキャリアを築いてきた。その後半においては、在日オーストラリア大使館駐在副武官や空軍国際交流担当副課長といった役職を通じ、海外との関係に携わった。また指揮官職を経験するとともに、現行作戦部副司令官など、いくつかの統合部門職についた。
　軍歴の大半において、国防軍における日本語技能者として、軍種本部長レベルやその他幅広い日本との二国間活動に際し、しばしば語学支援に動員された。2011年の東日本大震災、津波発災後には、パシフィック・アシスト作戦のため国防軍C-17輸送機派遣隊とともに日本に派遣され、日米の対処部隊と行動を共にした。
　国際人的資源管理（IHRM）を専攻し、経営修士号を取得している。また国防軍において、東京で航空自衛隊指揮幕僚課程と防衛研究所一般課程の両方を修了している唯一の将校である。
夫のブラッド、娘のミカと共に、東京で暮らしている。
（引用終わり）

　大使館付き駐在武官が紙面を飾るのは珍しい。しかも、豪州の国家意志を堂々と発信している。日本国の防衛駐在官（これが正式名称。何故なら、日本国に武官は存在しないから）が、こういう発言をしたら、国内のメディアから袋叩きにあって、罷免されるのが落ちである。何とかならぬものか。日米豪印ダイヤモンド構想を推進して、中共を締め上げよう！


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