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海上保安庁法第二十五条

自民尖閣提言 玉虫色の決着 国防部会・国交部会 意見対立 2021.4.5 産経新聞
https://www.sankei.com/politics/news/210405/plt2104050041-n1.html

 産経新聞によると、尖閣防衛を巡り、自民党の国防部会と国交部会の意見が真っ向から対立したと報じている。

 そして、記事の末尾で、海保側は、海上保安庁法第25条の改正を忌避している、ということだそうだ。

 そこで、海上保安庁法第二十五条には何が書いてあるのか、調べてみた。


第二十五条 この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。


 これって、憲法9条みたいなものだな。海保が、海保法25条の規定に触れて欲しくないというのは、野党が、憲法9条を不磨の大典のように崇めているのと同じ構図だ。

 海保ってそういう組織だったのか?成立の経緯が現在まで脈々と継続されているということなのだろう。

 我々は軍隊ではない。それを変えることは断固拒否する、こういうことだ。

 ところで、海保成立時に参考となった、米国コーストガード(沿岸警備隊)は、どうなのかというと、4軍(陸海空軍及び海兵隊)と横並びで、軍隊の一つと認識されている。そもそも、海上警備は、最終的に国を守ることの延長線上にあるという認識なのだ。

 だが、我が国の海上保安庁は、その法律で「軍隊ではない」と明言している。根本的に思想が異なるということだろう。

 でもそういう、国を守るという思想さえない海上保安庁って何なんだ?と誰もが思うのではないか?

 憲法9条を巡って、戦後営々と不毛の議論を繰り返してきたのと同じだ。国を守る気が無い海上保安庁は、我が国に必要なのか?単刀直入に言えばそういう疑問に行き着く。

 尖閣防衛に問題があると言っているのに、軍隊ではないのだから、それはできない、と頑なな海上保安庁。

 根本的に思想の異なる(海上)自衛隊と海上保安庁の訓練は無駄ではないのか?何故なら、彼らには国を守るという思想が無いのだ。全く別の組織だ。

 酒楽は、この際、海上保安庁を廃止し、新たに、海上自衛隊沿岸警備隊でも新たに発足させた方が効果的だと思うが如何だろう。腰抜けに税金を支出するの無駄だろう?中国海警が撃ってきたら逃げんるんだろ?

 海保廃止でいいでしょう(♯`∧´)

<PS>
 海保がこういう組織だったことを知らなかった。たぶん、国民のほとんどが知らないだろう。

 例の中国船体当たりの真相を暴露した一色正春氏が、最近の尖閣における中国海警と海保の映像を見て、危惧していると某メディアで報じられていたが、その裏には、こういう事実があったということだろう。

 非常に危うい。海自が出動する前に、何もしない海保のせいで、尖閣が奪取され、既成事実を作られる可能性が大きいと言わざるを得ない。

 中国は、既にこういう事実を把握し、虎視眈々と尖閣奪取を狙っていると思う。それにしても海保がこうだとはねー。信じたくない。


<PS><PS>
 北朝鮮が、コロナを理由に東京オリンピック不参加を決めたと中央日報が報じていた。

 これで、オリンピックを通じた南北融和の機会はなくなった。ムン大統領の訪日の理由も無くなった。まあ、来るかもしれないけど。来なくていいよ。

 ついでに、韓国選手団も来ないなら大賛成なんだけどな。オリンピック期間中は、日本中に旭日旗を翻らせるとアピールしたら、来ないかも。

 更に、中国も来てほしくないな。日本は、新疆弾圧をジェノサイドと認め、北京冬季オリンピックをボイコットすると発表すれば、来ないかも。

 これですっきりするだろ。
 
 
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