ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由 2021年04月10日 HUFFPOST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6070c71cc5b6616dcd7818c5
仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題2021.4.10 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/210410/wor2104100024-n1.html
ユニクロ・柳井氏の発言が物議を醸している。言わんとするところは、政治的に中立だということだ。
新疆弾圧に関する我が国の外交姿勢と軌を一にするものだ。欧米諸国からは、「それは日本(政府)の考えることだ」と言われているが、外交辞令だと知るべきだ。
そもそもジェノサイド条約を批准していない理由が、「緊要ではない」ということと、「国内法整備が難しい」ということなのだ。
3月29日の拙稿「ジェノサイド条約」で、その内幕について紹介しているので、関心のある方はご覧いただきたい。
柳井氏の発言の背景には、我が国政府の姿勢があるのだ。ジェノサイドなどに関心がないのだ。それが、どれだけ国益を毀損しているのか、考えようともしていないのだ。
西側自由主義陣営でジェノサイドを認めず、制裁も行っていないのは、日本だけだ。これだけでも十分に国益を毀損している。ジェノサイド条約を批准していないという厳然たる事実は何を意味しているのか政府は理解していないようだ。
態度をあいまいにすることは、決して称賛されるべき態度ではない。むしろ非難されるべき行動だ。卑怯者の汚名を着せらせてもおかしくはない。
半世紀以上に渡る外務省と法務省の不作為の罪は大きい。制裁するための国内法の根拠がない、と加藤官房長官が記者会見で述べていたが、無いなら作ればいいではないか。記者の突っ込みも足りない。「では根拠法を作る予定が政府にはあるのか?」と聞けばいいではないか。
ユニクロ柳井氏のノーコメント発言は、ジェノサイドと中国に弱腰の我が国の立ち位置をさらけ出してしまった。政府はこれを機会に、早急にジェノサイド条約を批准するとともに、国内法の整備を行うべきだ。緊要なのだ。国内法整備が難しいというものは、政府から排除せよ。協力しようとしない官僚は首にするべきだ。
そして、世界に向けて日本の姿勢をアピールしなければ、中国に弱い日本という印象が独り歩きし、我が国の国益を著しく毀損するのは明らかだ。速やかな批准を希望する。
<PS>
日米首脳会談はうまくいっているのだろうか。全世界が固唾を飲んで注目している。
中国は、自国が日米同盟の敵に認定されること、ジェノサイド認定と制裁発動、日米軍事同盟の深化、経済デカップリングなどを恐れている。陰に陽に妨害し、情報収集しているに違いない。
ロシアは一見中国寄りに見えるがそうではないだろう。表向き中国と協力しているように見えるが、表面的なものだ。中国がこけたら、利益の分捕り合戦に参戦してくるはずだ。ロシアとはそういう国だ。
二股外交の韓国は、これ以上日米同盟が強固になり、韓国が仲間外れにされるのを恐れているかもしれない。あるいは、クアッド強制加入を恐れている?
西側自由主義陣営は、日米同盟の本気度を推し量っているだろう。特にEUは、過度な反中政策に警戒心を抱いている。
英国は、米国に追随するだろう。豪州も。問題は、インドだ。伝統的な非同盟政策は、クアッドの足かせになる。そろそろ立ち位置を明らかにしないと、落伍して分け前がなくなるよ。
2Fも公明も警戒しているだろう。総理が帰国しても、極端な反中政策には足枷を嵌めようと虎視眈々と狙っているに違いない。野党も反日メディアも同じ穴の狢だ。
忘れていた。台湾だ。日米同盟の成功は台湾の死命を制する。日米同盟は台湾を見捨てることはないと思うが、台湾の尖閣への領有権の主張は、将来、我が国の対台湾政策に難問を突き付けるだろう。いつまでも蓋をしておくわけにもいくまい。ただの仲良しクラブではない。主張すべきは主張するべきだ。それによって、対台湾政策の見直しも必要だ。台湾にはそれを理解させないといけない。友達だからと言って、何でも許されるわけではない。
プレイヤーは出そろった。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6070c71cc5b6616dcd7818c5
仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題2021.4.10 産経新聞
https://www.sankei.com/world/news/210410/wor2104100024-n1.html
ユニクロ・柳井氏の発言が物議を醸している。言わんとするところは、政治的に中立だということだ。
新疆弾圧に関する我が国の外交姿勢と軌を一にするものだ。欧米諸国からは、「それは日本(政府)の考えることだ」と言われているが、外交辞令だと知るべきだ。
そもそもジェノサイド条約を批准していない理由が、「緊要ではない」ということと、「国内法整備が難しい」ということなのだ。
3月29日の拙稿「ジェノサイド条約」で、その内幕について紹介しているので、関心のある方はご覧いただきたい。
柳井氏の発言の背景には、我が国政府の姿勢があるのだ。ジェノサイドなどに関心がないのだ。それが、どれだけ国益を毀損しているのか、考えようともしていないのだ。
西側自由主義陣営でジェノサイドを認めず、制裁も行っていないのは、日本だけだ。これだけでも十分に国益を毀損している。ジェノサイド条約を批准していないという厳然たる事実は何を意味しているのか政府は理解していないようだ。
態度をあいまいにすることは、決して称賛されるべき態度ではない。むしろ非難されるべき行動だ。卑怯者の汚名を着せらせてもおかしくはない。
半世紀以上に渡る外務省と法務省の不作為の罪は大きい。制裁するための国内法の根拠がない、と加藤官房長官が記者会見で述べていたが、無いなら作ればいいではないか。記者の突っ込みも足りない。「では根拠法を作る予定が政府にはあるのか?」と聞けばいいではないか。
ユニクロ柳井氏のノーコメント発言は、ジェノサイドと中国に弱腰の我が国の立ち位置をさらけ出してしまった。政府はこれを機会に、早急にジェノサイド条約を批准するとともに、国内法の整備を行うべきだ。緊要なのだ。国内法整備が難しいというものは、政府から排除せよ。協力しようとしない官僚は首にするべきだ。
そして、世界に向けて日本の姿勢をアピールしなければ、中国に弱い日本という印象が独り歩きし、我が国の国益を著しく毀損するのは明らかだ。速やかな批准を希望する。
<PS>
日米首脳会談はうまくいっているのだろうか。全世界が固唾を飲んで注目している。
中国は、自国が日米同盟の敵に認定されること、ジェノサイド認定と制裁発動、日米軍事同盟の深化、経済デカップリングなどを恐れている。陰に陽に妨害し、情報収集しているに違いない。
ロシアは一見中国寄りに見えるがそうではないだろう。表向き中国と協力しているように見えるが、表面的なものだ。中国がこけたら、利益の分捕り合戦に参戦してくるはずだ。ロシアとはそういう国だ。
二股外交の韓国は、これ以上日米同盟が強固になり、韓国が仲間外れにされるのを恐れているかもしれない。あるいは、クアッド強制加入を恐れている?
西側自由主義陣営は、日米同盟の本気度を推し量っているだろう。特にEUは、過度な反中政策に警戒心を抱いている。
英国は、米国に追随するだろう。豪州も。問題は、インドだ。伝統的な非同盟政策は、クアッドの足かせになる。そろそろ立ち位置を明らかにしないと、落伍して分け前がなくなるよ。
2Fも公明も警戒しているだろう。総理が帰国しても、極端な反中政策には足枷を嵌めようと虎視眈々と狙っているに違いない。野党も反日メディアも同じ穴の狢だ。
忘れていた。台湾だ。日米同盟の成功は台湾の死命を制する。日米同盟は台湾を見捨てることはないと思うが、台湾の尖閣への領有権の主張は、将来、我が国の対台湾政策に難問を突き付けるだろう。いつまでも蓋をしておくわけにもいくまい。ただの仲良しクラブではない。主張すべきは主張するべきだ。それによって、対台湾政策の見直しも必要だ。台湾にはそれを理解させないといけない。友達だからと言って、何でも許されるわけではない。
プレイヤーは出そろった。
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