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旗幟を鮮明にしないものの運命

ウイグル強制労働「疑い拭えず」 米、ユニクロ製品差し止め
2021.5.19 産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/210519/ecn2105190022-n1.html

 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】米税関・国境警備局(CBP)が今年1月、中国新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが展開する衣料品店「ユニクロ」の製品輸入を差し止めていたことが19日、分かった。ユニクロ側は反論したが、CBPは「疑いが拭えない」と却下しており、強制労働品を排除する米政府の厳しい姿勢が鮮明になっている。

ユニクロ・柳井氏がウイグル発言で失うものは何か。「ノーコメント」が悪手だった3つの理由  2021年04月10日 HUFFPOST
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6070c71cc5b6616dcd7818c5

 中国の新疆ウイグル自治区をめぐる問題について、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が「人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ」としてコメントを控えたことが物議をかもしている。
4月8日の決算会見でのこの発言が報じられた後、翌9日の同社の株価は大きく値を下げ、終値は前日比マイナス3090円の8万7890円だった。


 ユニクロを巡る記事を2件引用した。

 ユニクロの柳井社長は、新疆弾圧について、政治問題だからコメントしない、と発言している。政治的に中立だとも。

 これに対して、米税関・国境警備局(CBP)が今年1月、中国新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが展開する衣料品店「ユニクロ」の製品輸入を差し止めていたようだ。

 HUFFPOSTの記事でも、柳井氏の発言は、マイナスだと指摘している。

 酒楽もそう思う。どう捉えても、柳井氏の発言は、新疆弾圧を容認していると認識されるし、事実、米当局は、ユニクロの説明が不十分だとして、ユニクロ製品の輸入を差し止めている。
柳井正
画像はWikiから引用

 米当局が差し止めたということは、ユニクロが新疆製の綿を使用していたと証明されたようなものだ。柳井氏は、当該地区工場との取引を停止していると言っているが、新疆綿を使用していない、とは発言していない。さすがに嘘はつけなかったのだろう。だったら、正々堂々「新疆綿を使用している。だが、ユニクロは政治的に中立だ。新疆弾圧にはコメントしない」と言った方が清々しかったと思うのは酒楽だけだろうか。

 噓がばれたということだろう。だが、酒楽の主張はそこではない。

 それは、コメントしない、という発言だ。旗幟を鮮明にするべきだと、酒楽は何度も日本政府を批判している。それは何故かと言うと、旗幟を鮮明にしないものは裏切り者で、敵なのだ。それが世界共通の認識だ。

 だから、柳井氏の発言は最低なのだ。旗幟を鮮明にせず、敵と通謀していることが明らかになれば、追放されるのだ。米当局の措置はそういうことを意味している。

 さて、そんなことは言わずとも読者諸兄は当然承知されていることでしょう。すると、その後はどうなるのだ?という疑問が当然湧くはずだ。

 新疆に関係している企業は、それだけではないはずだ。

 2020年3月にオーストラリアのシンクタンクが公開した調査報告では、ファーストリテイリング社を含む日本企業14社など少なくとも83のグローバル企業が、ウイグル族らを強制的に労働させている中国の工場と取引があったと名指しされた。

 HUFFPOSTの記事では、上記のように、日本企業14社が新疆の工場と取引があったと名指ししているのだ。

 旗幟を明らかにしないものの運命は、明らかだ。敵なのだ。逃げることは許されないのだ。今からでも遅くない。中国との取引を停止し、中国市場から撤退することをお勧めする。

 ユニクロ以外の企業にも。特に経団連傘下の中国べったり企業は、いずれ立ち位置を明らかにするよう各方面から厳しく問いただされることとなろう。中国に進出している企業は、我が国の国益を毀損しているのだという認識を持つべきだ。

 中国と取引するということは、そう言うことなのだ。

<PS>
 経団連会長が交代したようですが、中国への姿勢はおそらく変化が無いだろう。

 政治と経済は別だという認識が日本では一般的なのだろうな。だが、それは間違いだ。政治と経済は密接に関わっている。

 だが政治家も経済界も峻別しようとはしない。それは曖昧な表現を得意とする日本語と日本人の特徴でもある。

 それは、グローバルな世界では、うさん臭い者と認識されるのだ。二股を賭けるものの運命は明らかなのだ。

 日本経済界の重鎮は、何時それに気付くのだろうか?我が国政府は、何時腹を括るのだろうか?いずれ来るだろう。逃れられない時が。そうなるのがわかっているなら、早い方がいい。

 政治家も企業経営者も決断するのはあなた自身なのだ。それは、日本の行く末も左右するのだ。社員や部下だけではない、日本人全員の問題だ。
 
 
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