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岸防衛大臣1%枠にこだわらず

防衛費、GDP1%枠こだわらず 防衛相インタビュー 尖閣・サイバー重点
2021/5/20付 日本経済新聞 朝刊
http://www.teema.org.tw/download/doc/3333[20210520].pdf

 岸信夫防衛相は19⽇の⽇本経済新聞とのインタビューで、防衛費の予算要求について国内総⽣産(GDP)⽐で1%の枠にこだわらず増やす⽅針を明らかにした。中国の海洋進出を踏まえた沖縄県・尖閣諸島周辺での防衛⼒の拡充や、宇宙やサイバー攻撃など新領域での対処にあてる考えを⽰した。

 岸防衛相が、5月19日、日本経済新聞のインタビューに答える形で、防衛費のGDP比1%枠にこだわらない意志を表明した。

 朗報である。既に、4月の日米首脳会談で、菅首相は、防衛費の増額をバイデン大統領に約束している。それを防衛大臣が裏付けしたということだ。

 ようやく、政府自民党は、我が国の安全保障環境が危機的状況だと認識したようだ。日米同盟を基軸として、我が国を防衛するという枠組みは変わらないが、これまで我が国は、米国の圧倒的な軍事力に依存し、我が世の春を謳歌していた。

 だが、中国の急激な経済発展と軍事力の増強は、予想をはるかに上回り、東シナ海、南シナ海周辺の局地的軍事力だけを見れば、既に中国の軍事力が、日米同盟の軍事力を凌駕する勢いになっているのが現実だ。

 その状況を我が国は放置してきた。だがこれ以上の傍観は、我が国の存立に影響すると漸く政府は判断したようだ。菅首相と岸防衛相の英断にエールを贈りたい。

 まず、防衛費のGDP比1%枠にこだわらないという岸防衛相の発言であるが、当然だ。防衛費は、我が国の安全保障に万全を期するため、必要な額を確保すべきなのだ。GDP比というのは、他国との関連、そして我が国の予算における防衛費の割合を考慮する上での目安としての意味合いしかないのだ。

 もちろん、防衛費の増額は、他の予算を圧迫することから、必要性だけで論ずるべきではない。軍事力の裏付けである経済力に悪影響があってはならない。
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 いずれにしても、枠にとらわれず、我が国の安全保障に必要な防衛費を確保してもらいたい。

 予想される問題が一つある。それはプライマリーバランス至上主義の財務省だ。財務省は、プライマリーバランスを根拠に防衛費の増額に抵抗するに違いない。麻生財務相も二つ返事で増額を許すことはないだろう。

 だが、厳しい安全保障環境は待ってはくれない。中国の軍事力は日を追って強大化しているのだ。

 ところで、中国は、人口減少の兆しと、企業及び国家債務の増大、経済成長の鈍化予想から、その国力の頂点は見えている。
中長期的には、軍事力の増大に歯止めを掛けざるを得ないだろう。何人かの識者が発言しているが、中国は、国力が低下する前に、台湾侵攻を企図する可能性がある。

 今や終身国家主席への道を確保した習近平にとって、不足しているのは実績であり、戦果なのだ。毛沢東、鄧小平、江沢民及び胡錦濤。いずれも主席としての地位にふさわしい実績を積んでいる。

 だが、習近平にはそれがない。習が望んでいるのはその実績なのだ。だから、台湾侵攻を中国が諦めることはない。そして、習近平が我が国への公式訪問と天皇陛下への拝謁を願っているのは、周知の事実である。

 中国国家主席として、我が国の天皇陛下への拝謁は、習の権威を高めるため、必須なのだ。だから、我が国は、決して習の公式訪問と天皇陛下への拝謁を許してはならない。

 話がずれた。当面、必要な額の防衛費を確保するために、抵抗勢力である財務省を突き崩す必要がある。本来なら、内閣参与である高橋洋一氏を先頭に、我が国の予算を積極財務主義にしなければならないのだ。

 高橋氏が、舌禍とも言えない発言で野党やメディアから不当に非難されているのは残念だ。今、これから必要となる時期に。

 菅首相と岸防衛相は、抵抗勢力を排除して、速やかに防衛費を増額し、安全保障環境向上に尽力してもらいたいと願うものである。

<PS>
 親台湾派の岸防衛相は、期待の星だ。安倍前総理の実弟にして、岸信介元総理を輩出した岸家の養子。毛並みの良さと、保守本流を彷彿とさせる主張、穏やかな性格、どれをとっても将来の宰相候補にふさわしいと思う。

 これから先、党内及び政府で実績を積み、宰相を目指してもらいたいと願うものである。

 岸氏を防衛相に起用した菅さんは、慧眼の士である。マスコミは、挙って菅さんを批判するが、無能な人物が総理大臣になれるわけがない。(たまにはあるが。誰とは言わない)

 派閥の後ろ盾がない菅首相にとって、オリンピックとワクチン接種が命綱だ。オリンピックを無事開催し、ワクチン接種が順調に進む中で総選挙を迎えれば、自民党は勝利するだろう。

 選挙で勝利することが自民党総裁の務めなのだ。自民党議員の少なくない勢力が、憲法改正や防衛費増額などには無関心だ。おそらく。

 彼らにとって重要なのは、国会に議席を持つことなのだ。落選すればただの人になるからだ。私たち、有権者は、こういう時こそ、議員の人となりをよく見極め、主張が間違っていれば、支持しないと本人に伝えるべきなのだ。つまり投票しないと。

 まあ、なかなかそうはいかないが。今回、菅総理は、憲法改正を公約にすると明言しておられる。酒楽はその言葉に期待している。そして防衛費の増額もぜひ公約にしてもらいたい。それで国民の信を得ることができれば、党内の反対派や公明を含む反日勢力を説得することができるのだ。

 民主政治とは、有権者を支持を得ることなのだ。憲法改正も防衛費増額も公約に掲げて戦ってもらいたい。勝利の曙に、反日勢力は反対する論拠を失うだろう。期待しています。
 
 
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