日米仏共同訓練は「抑止力」 仏軍司令官
2021/5/31 18:02 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210531-BRSBSEYH3VNS5JQAAHO23GQEBY/
フランス軍でアジア太平洋地域を管轄するレイ太平洋管区統合司令官(海軍少将)が31日、日本記者クラブのオンライン記者会見で、5月中旬に日本国内で初めて日米と共同で実施した離島奪還訓練について「パートナーと協力して能力を示すことで抑止力になる」と意義を強調した。(記事の冒頭部分を引用)
低い伸び率の防衛予算 自民、抜本的増額求めるも厳しい財政事情
2021/5/31 19:50 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210531-UN725NRVJ5JOLFTXVN2Y5PCZHE/
もっとも、日本の財政事情を考えれば、防衛費の抜本的増額は容易ではない。急激な少子高齢化で社会保障費が急増。新型コロナウイルスの感染拡大で財政出動も増え、7年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの政府目標は困難との見方が支配的になっている。(記事の主要部分を引用)
二つの記事を引用した。どちらも我が国の安全保障環境を象徴する内容だ。
レイ・フランス軍司令官の発言は、フランスもインド太平洋に海外県を持っており、国益も権益もあるということだ。レイ司令官が日米同盟をパートナーと呼び、訓練が抑止力につながると発言した意味は大きい。
年内には、英空母クイーンエリザベスが太平洋に回航され、我が国周辺でプレゼンスを示すだろう。既に旗を掲げたドイツ、オランダとともに、中国包囲網の青写真は出来上がった。
問題は、我が国の防衛費だ。記事にあるとおり財務省が立ち塞がるだろう。プライマリーバランス(PB)至上主義の財務省は、防衛費の増額を容易には認めないだろう。自民党国防部会の間では既に諦めムードが漂っていると記事は伝えている。
何とも情けない限りだ。戦う前から諦めてどうする。今回の防衛費の増額要求は、PB至上主義の財務省を切り崩さなければ実現は難しい。防衛族の言うとおりだ。その折重要なのは理論武装であり、既に退任した高橋洋一前内閣府参与の意見だ。
参与の意見は、国家としてのバランスシートを見て財政を考えよということに尽きる。誰かの借金は、誰かの財産なのだ。政府が発行する国債は、全額日銀が引き受ければいいのだ。
政府は債務を負うが、日銀の資産は増えるのである。日銀の資産とは誰のものか?それは我々国民のものだ。国家レベルでバランスシート(貸借対照表)を考えよと高橋前参与は主張しているのだ。
政府は国債を発行して、積極財政主義に転換するべきだ。これにより、2%のインフレ目標は達成され、景気は上向き、税収は増える。結果としてPBも改善するのだ。高橋前参与は、口を酸っぱくしてこれを主張していた。
政府自民党は、今こそこの提言を実行するべきなのだ。更に言わせてもらえば、今は既に平時ではない。準戦時なのだ。
中国経済成長の先が見え始めている。人口の先細りは現実のものになり始めている。中共は、第3子を容認した。だがもう遅い。子供を育てるための経済環境が悪化しているからだ。もはや第3子どころか第2子も産もうとしないだろう。中国はこれから急激な少子高齢化を迎える。生産年齢人口が激減する。
中共当局は焦っている。だから国防予算が増えているのだ。中国の国力の頂点と下降局面が見え始めた今、中共当局は、衰退局面に入る前に、是非とも台湾を併合したいと考えている。特に戦果の欲しい習近平にとって、台湾併合は至上命題なのだ。
米国新太平洋軍司令官が議会で証言したように、今後6年以内に中国の台湾侵攻が起きる可能性があると指摘しているのだ。台湾有事は、日本有事である。我が国が何もせずに見過ごすことはできない。
仮に6年後に中国軍と日米連合あるいは、クアッド、又はクアッドプラスによる戦争が起こると考えた場合、我々日本の戦争準備は間に合うのか?そういうことなのだ。
必要な戦力は直ぐには造成できないのだ。軍事力とは総合的なものだ。単品の護衛艦、潜水艦、空母、戦闘機があればいいというものではないのだ。
それぞれの特性を生かして、総合戦闘力として戦力を発揮しなければならないのだ。そのためには、訓練が必要であり、それには時間がかかる。我が国が単独で戦うわけでもない。
当然、統・連合作戦になる。統合作戦でさえ、陸海空の戦力を発揮させるための準備には時間がかかる。それ以外に米国やクアッドとの連合作戦の準備もせねばならない。
兵站の準備も重要だ。部隊も増やし自衛官も増やさなければならない。計画をしてから、成果が現れるまで数年以上の期間が必要なる。軍事力とはそういうものだ。いざとなった時に、予算を十分に配当するから自衛隊さん頑張ってくれと言っても遅いのだ。今からでもとても十分な時間とは言えない。時間を補うには、十分以上の予算を配分する以外に手段はない。
だから準戦時予算を編成せよと言っているのだ。自民党国防部会が諦めたら、日本の敗戦が確定するのだ。諦めてどうする?財務省が予算の健全性のために、国を敗戦に導くのを黙ってみているのか?もはや平時ではない。遅すぎるくらいなのだ。
来年度以降毎年度予算を倍増するくらい、国債を増発し、戦力を増強してもらいたい。準戦時予算を。細かいことを言わず、全て「戦費」で。菅さん、岸さん、お願いしますよ。
フランスは抜け目がない。ちゃっかり旗を立てている。長年欧州大陸で生き抜いてきただけのことはある。カール大帝、ナポレオン皇帝以来、連戦連敗のフランスだが、その強かさは尋常ではない。
だがフランスも足元は覚束ない。旧植民地からの移民が存在感を増し、共和国の理念が揺らいでいる。それもこれもEUの高邁な理想に引きずられた結果だ。ドイツ第四帝国だけが繁栄し、その他の国はひれ伏すのみ。そして、ドイツの背後には習皇帝が鎮座している。
イギリスは辛うじてメルケル帝国の軛を逃れ、外交の自由を取り戻した。すかさず、空母クイーンエリザベスを極東に回航させようとしている。栄光の大英帝国を彷彿とさせる行動は天晴れだ。
日出ずる國日本と米帝国、連合王国がそろい踏みだ。習皇帝は現実が見えなくなっている。習皇帝の下には名宰相范雎や諸葛孔明はいないのだ。もちろん白起のような名将もいない。勝敗の帰趨は明らかだ。
いずれネズミが支那から脱出するだろう。もう遅いが。
2021/5/31 18:02 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210531-BRSBSEYH3VNS5JQAAHO23GQEBY/
フランス軍でアジア太平洋地域を管轄するレイ太平洋管区統合司令官(海軍少将)が31日、日本記者クラブのオンライン記者会見で、5月中旬に日本国内で初めて日米と共同で実施した離島奪還訓練について「パートナーと協力して能力を示すことで抑止力になる」と意義を強調した。(記事の冒頭部分を引用)
低い伸び率の防衛予算 自民、抜本的増額求めるも厳しい財政事情
2021/5/31 19:50 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210531-UN725NRVJ5JOLFTXVN2Y5PCZHE/
もっとも、日本の財政事情を考えれば、防衛費の抜本的増額は容易ではない。急激な少子高齢化で社会保障費が急増。新型コロナウイルスの感染拡大で財政出動も増え、7年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの政府目標は困難との見方が支配的になっている。(記事の主要部分を引用)
二つの記事を引用した。どちらも我が国の安全保障環境を象徴する内容だ。
レイ・フランス軍司令官の発言は、フランスもインド太平洋に海外県を持っており、国益も権益もあるということだ。レイ司令官が日米同盟をパートナーと呼び、訓練が抑止力につながると発言した意味は大きい。
年内には、英空母クイーンエリザベスが太平洋に回航され、我が国周辺でプレゼンスを示すだろう。既に旗を掲げたドイツ、オランダとともに、中国包囲網の青写真は出来上がった。
問題は、我が国の防衛費だ。記事にあるとおり財務省が立ち塞がるだろう。プライマリーバランス(PB)至上主義の財務省は、防衛費の増額を容易には認めないだろう。自民党国防部会の間では既に諦めムードが漂っていると記事は伝えている。
何とも情けない限りだ。戦う前から諦めてどうする。今回の防衛費の増額要求は、PB至上主義の財務省を切り崩さなければ実現は難しい。防衛族の言うとおりだ。その折重要なのは理論武装であり、既に退任した高橋洋一前内閣府参与の意見だ。
参与の意見は、国家としてのバランスシートを見て財政を考えよということに尽きる。誰かの借金は、誰かの財産なのだ。政府が発行する国債は、全額日銀が引き受ければいいのだ。
政府は債務を負うが、日銀の資産は増えるのである。日銀の資産とは誰のものか?それは我々国民のものだ。国家レベルでバランスシート(貸借対照表)を考えよと高橋前参与は主張しているのだ。
政府は国債を発行して、積極財政主義に転換するべきだ。これにより、2%のインフレ目標は達成され、景気は上向き、税収は増える。結果としてPBも改善するのだ。高橋前参与は、口を酸っぱくしてこれを主張していた。
政府自民党は、今こそこの提言を実行するべきなのだ。更に言わせてもらえば、今は既に平時ではない。準戦時なのだ。
中国経済成長の先が見え始めている。人口の先細りは現実のものになり始めている。中共は、第3子を容認した。だがもう遅い。子供を育てるための経済環境が悪化しているからだ。もはや第3子どころか第2子も産もうとしないだろう。中国はこれから急激な少子高齢化を迎える。生産年齢人口が激減する。
中共当局は焦っている。だから国防予算が増えているのだ。中国の国力の頂点と下降局面が見え始めた今、中共当局は、衰退局面に入る前に、是非とも台湾を併合したいと考えている。特に戦果の欲しい習近平にとって、台湾併合は至上命題なのだ。
米国新太平洋軍司令官が議会で証言したように、今後6年以内に中国の台湾侵攻が起きる可能性があると指摘しているのだ。台湾有事は、日本有事である。我が国が何もせずに見過ごすことはできない。
仮に6年後に中国軍と日米連合あるいは、クアッド、又はクアッドプラスによる戦争が起こると考えた場合、我々日本の戦争準備は間に合うのか?そういうことなのだ。
必要な戦力は直ぐには造成できないのだ。軍事力とは総合的なものだ。単品の護衛艦、潜水艦、空母、戦闘機があればいいというものではないのだ。
それぞれの特性を生かして、総合戦闘力として戦力を発揮しなければならないのだ。そのためには、訓練が必要であり、それには時間がかかる。我が国が単独で戦うわけでもない。
当然、統・連合作戦になる。統合作戦でさえ、陸海空の戦力を発揮させるための準備には時間がかかる。それ以外に米国やクアッドとの連合作戦の準備もせねばならない。
兵站の準備も重要だ。部隊も増やし自衛官も増やさなければならない。計画をしてから、成果が現れるまで数年以上の期間が必要なる。軍事力とはそういうものだ。いざとなった時に、予算を十分に配当するから自衛隊さん頑張ってくれと言っても遅いのだ。今からでもとても十分な時間とは言えない。時間を補うには、十分以上の予算を配分する以外に手段はない。
だから準戦時予算を編成せよと言っているのだ。自民党国防部会が諦めたら、日本の敗戦が確定するのだ。諦めてどうする?財務省が予算の健全性のために、国を敗戦に導くのを黙ってみているのか?もはや平時ではない。遅すぎるくらいなのだ。
来年度以降毎年度予算を倍増するくらい、国債を増発し、戦力を増強してもらいたい。準戦時予算を。細かいことを言わず、全て「戦費」で。菅さん、岸さん、お願いしますよ。
フランスは抜け目がない。ちゃっかり旗を立てている。長年欧州大陸で生き抜いてきただけのことはある。カール大帝、ナポレオン皇帝以来、連戦連敗のフランスだが、その強かさは尋常ではない。
だがフランスも足元は覚束ない。旧植民地からの移民が存在感を増し、共和国の理念が揺らいでいる。それもこれもEUの高邁な理想に引きずられた結果だ。ドイツ第四帝国だけが繁栄し、その他の国はひれ伏すのみ。そして、ドイツの背後には習皇帝が鎮座している。
イギリスは辛うじてメルケル帝国の軛を逃れ、外交の自由を取り戻した。すかさず、空母クイーンエリザベスを極東に回航させようとしている。栄光の大英帝国を彷彿とさせる行動は天晴れだ。
日出ずる國日本と米帝国、連合王国がそろい踏みだ。習皇帝は現実が見えなくなっている。習皇帝の下には名宰相范雎や諸葛孔明はいないのだ。もちろん白起のような名将もいない。勝敗の帰趨は明らかだ。
いずれネズミが支那から脱出するだろう。もう遅いが。
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