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学術会議の存在意義

ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状 保守系団体「行動起こすのは国民への責任」 2021/6/3 17:50 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210603-5V3HJWON3RNR3GWZD3YEHCCEPY/

 慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)が3日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかにした。

 「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)がラムザイヤー論文に沈黙を守っている理由などについて学術会議に公開質問状を出したと6月4日付産経ニュースが伝えている。

 学術会議を巡っては、菅政権が会員の推薦を承認しなかったことに端を発して、一躍国民の関心の対象となった。

 学術会議が何故関心を集めたのかと言えば、内閣府の機関として税金で賄われていることだ。これが民間機関なら何も問題はない。だが、税金を使って活動しているなら、国民が等しくこの問題に意見を言っても何も問題はない。

 簡単に言えば、仕事をしない学者が多すぎて、税金が無駄に使われているということ及び左翼プロパガンダに利用されているということだろう。

 現会長は、梶田隆章氏だ。ニュートリノ研究でノーベル物理学賞を受賞した世界的に有名な学者だ。梶田会長はいろいろ発言しているが、ことは政治問題化していて、梶田会長のフィールドではない。梶田会長は貧乏くじを引いたのだ。かわいそうに。

 問題になっているのは、梶田会長ではない。国民の税金を使っていながら、ろくな仕事もしないことだ。更に言えば、学術会議会員に相応しくない会員が存在していること。彼らは、後任者を推薦することにより、学術会議に一定数常に存在している。

 学術会議は国の機関である。日本を代表する学者さんの集まりである。その日本を代表する学者さんが仕事もせず、偏った意見を表明しているようでは、国民から批判を浴びて当然だ。菅総理大臣が不適格と思われる学者を会員として承認しなかったことは、国民として賛成してしかるべきだと思う。

 メディアは、挙って政府を攻撃したが、最近は目立った報道はない。承認されなかった候補に焦点が当たるのを回避したといわれも仕方がないだろう。
学術会議
学術会議
学術会議庁舎 画像はWikiから引用

 さて、その学術会議に民間団体「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)が嚙みついた。ラムザイヤー論文に対し、批判して然るべきなのに発言すらしていないと批判し公開質問状を出したというのである。

 では「国際歴史論戦研究所」とはいかなる団体なのだろうか。

国際歴史論戦研究所 (iRICH) の概要
https://i-rich.org/?page_id=73

 研究所HPのURLである。HP内の記事を読めば研究所の主張はおおむね理解できるが、残念ながら、その存在意義についてHPは明らかにしていない。

 ネットのHP作成のイロハを知らないのだろう。主張は立派なので、誰かネットに詳しい専門家がスタッフとして必要だと感じる。

 それはさておき、このような民間の研究所が設立され、我が国の汚名を晴らすべく活動されていることに尊敬を覚えるものである。本来なら、ここで非難されている学術会議が積極的に活動すべきであろう。

 論戦研究所はそこを見事についている。天晴だ。では、学術会議はどのような反論を行うのだろうか。国民は注視しているだろう。

 産経以外のメディアは学術会議同様沈黙を守っている。立ち位置は一緒だ。

 酒楽は、慰安婦問題について、再三にわたり、河野談話の問題点を指摘している。最終的に問題点を放置しているのは、我が国政府だ。安倍談話は河野談話を否定していない。河野談話を否定すれば、米国議会と対決せざるを得ない。米国議会は、慰安婦について非難決議をしているからだ。

 政府が、米国との真正面からの戦いを避けているので、この問題は、将来にわたって日本人を苦しめることになろう。国家の汚名を晴らそうとしない国は、歴史から抹殺されるのだ。それが歴史の教訓だ。国際歴史論戦研究所を応援する。

令和3 年 2021 年) 6 月 3 日
日本学術会議会長 梶田 隆章 殿
「学問の自由」の侵害について日本学術会議の見解を問う公開質問状
国際歴史論戦研究所会長 杉原誠四郎
https://i-rich.org/wp-content/uploads/2021/06/★日本学術会議への公開質問状(2021.6.3)-1.pdf

 学術会議がどのような回答をするのか興味がある。もしかすると無視して、何も回答しないかもしれない。現在の学術会議の実態を考えれば、責任のある回答はできないだろう。

 ましてや門外漢の梶田会長では、リーダーシップの発揮さえ困難だと考える。梶田会長は、さっさと会長を辞任し、総理に承認されなかった候補を推薦した現会員の誰かに会長職を譲るべきだ。

 さすれば新会長は、声を大にして慰安婦問題に関し、ラムザイヤー教授を非難する声明を出そうとするだろう。だが、良識ある会員は反対するに違いない。そして当事者能力を失っている学術会議は、国民の信頼を失い、存在意義を失い、胡散霧消することとなろう。

 梶田会長に残された会長としての責任の取り方はそれだ。学術会議に蔓延る反日勢力に会長職を移譲することだ。それをもって、学術会議に事実上の終止符を打ち、解散させる。国民は拍手喝采するに違いない。


日本学術会議がトランスジェンダーに焦点をあてた提言を発表「特例法を廃止し、性別記載変更法の制定を」 2020/9/24(木) 21:14 yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20200924-00199872/" target="_blank">https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20200924-00199872/</a>" target="_blank">https://news.yahoo.co.jp/byline/matsuokasoshi/20200924-00199872/ 

 いささか古い記事で恐縮だが、慰安婦問題には沈黙を守っているのに、トランスジェンダーには積極的に提言を行っているようだ。

 やはり方向が間違っている。これは政治問題だ。学術会議は、本来なすべき仕事をせずに、政治に口を出している。政治に口を出すなら、慰安婦問題について、河野談話について見解を出したらどうだ。このような学術会議を国税で維持していることに、一納税者として甚だ疑問に感じるとともに、怒りを禁じえない。

 もはや存続の是非について議論すべき時期に来ていると酒楽は思う。
 
 
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