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中国巨大需要の破壊力

対中輸出の復活を強く求めるオーストラリア、中国側の「受け入れ姿勢」は見られず
2021年4月14日 05:20―米華字メディア 多維新聞
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_874763/

鉄鉱石の90%が中国へ、インドが短期的な輸出禁止も
2021年6月2日 13:20―米華字メディア 多維新聞
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_877408/

 米華字メディア多維新聞から二つの記事を引用した。この二つの記事は、中国、インド、オーストラリアの関係を理解するうえで、なかなか興味深い内容を含んでいる。

 オーストラリアは、最近、安全保障環境を巡って対立が深まっている。

豪、中国企業のダーウィン港賃借見直しへ 2021年5月3日 19:00 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM030GE0T00C21A5000000/

 詳細は、上記URL、5月3日付日経新聞を参照されたい。

 オーストラリア政府は、クワッドの一員として、中国の拡張戦略に警戒信号を発している。しかし、オーストラリア経済界は、中国政府の豪州産産品輸入制限措置に悲鳴を上げている。

 鉄鉱石だけでなく、牛肉その他、オーストラリアの代表的な輸出品が、中国市場へのアクセスを制限されているのだ。その構図は、我が国も似たようなものだが、残念なことに我が国は、中国のこのような制裁を恐れて、政治的な妥協を連続している。新疆弾圧をジェノサイドと認めないことなどがそれを象徴している。

 インドは対照的だ。インドも国境を巡って中国と対立している。だが、中国は、オーストラリア産鉄鉱石の輸入を制限すると同時に、インド産鉄鉱石を大幅に増やしたようだ。そのため、インド国内の製鉄メーカーが悲鳴を上げていると多維新聞が伝えている。

 それだけ中国の需要は巨大で、関係国は、その巨大な需要に引きずり込まれている。政治と経済は別物だが、密接に関連している。政治主導で経済を無視すれば国家は破綻する。逆に経済主導で政治的に妥協を重ねれば、国を失う。いずれも適度なバランスをとらないと、国家が危うくなるのは自明だ。

 オーストラリアもインドも中国という巨大な市場の影響をまともに受けている。日本も同じだ。中国市場に前のめりになっている企業は枚挙に暇がない。その主要なメンバーは、経団連傘下企業だ。

 我が国は原料ではなく製品を輸出しているが、現地に大量の企業が進出し、現地化が顕著だ。問題は二つ。中国は資本を自由化していないため、中国で稼いだ利益を国内に還元できず、中国に再投資せざるを得ないこと。

 二つ目は、巧妙に技術を盗まれていること。これにより、日系企業は、巨大な中国市場の奴隷になっていることだ。経団連会長以下は、中国さまの奴隷なのだ。

 それについて我が国政府は、経済界に警告を発するでもなく、事態を放置している。第2次安倍政権末期に、中国市場から国内に事業を移転する企業を応援する政策が実行され、多数の企業がこの政策を利用したことが、進出企業の苦境を物語っている。

 政府は、同じ趣旨で、追加の財政出動を行い、中国進出企業の国内回帰、あるいは他国への移転を支援すべきだろう。巨大市場は何でも飲み込む悪魔だ。事実、抜き差しならなくなり、撤退できない企業もある。

 最後は自己責任となろうが、政府としては、貴重な日系企業の資産をなるべく救うべく努力するべきだ。オーストラリア、インド、アメリカと共同連携し、戦略的な対応が必要だ。第2次COCOM(対共産圏輸出統制委員会)の再現を望む。
 
 
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