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国民に現実を周知するのは為政者の務め

〈独自〉尖閣諸島の映像配信を計画 9月にも開始、国会議員有志ら
2021/6/21 16:56 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210621-T6QQAOYJGJNBJBKFOGIFRNH2UA/

 国会議員らでつくる安全保障議員協議会(会長・久間章生元防衛相)などが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の現地映像をインターネット上で配信する計画を進めていることが21日、わかった。尖閣諸島周辺での中国の行動に関し、問題意識を喚起するのが狙い。9月にも録画映像の配信を開始し、半年後をめどにライブ映像の配信を目指す。近く正式に発表する。

計画では、一般社団法人国際平和戦略研究所(代表理事・久間氏)が運営主体となり、「尖閣諸島情報センター」を設立。現地スタッフが船で尖閣諸島に近づき、船上カメラやドローンで撮影した映像を石垣島本島の駐在員を経由して伝送し、ネットアップする。
(以下略)


自民・長尾氏の尖閣出漁申請を水産庁認めず
2021/2/3 18:07 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20210203-B5P7JU52HBIFFAC5EQTXIAMTHI/


 引用した二つ目の記事は、2月4日に当ブログでも記事を配信した。あろうことか水産庁は、純粋の漁業とは認められないとして、長尾議員の同行は認められなかったのだ。

 さて今回の安全保障議員協議会(会長・久間章生元防衛相)の計画は楽しみである。百聞は一見に如かずというではないか。映像の持っている情報量は圧倒的だ。文字で、いくら尖閣に中国海警船が侵入したと言われも、なかなか想像し難い。それを映像で見せられれば、国民は驚くと同時に、中国の無法な態度に怒ることだろう。

 これが最も重要なことだ。産経新聞がいくら今日も中国海警船が連続して航行している、と報道しても全くインパクトに欠けるのである。

 やはり、映像を配信してもらいたい。本来なら海上保安庁が撮影し、映像を国民向けに配信すべきなのだ。それをしない政府は、中国恐怖症に罹っているとしか思えない。

 その延長線上で考えると、長尾議員のときのように、撮影不許可とかあってもおかしくはない。許認可の塊である官僚ならお茶の子さいさいで不許可の根拠を探し出してくるかもしれない。

 それは中国を利するだけだ。国民の目をふさいでどうするのだ?知らせるべからず、なのか?いつまでそうやって国民の目をふさぐつもりなのだ。政府は国民を信用していないのか、単なる中国恐怖症なのか、いずれだ?

 国民を愚弄する「お上」体質は相変わらずだ。世論の暴走を恐れているのだろう。だが、国民は意外と常識的だ。尖閣での傍若無人な中国の振る舞いを見ても、即戦争になるわけではない。だが、安全保障への関心は高まるに違いない。それは日本にとって、良いことに違いない。
巡視船はてるま
衝突事案を撮影した巡視船はてるま 画像はWikiから引用

 抵抗勢力が抵抗するだろう。自民内の親中勢力、公明党、そして野党。彼らが陰に陽に撮影配信を妨害するに違いない。それは、中国の意図に反するからだ。

 協議会には是非とも頑張ってもらいたい。政府は、頼むから邪魔しないでくれ。国民の目を塞いでいいことは何もないぞ。むしろ国民を味方につけるためにも是非映像を配信してもらいたいものだ。

 政府は何故隠すのだ?何か後ろめたいことでもあるのか?一色正春氏の勇気ある行動で、我々国民は、尖閣の実態を知ることができた。後ろめたいのは中国であって、我が国ではない。今でも政府がその気になれば、海上保安庁に命じて撮影させ、それをNHKを通じて全国民に見せることなど簡単にできるではないか。何故しないのだ?

 中国に忖度しているのか?と疑われても致し方あるまい。それで国の領土を守れると思っているのか。中国は、じわじわと実績を作り、我が国を試しているのだ。弱腰は。中国を利するだけだ。魏冄はそうやって領土を広げていったのだ。今の中国も同じことをやっている。

 アメリカの基地を追い出したフィリピンのせいで、南シナ海は中国の海になりつつある。盗られてからでは手遅れなのだ。アメリカを説得すべし。アメリカが我が国の行動を制約しているのだろう。それ以外に考えられない。尖閣に我が国の公務員が常駐したり、自衛隊の基地を建設すれば、中国は黙ってはいないだろう。

 アメリカもそれを恐れているので、日本の先走った行動を掣肘しているとしか考えられない。だが、それは正しいアクションなのか?相手は中国なのだ。イギリスやフランスではない。隙があれば侵略してくるのが中国なのだ。そういう点ではアメリカの方が甘い。大日本帝国のように暴発することも無く、虎視眈々と尖閣を狙い、台湾を狙っている。隙を見せればすかさず侵攻してくるだろう。

 抑止するには、国民が危機感を共有する必要があるのだ。少なくとも邪魔だけはしないでもらいたい。本来なら政府が実施すべきことなのだ。

 習と中共は、野望を隠そうとしなくなった。同じように国内の親中派も中国への親近感を隠さなくなった。それはとても良いことだ。

 だが、公明党は、与党を隠れ蓑にして、巧妙に国民の目を欺いている。弱腰海上保安庁は、国交省の隷下だ。国土交通大臣は赤羽氏で公明党の議員だ。

 公明党は、陰に陽に久間氏以下の活動を妨害するだろう。公明党が与党にいる限り、国民が尖閣の事実を知ることは困難だ。菅さんが最初にやるべきことは、やはり公明党の真実を国民の前に明らかにすることだ。それができて初めて自民と公明の蜜月は終了し、公明は下野し、国交省の闇は白日の下に晒されることになるだろう。

 重要なのでもう一度言う。国交省が尖閣の実態を国民の目から隠しているのだ。国交省とはすなわち、公明党だ。中共の横暴を助けているのは公明党なのだ。

 我が国の国益と尊厳を守る会に期待している。青山繫晴氏に。そして自民党内の真正保守にも。国民が事実を知ることは民主主義の根幹なのだ。今それが国民の知らないところで妨害されているのだ。自民内の反日勢力、公明党、反日野党、地上波及び反日左翼新聞連合が、日本人の目から中共の横暴を隠蔽しているのだ。

 民主主義の根幹は、言論の自由なのだ。(報道の自由ではない)。言論の自由とは、現実を知ることによって成り立つのだ。政府は、日本国民が現実を知らされていない現状に警鐘を鳴らし、知らせる義務がある。知らせる責任があるのだ。

 言論の自由が脅かされている。酒楽はこの現実を憂いている。菅さん、よろしくお願いいたします。
 
 
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