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共産党は破防法調査対象団体

立民・安住氏、連合東京より共産が「リアルパワー」
2021/7/5 21:25 産経ニュース

 立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、国会内で記者団に、同党が15議席を獲得した東京都議選では共産党との候補者一本化が奏功したとの認識を示した。一方、国民民主党の候補4人が全員落選したことを踏まえ「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と指摘し、共産との協力を強く否定してきた国民や連合東京に苦言を呈した。

 連合東京は、立民と国民の支持団体である連合の地方組織。

 安住氏は共産との協力に関し、候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて「如実に成果が出た」と強調。次期衆院選でも政権批判票の受け皿として一本化を進めるべきだと訴えた。

 一方、連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。(連合東京が)担いだんじゃないの」と皮肉り、共産に勝る「リアルパワー」を有していないとの考えを示した。国民民主に対しては「玉木君(玉木雄一郎代表)も真剣に考えざるを得ないだろう。政権選択選挙(衆院選)は与党なのか野党なのか曖昧だと埋没する」とクギを刺した。

 共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁(公安調査庁)見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

(注1) 共産党は,「(武装闘争は)党が分裂した時期の一方の側の行動であって,党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などとしていますが,共産党自身が5全協を「ともかくも一本化された党の会議であった」と認めています(第7回党大会中央委員会報告,昭和33年)。
  また,不破哲三前議長と上田耕一郎元副委員長の共著「マルクス主義と現代イデオロギー」 では,当時の武装闘争について,次のように述べています。 「たんに常識はずれの『一場の悪夢』としてすまされることのできない,一国の共産党が全組織をあげ,約2年間にわたって国民にさし示した責任のある歴史的行動であった」

(注2) 共産党は,「『議会の多数を得て社会変革を進める』-これが日本共産党の一貫した方針であり,『暴力革命』など縁もゆかりもない」(3月24日付け「しんぶん赤旗」)などと主張していますが,同党が,日本社会党の「議会を通じての平和革命」路線を否定してきたことは,不破前議長の以下の論文でも明らかです。
 ○ 「『暴力革命唯一論』者の議論は,民主主義を擁護する人民の力を無視した受動的な敗北主義の議論である。しかし,反対に『平和革命』の道を唯一のものとして絶対化する『平和革命必然論』もまた,米日支配層の反動的な攻撃にたいする労働者階級と人民の警戒心を失わせる日和見主義的『楽観主義』の議論であり,解放闘争の方法を誤まらせるものなのである」(不破哲三著「日本社会党の綱領的路線の問題点」)

日本共産党本部
 産経ニュースから都議選後の立憲民主党安住安住淳国対委員長の発言と、公安調査庁HPから公安調査庁の共産党に対する公式見解「共産党が破防法に基づく調査対象団体である」をそれぞれ紹介した。

 立憲民主党は、今回の都議選で、共産党と選挙協力をした。共産党とは何か?といえば、破防法の指定組織だということだ。暴力革命を捨てていないのだ。共産党は。その共産党と組むことを歴代野党は、拒否してきた。

 だが、立憲民主党枝野代表は、共産党と協力することを選択した。馬脚を露わしたというべきだろう。

 行きつくとところに行きついたのだろう。これで暴力革命連合が成立したということだ。共産党が、破防法の監視対象なので、立民も自動的に監視対象になるだろう。公安は認めないだろうが、当然対象となるだろう。

 破防法は、実効性がないことからザル法だとかつて言われていた。今も同じだろう。だが、監視対象になっていると、公安調査庁が公式見解を出していることで、共産党が政権を握ることを未然に防止している。そこに一定の存在意義があると酒楽は思っている。

 暴力革命の意志を捨てていないと政府が認定している政党が政権を握ることを日本国民は、是認しないだろう。当然だ。

 そして、共産党と選挙協力をした立憲民主党も、国民から同じ目線で見られることになった。朗報である。立憲民主党が、鼻から政権を諦めていて、反対のための反対の党だと明らかにし、反日勢力だと吐露したようなものだ。

 亡霊のような破壊活動防止法は、共産党を監視対象だと公安調査庁が公式見解としていることで、我が国を暴力革命から守っているのだ。立憲民主党も同じ仲間だ。枝野は、疲れているのか、最近の発言は支離滅裂だ。安住も。安住はあろうことか、共産党がリアルパワーだと発言した。最早反日勢力であることを隠さなくなった。いいことだ。共産党と立憲民主党が危険な政党であることが白日の下に晒され、公になったのだから

 地上波も左翼メディアも共産党が破防法の調査対象団体であることを決して報道しない。時折、国会で自民党や保守系政党・議員が質問し、公安が調査対象団体であるとの回答をするが、ガン無視。だから、この事実を知らない国民が圧倒的多数だと酒楽は思う。

 酒楽がこの事実を知ったのは10年前くらいだったと思う。当初は信じられなかった。暴力革命を放棄していない政党が存在し、国会に議席を持っているという事実を。何かの間違いではないかと思った。

 だが間違いではない。共産党は、破壊活動防止法の調査対象団体である。当然、志位党首も対象だ。共産党は、国民から見て危険な団体なのである。これは、酒楽が言っているのではなく、政府の一機関である公安調査庁の公式見解なのだ。

 メディアは、もっと大きな声で周知してもらいたい。西側自由主義陣営は、言論の自由を保障しているが、米国などは、共産党は不法な存在である。我が国は、指定はしているが、何のお咎めも無し。こんなんでいいのか?

 暴力革命を否定しない団体が、国会に議席を持ち、政権を目指している状態とは何なのだ?おかしくないか?米国と同じように、一つ歩を進めて、このような団体は、非合法団体として、存在を許すべきではないと酒楽は思う。そのような立法措置をしていただきたいと思う。

 ほとんどテロリスト集団と同じだろう。それも共産党の国会議員には、国民の税金から議員歳費が支出されている。酒楽はこれが許せない。有権者は声を挙げるべきだ。税金をテロリストとのために支出するなと。みなさん、そう思いませんか?


「共産党の暴力革命方針変更なし」 加藤長官が見解
2021/9/14 18:08 産経ニュース

 TBSの八代MCは、同じ発言で、共産党からの批判を受け、謝罪した。だが八代弁護士は正しかったのだ。謝罪する必要もなかったのだ。それが、9が14日の産経ニュースの記事で明らかになった。

 加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が8日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。

 志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。


 こういうことだ。官房長官が、共産党の主張を退け、共産党の暴力革命路線に変化はないと言っているのである。TBSは、番組で説明する必要があるのではないか?先日の謝罪は誤りだったと。それとも、共産党の圧力に屈するのか?言論の自由を守るのが日頃のメディアの主張ではなかったのか?

 視聴者としてはぜひ知りたいところだ。
 
 
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