中国軍事評論家、日本を「核の先制不使用」の例外にせよと主張──いったん削除された動画が再浮上
2021年7月15日（木）18時31分 ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706.php
「中距離ミサイル配備 同盟国と協議」米国務省高官
2019年8月13日NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/21391.html
米ミサイル日本配備なら対抗 ロシアが警告
2021年03月13日16時14分 jiji.com
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300450&g=int
中国が日本を核恫喝した。最初の引用記事がそうだ。日本人にとっては、かなり衝撃的な内容なので、全文を引用する。
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。
六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。
麻生発言に猛反発
その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。
さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。
中国政府はこの発言に猛反発し、日本政府に強く抗議したが、六軍韜略は抗議程度では満足しない。日本が台湾との統一を邪魔立てするなら、ただの報復攻撃にとどまらず、全面戦争を宣言すべきだ、というのだ。
「台湾解放を目指すわれわれの試みに、日本が武力で介入するなら、たとえ1兵卒、1機の軍用機、1隻の軍艦の派遣であっても、われわれはただそれを撃破するだけでなく、日本に対する全面戦争を開始すべきだ」
全面戦争とはどういうものか。「まず、核爆弾を落とす」と、六軍韜略は言う。日本がかつて原爆を投下されたときのように「再び無条件降伏するまで、何発でも落とし続ける」。
日本の防衛力をたたき、「台湾海峡に兵力を割けなくなるまで」徹底的にたたいて、他国の内政問題に介入したら、どんな目に遭うかを思い知らせるのだと、六軍韜略は言う。
「政策、戦術、戦略全てに調整が必要だ」と、六軍韜略は言う。「わが国の平和的な興隆を守るためには、核政策も限定的に調整しなければならない」
核攻撃に伴う問題点には触れず
中国が特定の条件下で核の使用を辞さないとなれば、唯一の被爆国である日本は震え上がり、抑止効果が倍増するだろうと、六軍韜略は予想する。
「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる、と」
六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている。
ただ、尖閣諸島と沖縄をどう奪還するかは明らかにしていない。日本に核攻撃をすれば、中国沿岸部の都市も放射能汚染のリスクにさらされるはずだが、それについても一切触れていない。
中国共産党政権とはこういうものだ。こういう記事は、広く我が国国民に周知するべきだ。中国の台湾侵攻に日本が介入するなら、中国は、日本が無条件降伏するまで核ミサイルを落とし続ける、と言っていると。
ちなみに、この記事は、日本のメディアではなく、ニューズウィーク日本語版だ。麻生財務大臣の発言に対応したものだと記事は伝えている。
中国共産党の本音が出た。核兵器を保有する国は、常に先制第1撃の誘惑に駆られるのだ。これは、核兵器が実用化されて以来、常に議論されてきたテーマだ。そして、その対策が、報復攻撃論だ。
最初は、大量報復戦略。次に柔軟反応戦略が提唱された。アメリカを初め、主要核保有国は、戦略原潜にＳＬＢＭを搭載し、報復攻撃能力を維持している。そして、核保有国は、いずれも最初に核攻撃することはないと宣言している。
だがそれは虚構の論理かもしれない。現に、中国共産党の下部組織がそのように発言しているのだ。党中央がそれを削除したとは聞いていない。つまり、中国共産党中央が、我が国に警告したということだろう。
我が国は、アメリカ合衆国の拡大抑止、つまり核の傘に守られているというのが公式見解になっている。だから我が国は、非核三原則なる亡国のテーゼを標榜しているのだ。酒楽は思う。ふざけんな！と。
そして、第2、第3の記事には、アメリカ合衆国がアジアに中距離弾道ミサイルを前方配備する構想を持っていることが紹介されている。日本は、速やかにこの構想に乗るべきだ。かつて、ソビエト連邦がＩＮＦ全廃条約に署名した故事にあやかるべきだ。
ソ連が配備した中距離弾道ミサイルＳＳ２０に対抗し、米国はパーシングⅡをヨーロッパの同盟国に配備した。目の前に匕首を突き尽きられたソ連は、やむなくＩＮＦ全廃条約に署名したのである。
ＳＳ２０もパーシングⅡも同じように中距離弾道ミサイルだが、ＳＳ２０はロシア国内に配備され、ヨーロッパを射程圏に収めている。対して、パーシングⅡもロシアを射程圏に収めている。
違いは一つ。ＳＳ２０はアメリカまで届かないことだ。中距離弾道ミサイルの打ち合いは、ソ連とヨーロッパを滅亡させるが、アメリカは生き残るのである。これでは、ソ連が一方的に不利になるのが明らかだ。そのため、ＩＮＦ（中距離弾道弾）全廃条約に署名したのである。
同じことは、中国とアメリカについても言える。日本が米国製の中距離弾道弾を配備すれば、中国は、最大限の脅威を受けるだろう。日本への核攻撃は、日本に配備された核ミサイルの報復攻撃を惹起させ、中国と日本は、共倒れになる。そして、アメリカはここでも生き残る。中国に取っては悪夢以外の何物でもない。
しかもアメリカ本国からの攻撃ではないので、アメリカにとって報復攻撃のハードルは低い。中国は全滅を覚悟しなければならないが、アメリカは、高みの見物が可能なのだ。アメリカが圧倒的に有利だ。つまり、中国は、日本への中距離弾道弾による攻撃を引っ込めざるを得ない。最終的には、中距離弾道弾の撤廃を余儀なくされるだろう。
アメリカは、その再来を目論んでいるのである。日本は、速やかにその構想に乗るべきだ。非核三原則など糞食らえだ。これだけあからさまに核恫喝されたのだ。政府は、大々的に宣伝し、中国の核脅威を国民に知らせるべきだ。
普通の日本人の感覚ならば、配備に賛成するだろう。大和民族覚醒の絶好のチャンスだ。
ムン君が来日しないと発表がありました。所望の成果が得られないということだそうです。昨日の夕方、一斉に報道されました。
残念です。ムン君が来日して菅首相と首脳会談を行うと思っていたのですが。まあ、それほど日本政府が冷たい対応をしたのでしょうね。さすがのムン君もこのままでは恥を晒すことになると予想したのでしょう。酒楽はそれでも来ると思っていたのに。最後の最後にヘタレタね、ムン君。でもこのままでは、監獄行き確定だよ。どうするの？
いよいよ竹島不法上陸と天皇陛下侮辱発言の再来かなー？期待しているよムン君ww
中共が核恫喝するということは、中共は困っているということだ。このままでは、台湾侵攻は困難なのだ。だから何としても日米の介入を避けたいのだ。そのために、まず弱いところから攻める。戦の常道です。そして弱いところとは、すなわち我が日本です。
ここが正念場でしょう。中共の核恫喝を受けて、単純に米国の核の傘の確認をするだけなら、米国は失望し、中国は狂喜乱舞するだろう。一度譲歩したら、中共は次々に新手を繰り出してくるのは目に見えている。それに抗するすべはない。日本に。そうならないことを望むだけだ。頼みますよ、菅さん、岸さん。
2021年7月15日（木）18時31分 ニューズウィーク日本版
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96706.php
「中距離ミサイル配備 同盟国と協議」米国務省高官
2019年8月13日NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/21391.html
米ミサイル日本配備なら対抗 ロシアが警告
2021年03月13日16時14分 jiji.com
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021031300450&g=int
中国が日本を核恫喝した。最初の引用記事がそうだ。日本人にとっては、かなり衝撃的な内容なので、全文を引用する。
＜日本が台湾問題に首を突っ込むなら「核攻撃しろ」という衝撃動画を、地方の中国共産党委員会が再公開＞
中国北西部の共産党委員会が日本を標的とする核攻撃動画をネット上で再公開した。
この動画は7月11日に中国の動画投稿サイト・西瓜視頻に個人のユーザーがアップし、広く拡散したもの。いったんは削除されたが、地方当局による再公開でまたもや多数の「いいね！」を集めている。
再公開に踏み切ったのは陝西省宝鶏市の共産党委員会だ。中国は核を持たない国には核攻撃を行わないと宣言しているが、日本が台湾問題に首を突っ込んだら、「例外的に」核を使用してもいいと、この動画は主張している。
六軍韜略が掲げるのは「日本例外論」だ。中国は核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しない「核の先制不使用」政策を維持し、非核保有国には核を使わないと誓っているが、日本はこの原則から外すべきだ、というのである。
麻生発言に猛反発
その理由として、六軍韜略が挙げるのは、日本高官の最近の発言だ。このところ岸信夫防衛相と中山泰秀副防衛相はさまざまな場で中国の軍事的な脅威に警戒感を示し、台湾の安定は日本の安全保障にとって非常に重要だと論じている。
さらに、麻生太郎副首相兼財務相は7月5日に行なった講演で、中国軍が台湾に侵攻する「台湾有事」のシナリオを描いてみせ、その場合、日本の存立が脅かされ、安全保障関連法の「存立危機事態」に該当するため、自衛隊が米軍と共に台湾海峡に向かう「集団的自衛権の行使」もあり得ると述べた。
中国政府はこの発言に猛反発し、日本政府に強く抗議したが、六軍韜略は抗議程度では満足しない。日本が台湾との統一を邪魔立てするなら、ただの報復攻撃にとどまらず、全面戦争を宣言すべきだ、というのだ。
「台湾解放を目指すわれわれの試みに、日本が武力で介入するなら、たとえ1兵卒、1機の軍用機、1隻の軍艦の派遣であっても、われわれはただそれを撃破するだけでなく、日本に対する全面戦争を開始すべきだ」
全面戦争とはどういうものか。「まず、核爆弾を落とす」と、六軍韜略は言う。日本がかつて原爆を投下されたときのように「再び無条件降伏するまで、何発でも落とし続ける」。
日本の防衛力をたたき、「台湾海峡に兵力を割けなくなるまで」徹底的にたたいて、他国の内政問題に介入したら、どんな目に遭うかを思い知らせるのだと、六軍韜略は言う。
「政策、戦術、戦略全てに調整が必要だ」と、六軍韜略は言う。「わが国の平和的な興隆を守るためには、核政策も限定的に調整しなければならない」
核攻撃に伴う問題点には触れず
中国が特定の条件下で核の使用を辞さないとなれば、唯一の被爆国である日本は震え上がり、抑止効果が倍増するだろうと、六軍韜略は予想する。
「日本を核先制不使用の例外とすることで、われわれは日本と世界に警告できる。祖国統一を含め、わが国の内政問題に日本が軍事介入すれば、核が使用され、日本が無条件降伏するまで使用され続けることになる、と」
六軍韜略はまた、核攻撃を行うことで、中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を日本から取り戻し、沖縄を日本の支配から解放できるとも述べている。
ただ、尖閣諸島と沖縄をどう奪還するかは明らかにしていない。日本に核攻撃をすれば、中国沿岸部の都市も放射能汚染のリスクにさらされるはずだが、それについても一切触れていない。
中国共産党政権とはこういうものだ。こういう記事は、広く我が国国民に周知するべきだ。中国の台湾侵攻に日本が介入するなら、中国は、日本が無条件降伏するまで核ミサイルを落とし続ける、と言っていると。
ちなみに、この記事は、日本のメディアではなく、ニューズウィーク日本語版だ。麻生財務大臣の発言に対応したものだと記事は伝えている。
中国共産党の本音が出た。核兵器を保有する国は、常に先制第1撃の誘惑に駆られるのだ。これは、核兵器が実用化されて以来、常に議論されてきたテーマだ。そして、その対策が、報復攻撃論だ。
最初は、大量報復戦略。次に柔軟反応戦略が提唱された。アメリカを初め、主要核保有国は、戦略原潜にＳＬＢＭを搭載し、報復攻撃能力を維持している。そして、核保有国は、いずれも最初に核攻撃することはないと宣言している。
だがそれは虚構の論理かもしれない。現に、中国共産党の下部組織がそのように発言しているのだ。党中央がそれを削除したとは聞いていない。つまり、中国共産党中央が、我が国に警告したということだろう。
我が国は、アメリカ合衆国の拡大抑止、つまり核の傘に守られているというのが公式見解になっている。だから我が国は、非核三原則なる亡国のテーゼを標榜しているのだ。酒楽は思う。ふざけんな！と。
そして、第2、第3の記事には、アメリカ合衆国がアジアに中距離弾道ミサイルを前方配備する構想を持っていることが紹介されている。日本は、速やかにこの構想に乗るべきだ。かつて、ソビエト連邦がＩＮＦ全廃条約に署名した故事にあやかるべきだ。
ソ連が配備した中距離弾道ミサイルＳＳ２０に対抗し、米国はパーシングⅡをヨーロッパの同盟国に配備した。目の前に匕首を突き尽きられたソ連は、やむなくＩＮＦ全廃条約に署名したのである。
ＳＳ２０もパーシングⅡも同じように中距離弾道ミサイルだが、ＳＳ２０はロシア国内に配備され、ヨーロッパを射程圏に収めている。対して、パーシングⅡもロシアを射程圏に収めている。
違いは一つ。ＳＳ２０はアメリカまで届かないことだ。中距離弾道ミサイルの打ち合いは、ソ連とヨーロッパを滅亡させるが、アメリカは生き残るのである。これでは、ソ連が一方的に不利になるのが明らかだ。そのため、ＩＮＦ（中距離弾道弾）全廃条約に署名したのである。
同じことは、中国とアメリカについても言える。日本が米国製の中距離弾道弾を配備すれば、中国は、最大限の脅威を受けるだろう。日本への核攻撃は、日本に配備された核ミサイルの報復攻撃を惹起させ、中国と日本は、共倒れになる。そして、アメリカはここでも生き残る。中国に取っては悪夢以外の何物でもない。
しかもアメリカ本国からの攻撃ではないので、アメリカにとって報復攻撃のハードルは低い。中国は全滅を覚悟しなければならないが、アメリカは、高みの見物が可能なのだ。アメリカが圧倒的に有利だ。つまり、中国は、日本への中距離弾道弾による攻撃を引っ込めざるを得ない。最終的には、中距離弾道弾の撤廃を余儀なくされるだろう。
アメリカは、その再来を目論んでいるのである。日本は、速やかにその構想に乗るべきだ。非核三原則など糞食らえだ。これだけあからさまに核恫喝されたのだ。政府は、大々的に宣伝し、中国の核脅威を国民に知らせるべきだ。
普通の日本人の感覚ならば、配備に賛成するだろう。大和民族覚醒の絶好のチャンスだ。
ムン君が来日しないと発表がありました。所望の成果が得られないということだそうです。昨日の夕方、一斉に報道されました。
残念です。ムン君が来日して菅首相と首脳会談を行うと思っていたのですが。まあ、それほど日本政府が冷たい対応をしたのでしょうね。さすがのムン君もこのままでは恥を晒すことになると予想したのでしょう。酒楽はそれでも来ると思っていたのに。最後の最後にヘタレタね、ムン君。でもこのままでは、監獄行き確定だよ。どうするの？
いよいよ竹島不法上陸と天皇陛下侮辱発言の再来かなー？期待しているよムン君ww
中共が核恫喝するということは、中共は困っているということだ。このままでは、台湾侵攻は困難なのだ。だから何としても日米の介入を避けたいのだ。そのために、まず弱いところから攻める。戦の常道です。そして弱いところとは、すなわち我が日本です。
ここが正念場でしょう。中共の核恫喝を受けて、単純に米国の核の傘の確認をするだけなら、米国は失望し、中国は狂喜乱舞するだろう。一度譲歩したら、中共は次々に新手を繰り出してくるのは目に見えている。それに抗するすべはない。日本に。そうならないことを望むだけだ。頼みますよ、菅さん、岸さん。
