酒楽独語

　本日は、令和3年度版防衛白書に関する八重山日報の「視点」というコラムからの引用である。

　記事の内容を紹介する前に、八重山日報について簡単に説明する。

　八重山日報（やえやまにっぽう）は、沖縄県石垣市に本社を置く株式会社八重山日報社が発行する、朝刊単売の日刊紙である。

　沖縄県八重山列島を対象とする地域新聞である。八重山列島では同じく地域新聞である八重山毎日新聞も発行されており、地域新聞2紙、県紙2紙（琉球新報及び沖縄タイムス）の計4紙が競合している。
　本紙を発行する八重山日報社は、かつて沖縄タイムスの社会部長などを歴任したジャーナリスト宮良長欣（みやら ちょうきん）によって、1977年8月1日に設立された。同年10月21日に八重山日報を創刊。
　八重山日報社は、2017年4月1日に沖縄本島で八重山日報沖縄本島版の発行と朝刊配達を開始した。産経新聞は、沖縄タイムスが4月3日付で販売店に対して八重山日報の配達禁止を通達したと報じた。
　沖縄本島版は1年11か月にわたり発行されたが、八重山日報社は人手不足の影響で配達員の確保が困難であることや、経営環境の悪化などから、2019年3月1日に沖縄本島版を八重山版と統合して統合版とするとともに、沖縄本島での配達を中止し郵送に切り替えた。ただし、電子版の沖縄本島版の配信は継続される。
Wikiから引用。

　八重山日報は保守系新聞で、沖縄タイムスとは真逆の報道姿勢であり、説明にもある通り、沖縄本島での販売は、様々な経緯で中止し、電子版のみとなっている。

　酒楽は、ときどき八重山日報を検索し、尖閣の実情を体感している。今回の八重山日報の「視点」では、防衛白書を引用して、中国の脅威の実情を紹介するとともに、石垣周辺島民の危機意識を現場感覚で紹介している。


　記事を読むと、東京で感じる危機感と、現場周辺の危機感とでは、雲泥の差があるということがよくわかる。

　これも、国土交通省が海上保安庁の持っている情報を統制して、国民に見せないようにしていることが大きな原因だ。酒楽は何度か言及しているが、映像の情報量は圧倒的なのだ。八重山日報や産経新聞が、尖閣での中国海警局艦船の領海侵犯をいくら報道してもまったく危機感を覚えない。文字による発信力とはそういうものだ。

　だが映像の情報量は圧倒的だ。一色正春氏が職を賭して流出させた中国漁船の体当たり映像は日本の世論を変え、民主党政権の弱腰を白日の下に晒した。国民は、映像を見ることで、事実を「発見」したのである。

　現在、久間元防衛大臣が尖閣の映像を配信すべく行動を開始している。本来なら、海上保安庁の持っている映像情報を公開すればいいだけのことだが、公明党所属の国交大臣は、決して映像を公開しようとはしない。これは、国民に対する背信行為だと酒楽は思っている。

　国民の目を現実からそらすために、映像配信を頑なに拒否する赤羽国交大臣。公明党所属国会議員。

　国土交通大臣は、ここ3代にわたり、公明党から選出されている。公明党は国民の敵ではないのか？

　石垣島周辺に住んでいる住民は、中国の脅威をひしひしと感じているのだ。公明党が尖閣の情報を隠しているように、主要メディアも決して尖閣の現実を報道しようとはしない。

　国民は、尖閣の実情を知らされていないのだ。政府は何をしているのだ？八重山諸島住民の困難を見てみぬふりをしているのか？

　そうではあるまい。防衛白書でこれだけ中国の脅威を攻撃しているのだ。では何故現場の実態を国民に知らせようとしないのだ。国交省公明党が隠すなら、防衛省が持っている情報を公開できないのか？

　防衛省海上自衛隊も情報を持っているに違いない。ときどき産経新聞などに海上自衛隊のオペレーションの実態が報道されるのを読むと、海上自衛隊は、尖閣周辺に艦船を遊弋させ、中国海軍の動きを監視するとともに、情報の収集を行っている。当然、それなりの情報を持っているだろう。防衛上の秘密があるため、全てを公開できないかもしれないが、秘密に該当しない情報ならば公開できるのではないか。岸大臣お願いします。

　さて、酒楽の主張はここまでです。八重山日報の「視点」は、ＵＲＬを張り付けていますが、ここまで書いたので、以下に全文を引用します。八重山住民の声をお聴きください。


【視点】防衛白書　中国の脅威直視
2021/7/15　八重山日報
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/16243

　政府の２０２１年度防衛白書は、中国への警戒感を前面に打ち出した内容になった。

　中国は石垣市の尖閣諸島周辺で艦船の常時航行や領海侵入を繰り返している。出漁した地元漁船が中国艦船から接近や追尾といった威嚇行為を受けることも常態化している。

　白書では中国艦船による尖閣周辺海域での領海侵入や、艦船に武器使用を認めた中国海警法施行などを挙げ「状況はますます深刻化している」「東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは断じて受け入れられない」と強調した。

　八重山住民は中国の脅威を肌で実感しており、白書の内容はリアルなものとして受け止められる。

　中国の軍事力は世界有数の規模に成長した。

　白書によると中国の２０２１年度国防予算は、公表額だけでも日本円で約20兆３３０１億円に上り、日本の約４倍に達した。陸上戦力は世界第３位の約97万人で、潜水艦などの海上戦力、第４・第５世代戦闘機などの航空戦力も規模で日本を圧倒している。
核戦力の拡大・近代化も進めており、核弾頭の数が今後10年間で少なくとも２倍の規模になると予測されている。

　尖閣諸島周辺で中国が強気に出る背景には、日中の軍事力バランスが大きく中国優位に傾いている現実があるようだ。
このような中国に日本が単独で対抗するのは困難で、米国をはじめとする自由主義国家と連携しながら、中国の暴走を食い止めていくほかに手段はないことが分かる。

　尖閣諸島周辺で頻繁に領海侵入を繰り返している中国海警局の艦船数は２０２０年の時点で１３１隻となり、海上保安庁の巡視船69隻を大きく凌駕している。

　中国は南シナ海で他国の艦船や漁船を排除し、着々と実効支配を進めているが、尖閣周辺海域でも同じ行動に出る潜在力は十分にある。沖縄では中国の艦船派遣や領海侵入をパフォーマンスと受け止める声もあるが、中国の脅しには実力が伴っており、高をくくるわけにはいかない。

　中国は、沖縄と一衣帯水の間柄である台湾への軍事的圧力も強化している。台湾有事が発生すれば沖縄、八重山が巻き込まれることは火を見るより明らかだ。白書が台湾情勢の安定を訴え「日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と明記したのは当然である。

　中国外務省の報道官は白書に対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。国際社会の声に耳を傾けない独善的な中国の態度に、県民は大きな不安を感じている。

　白書は米軍普天間飛行場の辺野古移設に関し「単純に移設するものではなく、基地機能や面積の縮小を伴い、負担軽減に十分資する」「住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と指摘した。

　辺野古移設の目的は県内への新基地建設ではない。中国の脅威に対応する力を維持しながら、危険な普天間飛行場を撤去しようとする事業である。沖縄を取り巻く厳しい国際環境を直視せず、辺野古の埋め立て反対のみに拘泥する現県政の姿勢は疑問だ。

　以上、八重山日報の「視点」でした。

　酒楽は、国民に対し事実を隠し続ける国交省と公明党は、日本の癌であると思っている。与党自民党が最近リベラルに傾倒し始めているのも公明の悪影響だろう。癌は、早期に切除手術をすれば治るのだ。手遅れになる前に、公明党と手を切り、本来の保守政治に戻らなければ、自民党に明日はない。

　だが自民党に明日がなくなれば日本国民にも明日はなくなる。それでは困るのだ。立憲民主党等は、目に見えるから問題はないのだ。目に見えず、密かに日本弱体化を図る公明党こそ獅子身中の虫であり、日本の癌なのだ。

　癌は、じわじわと体を蝕む。早めの切除をしてくれ。菅さん。返す刀で、自民党内の反日勢力も切除をお願いします。