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ディールせよ2

 朝鮮半島に戦争が発生した場合についても同様だ。南北朝鮮が戦争状態になった場合、在韓米軍が韓国軍とともにこれに対処するだろう。この場合、在韓米軍の兵站が、戦争継続の重要なファクターになる。おそらく、在日米軍の兵站部門がこれに当たることになろう。この場合も日本国政府と米国政府は、協議しなければならない。そして、50%の発言権を有する日本国が、ノーといえば、在韓米軍は干上がるだろう。少なくとも、米国本土から十分な兵站支援を行える体制を構築するまで不利な体勢を強いられることは間違いない。、(ちなみに、この協議は、経費負担にかかわりなく、日米地位協定で担保されている。)

 日本に対し、まったく友好的でない韓国を日本が支援する理由はない。それは、韓国と米国の話だ。在日米軍は、日本の安全保障に寄与しなければならないし、そのために存在し、その駐留経費の全額を日本国が負担しているのだ。朝鮮半島有事を支援しなければならない理由はない。

 仮に、そのために、韓国が滅亡し、我が国が、敵性国家と直接対峙することになっても。まあ、これはちょっと言いすぎですな。現実的には、こういうことは難しいだろうが、発言権は有効に使用すればよろしい。これだけで、日本に隣接する各国は考えざるを得ないだろう。
     
 韓国は、我が国に対する、外交姿勢を見直さざるを得ないだろう。わからなければ、はっきり言えばいいのだ。朝鮮半島有事の際、在日米軍の出動には、日本国政府の許可が必要だ。韓国の反日的外交姿勢が変わらない限り、出動は認めないと。

 中国から見れば、在日米軍と、陸海空自衛隊は一体化したように見えるだろう。もはや分断は不可能だ。日本にちょっかいを出すことは、イコール米国を相手にすることになる。これほど、素晴らしい抑止力は他に考えられない。ほんの数千億増額するだけで、これだけの効果が見込めるのだ。コスパ最強でしょう。
    
さて、最後に米国政府が日本のこの要求に耐えられるのかということも重要な判断要素だ。在日米軍の運用に関して50%の発言権を日本から要求されたら、どうする?

 米国は認めないだろう。米軍の運用に関して、他国に50%の発言権を与えるなど、絶対に認められない。ではどうするか?

 ここが結論だ。こうして初めて、在日米軍の存在を日米相互に位置付けることができるのだ。米国は、初めて在日米軍の駐留経費の重要性に気が付くはずだ。日本国とともに。日本に対して増額を要求すればするほど、在日米軍の運用権限を縛ることになる。耐えられないだろう。在日米軍は、日本の安全保障のためだけに存在するのではないからだ。米国の全世界的な軍事力配置の一環なのだから、太平洋全域、およびインド洋、中東まで、その管轄域だ。日本の安全保障という狭い概念を大幅に逸脱している。

 その全てに日本政府の意見を指しはさまれるなど耐えられるわけがない。従って、結論。米国は駐留経費の増額要求を引っ込めざるを得ない。こういうことだ。だが、そこに至る段階が重要なのだ。最初に言ったとおり、日本は、全額負担と50%の運用権限を要求すればいいのだ。きちんと計算根拠を示させ、全額払うといえばいいのだ。米国は、黙らざるを得なくなる。しかし、こういったプロセスは、日同盟を深化させ、信頼を醸成する重要なステップなのだ。いきなり、この状態には至らない。トランプとディールすればいいのだ。

 次の総理大臣にはこの任務を遂行していただきたい。もっとも直接担当するのは、防衛大臣と外務大臣となろうが。そのため、茂木、河野両大臣は、留任が望ましい。タフな茂木と物言う河野がいれば、鬼に金棒だ。

 ※駐留経費を全て負担するのであれば、100%の発言権ではないかという意見もあろう。しかし、元は、米軍だ。士官、下士官、兵士の養成、給与、空母、艦艇、ミサイル、戦闘機の開発及び調達費用、改善費用その他、米国政府は、軍の育成に莫大な費用を投じている。それを考慮すれば、どんなに頑張っても50%が上限だ。それでも米国は不満だろう。だが、それはいいのだ。駐留経費を全額負担することと、在日米軍の運用、オペレーションに日本国政府が一定割合、発言権があるという事実を米国政府と共有することが最も重要なことなのだ。日本が100%負担するといった場合、米国は考えるだろう。費用対効果を。日本国も同様に。在日米軍という軍事的資産を日米が共同運用する端緒となればいいのだ。抑止力は格段に向上する。

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