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示唆に富む豪の対中政策

豪閣僚が中国依存を減らすよう呼び掛け、企業に「関係悪化に準備せよ」と警告―米華字メディア
2021年9月9日 06:20 多維新聞/レコードチャイナ
https://www.excite.co.jp/news/article/Recordchina_882005/

 2021年9月6日、米華字メディア・多維新聞は、オーストラリアの閣僚が国内企業に対し、豪中関係のさらなる悪化に備えて対中依存の減少を呼び掛けたと報じた。

 記事は、英ロイターの報道として、オーストラリアのフライデンバーグ財務相が6日に「わが国は経済の多様化を実現し、最大の貿易パートナーとなっている中国への依存を減らさなければならない」と述べ、国内企業に対して中国との関係緊迫化に対する備えをしっかり行うよう「警告」したと伝えた。

 また、同財務相が「中国が近頃オーストラリア経済をターゲットにしていることは秘密でもなんでもない。戦略競争の激化が、現在そして今後われわれが直面しうる新たな事実である」とし、オーストラリア企業は近頃締結した自由貿易協定により門戸が開けた新市場に目を向けるべきとの考えを示したと紹介している。
記事は、両国の外交関係が緊迫化する一方でオーストラリアの対中輸出は増加傾向にあり、7月31日までの1年間の対中輸出が過去最高の194億豪ドル(約1兆6000億円)を記録し、中でも鉄鉱石が輸出増を強力に後押ししていると伝えた。


 多維新聞から記事を全文引用した。

 実に示唆に富む内容である。

 日本政府にも同じようなスタンスを望みたい。先日の記事で、高市議員と橋下徹氏の問答を紹介したが、彼の懸案は、現実になる可能性が高いと酒楽は思っている。

 高市議員が総理就任後も靖国参拝を行った場合、中国はどのような反応を示すのか、政府としては、事前に十分シミュレーションを行い、新総理大臣に進言をするだろう。

 この場合、進言をするのは、外交を司る外務省になるのが順当ではあるまいか。外務大臣は、現在の茂木大臣から当然代わっているだろう。彼が留任する可能性は非常に小さいと思われる。何故なら、中国の王毅外相との共同記者会見において、王毅外相は、日本国を無視したかのような暴言を吐き、我が国を冒涜したにもかかわらず、茂木大臣は、ニヤニヤ笑うだけで、何の反論も行わなかったのだ。このような外務大臣は、我が国には必要ない。外務大臣不適だ。

 当然、高市議員の考え方には合わない。従って、留任はあり得ないと思う。

 道がそれた。中国の反応である。橋下徹氏が危惧したように、当初は、言葉による非難になると思われるが、重ねて参拝した場合、外交的圧力を加えてくるのは目に見えている。

 たとえば、中国に進出している本邦企業に対する圧力である。

 営業禁止などがすぐに思い浮かぶ。あるいは、企業関係者のビザを停止するとか。いずれにしても、中国進出企業の企業活動を制限する行動に出る可能性が高いと思われる。

 ここが政府にとっては、試練になるだろう。中国の圧力に屈して、靖国参拝を中止すれば、中国に打ち出の小槌を与えるようなものだ。我が国が中国の国益を害するような行動をとろうとすれば、いつでもこの手法を使うだろう。

 要は、何でもいいのだ。日本政府が、中国の圧力に屈する手段であれば。中国に依存している我が国の企業は、中国に首根っこを押さえられることになる。

 新総理に必要なのは、覚悟と胆力だ。中国の圧力に屈することなく、国益を護る気概が求められているのだ。

 一度譲歩したら、次も譲歩することになるのだ。それは、最終的に国を失うことを意味するのだ。現在、既にその兆候がある。橋下徹氏がいみじくも言及したように、安倍前首相は、総理在任中、靖国神社へはたった一度参拝しただけで、二度と参拝することはなかった。橋下氏の言う通りなのだ。

 安倍さんが、参拝しなかったのは、中国に進出している本邦企業の権益を失わせるわけにはいかなかったからなのだ。だから、中国の圧力に屈したのだ。

 だが、豪州の対応は違っている。

 フライデンバーグ財務相が6日に「わが国は経済の多様化を実現し、最大の貿易パートナーとなっている中国への依存を減らさなければならない」と述べ、国内企業に対して中国との関係緊迫化に対する備えをしっかり行うよう「警告」した。

 さすがにアングロサクソンの血は争えない。これが外交という見本のような対応だ。我が国政府に決定的にかけているのは、豪州政府のような、戦う姿勢なのだ。

 秦の始皇帝が中原に覇を唱えることができたのは、秦と向き合う各国が、秦の圧力に屈して、屈辱的な外交を繰り広げたからなのだ。一歩領土を献上すれば、国家を献上することになるのだ。

 毅然として対応し、戦いを避けず、一丸となって立ち向かえば、秦と雖も闇雲に攻め込むことは困難なのだ。

 徳川家康が天下を制したのは、巧みな同盟戦略の賜物だ。日米同盟は、我が国の生命線だが、自ら戦う意思のない国は、どのような同盟国が後ろ盾になっていたとしても、必ずや国を失うだろう。アフガンが現実になるのだ。

 一度靖国を参拝したならば、何があろうとも参拝を続けなければならない。それが為政者の覚悟でなければならない。そして、一事が万事だ。靖国であろうとなかろうと、中国の圧力に一度屈すれば、次から次に屈することとなり、最後は国を失う。
 
 
 この記事は、2週間ほど前に準備していたので、少々おかしいところがあるのはご容赦いただきたい。

 どうやら外務大臣続投のようです。受難の時代は続くようです。

 中国が靖国に対抗して在中日本人を故なく投獄することもあり得よう。そのときは、国民に戦う同意を求めるべきだ。

 こういうことが予想されるので、事前に充分な根回しが必要である。中国進出企業には、日中関係が悪化した場合、どのような事態が起ころうとも自己責任であると通告する必要がある。

 我が国の国益を害するのだ。早く気がついて欲しいと思う。

 最後は行き着くところまでいくのであろうが、それはいずれくる道だ。人質に取られて国家に迷惑をかける前に引き上げるように官民で合意をすることだ。

 それが準備できてから靖国に参拝すれば良いのだ。政治問題にしたくなくても中国は政治問題にしてくるのだから、事前に我が国の覚悟を決めておかねばならない。総理大臣とはそういうものだ。そして、それは避けては通れない道なのだ。

 組閣人事が続いているが、ハッキリした段階でコメントをしたいと思う。
 
 
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