酒楽独語

岸田文雄内閣、支持率50％届かず　「甘利ファクター甘く見ていた」
毎日新聞 2021/10/5 20:59（最終更新 10/6 08:12）
https://mainichi.jp/articles/20211005/k00/00m/010/279000c

内閣支持49%、不支持24%（NHK世論調査・衆院選トレンド調査3週前）
2021年10月（10月11日更新）　NHK選挙Web
https://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

内閣支持率６割超　自民支持率も４５％
2021/10/11 11:39　産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20211011-4XWOCTZTZFPMRDKUTSMTXFU7IY/

　毎日新聞、NHK、産経・FNN合同世論調査、３つの世論調査について引用した。

　１０月5日付、毎日新聞の世論調査では、内閣支持率４９％。

　１０月１１日付、NHK選挙Web では、内閣支持率４９％。

　１０月１１日付、産経・FNN合同世論調査では、内閣支持率６３％。

　記事には、そのように書いてある。

　毎日新聞は、１０月５日付なので、産経と異なっていても問題ない。だが、同じ１０月１１日付世論調査で、産経とNHKでは、１４％違う。片や６割超、片や５割未満。この差は、統計学的に見て、正しい結果とは思えない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E8%AB%96%E8%AA%BF%E6%9F%BB
世論調査　Wiki

　かつて、酒楽は、朝日新聞の世論調査について、調べたことがある。結論を言うと、質問に前提が付いているため、質問そのものに角度が付いていて、誘導尋問的調査だった。それがこちら。

朝日新聞の世論調査　酒楽独語　２０２１年５月１２日
https://shurakudokugo.com/blog-entry-508.html
　そして、具体的な質問はこれ。

◆自民党の中から首相が選ばれ続けるほうがよいと思いますか。それとも、衆議院選挙による政権交代で首相が代わるほうがよいと思いますか。

　問題があるどころの騒ぎではない。殆ど誘導尋問だ。こういう質問で世論調査を行い、自民党政権の支持率を落とそうと考えているのが、左翼メディアなのである。

　同じ時期に世論調査を実施して、これほど結果に差が出るのは、どちらかの調査に問題があったか、あるいは、両方とも調査に問題があったのであろう。

　酒楽が思うに、世論調査結果を公表するメディアは、質問と調査方法などを詳しく公開すべきである。単純に「岸田政権を支持しますか」という質問と、「安倍政権を継承する岸田政権を支持しますか」という質問では、問われている趣旨が異なるのである。

　各社が、どのような質問をしているのか公開されていないので、断定はできないが、かつて調べた限りでは、不必要な形容詞をつけて質問している例が散見されたのである。

　調査の方法も重要である。電話なのか、電話でも固定電話なのか、携帯電話なのか、ダイレクトメールなのか、その手段によって、無作為と言いながら対象は微妙に異なる。

　例えば、電話による調査であっても、若者は、固定電話にほとんど加入していない。固定電話を持っているのは、中高齢層に限られるのである。従って、電話による調査を行ったのであれば、年齢層を明らかにしなければ、信頼性に欠けるのは明らかである。

　そして、最も重要なのは、質問そのものを公開することだ。同じ趣旨の質問でも、質問の仕方によって、調査される側の受け取り方は異なる。だから、今回のような著しく結果の異なる世論調査になるのだ。

　マスコミは、世論に大きな影響力を持っている。従って、世論調査の結果は、選挙にも影響するのは当然である。世論調査が恣意的なものであった場合、有権者に誤った事実を伝えることになり、国政に悪影響を与えることとなるのは自明である。

　大手新聞社、テレビ局、週刊誌、月刊誌など、世論調査を行うメディアには、公平な調査をお願いしたい。

　そのため、世論調査を発表するメディアに対しては、公平な仕組みを設けるべきであると考える。

　調査サンプル数、調査範囲（年齢・地域、性別、職業など）、調査手段、質問内容、少なくともこれくらいの項目について、公開の基準を設け、各メディアに通達すべきだ。

　そして、世論調査を公開する場合は、これらの基準も同時に公開させるようにすればいい。

　更に、基準に合致しない調査結果を公表したメディアに対しては、一定期間世論調査を禁止すべきである。

　これで、有権者には、公平な世論調査結果が伝えられることになる。

　現在の各種世論調査は信頼性に欠けるのが問題なのだ。角度を付けた調査結果に基づき、有権者を一定の方向に向けいたいメディアの悪影響を排除するため、喫緊の課題だと酒楽は思う。

　悪夢の民主党政権を誕生させたのは、自民党の自滅であったと思うが、メディアが一定の影響力を行使したのは事実だ。国政選挙に一定の影響がある世論調査を実施する機関は、基本的に日本の有権者が主体となる機関でなければおかしい。

　新聞社、テレビ局、その他のメディアは、世論調査に関わる部局、あるいは、社全体の国籍割合について、公にする必要がある。

　日本国籍を持たないものが、日本国の国政選挙に影響を及ぼさないため、必須の条件と考える。当然、日本国籍を持たないものが、世論調査には絶対関われない仕組みとしなければならない。

　それができなくても、社員の国籍、役職を明らかにすべきだろう。例えば、代表取締役や、役員の大多数が外国人（日本国籍を有しない）であった場合、調査結果を信頼する日本人有権者は少数であろう。だから、このような割合をメディアは公開すべきである。

　公開を拒否するメディアには、世論調査を公開することを禁止すべきだ。

　でなければ、悪意のある勢力が我が国の国政に影響を及ぼすことになるからである。出自を明らかにしないものは、胡散臭いと昔から決まっているのだ。

　そうしなければ主権が侵害されるのである。これは、日本人として当然の要求であると思料する。読者諸兄の皆様は、如何お考えでしょうか。