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日本の財政は破綻するのかしないのか?

「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判
「文藝春秋」編集部 文春オンライン 2021/10/08
https://bunshun.jp/articles/-/49082

財務事務次官「異例の論考」に思わず失笑…もはや隠蔽工作レベルの「財政再建論」
2021.10.11 現代ビジネス 高橋洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88204

スティグリッツ教授:政府・日銀保有国債の無効化主張-諮問会議
日高正裕、氏兼敬子2017年3月14日 18:33 JST ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSL6D6JIJUO01

 財務省事務次官が雑誌文藝春秋に寄稿し、政府・自民党と野党のバラマキ合戦を批判したことで、日本の財政危機が改めて注目されている。

 文春オンラインで事務次官の主張のダイジェスト版を読んでみた。今までの財務省の主張そのものであり、真新しいものはない。

 二つ目の記事は、酒楽が尊敬する高橋洋一教授である。こちらも常々主張されていることを今回も主張されている。その中で、2017年(平成29年)、経済財政諮問会議でのスティグリッツ米教授の発言に言及されいて、興味をそそられたため、関連資料を探し出し、ブルームバーグの記事を3つ目に引用した。

 しかし、これでもスティグリッツ教授の生の発言に辿り着けなかったため、更に検索すると、ネット上に、当該財政諮問会議の議事録を発見したので、以下にエキスを引用紹介する。

平成29年第3回経済財政諮問会議 議事要旨
平成29年3月14日 官邸4階大会議室
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0314/gijiyoushi.pdf

 2つ目は、日本の政府債務残高は、実際のところ、多くの人が言うほど悪くはないということだ。なぜなら、政府債務残高の40%は、自分自身が抱えているからだ。政府と日本銀行とで一体となって政府債務を相殺すれば良い。少なくとも、債務残高に縛られて行動するのをやめるべきだ。自分自身が抱えているのだから、債務残高は見かけよりもずっと低いものとして考えるべきだ。

 3つ目は、債務を長期債に組み換えるべきだ。なぜなら、皆が本当に心配しているのは、もし金利が上昇し始め、債務を借り替えなければならない場合にどうなるかということだからだ。しかし、永久債あるいは50年国債、100年国債を発行していれば、金利上昇はさほど大きな問題にはならない。だから、長期債を起債することによって、リスクを引き下げるとともに、リスク・プロファイルを全体的に変換し、経済にさらに信頼感を与えることができるだろう。
(スティグリッツ教授)

スティグリッツ教授

 最後に引用したURLには、当該財政諮問会議の議事録全てが採録されているので、興味のある方は一読をお勧めする。

 さて長々と各種記事を引用した。問題認識は、日本の財政は破綻するのかしないのか、だ。

 経済財政の素人である酒楽には、このような大問題について知識がある訳でも、定見がある訳でもないので、説得力のある意見がある訳ではない。

 しかし、高橋氏の意見と、スティグリッツ教授の生の発言を聞いていると、とても説得力のある議論を展開している。

 スティグリッツ教授の意見によれば、日本の国債は円建てであるので、それほど大きな債務ではなく、40%くらいは、すぐにでも相殺できると言っている。

 そして、永久債あるいは50年債や100年債という長期国債に切り替えれば、当面財政危機は訪れないと主張されているのである。

 長期債の導入を除けば、これまで高橋教授が指摘されてきた意見とほぼ同じである。

 高市自民党政務調査会長の主張もほぼ同様で、彼女はそれを論拠に機動的な財政出動を主張されている。

 酒楽は、高橋教授、高市政調会長の意見に同意する。そもそも、財務省の前身、大蔵省の時代も、財政当局は、財政危機を叫んできた。まるでオオカミ少年のように。いったい何年叫んでいるのだ。

 今から30年くらい前から、財政当局は、財政危機を叫んできている。だが、未だに日本国政府は存在しているし、明日倒れるとも思えない。

 思えば、昭和50年代に、高度経済成長が終焉を迎え、平成の初めにバブル経済が崩壊して以来、日本国政府は赤字国債を増発して、経済にカンフル剤を打ってきた。

 その状況に常に警鐘を鳴らし続けたのは、大蔵~財務だ。何度も聞いた。そして、それを原動力にして消費税を導入したのだ。

 だが、経済が一向に上向かないのと同様、財務省の言う財政危機で政府が倒れることも無かった。

 どこかで間違っているのだ。この30年、欧米は、緩やかなインフレ経済を経て、経済規模が大きくなった。その間、日本の経済は、横ばいで、欧米に比較して、日本経済は縮小しているのだ。

 その理由は簡単だ。デフレだからだ。デフレを招いたのは、白川日銀総裁の金融引き締め政策だ。数年前に黒田総裁が金融緩和に転じ、アベノミクスにより、経済は上向くかに見えた。だが結果はご存知の通り、不十分である。

 デフレを脱却するためには、財政と金融の両輪を回さなければならないのだ。アベノミクスでは、財政は機能しなかった。麻生財務大臣と財務省が徹底的に抵抗したからだ。

 現在もその姿勢に変化はない。このままでは、積極財政は不可能で、我が国の経済成長は風前の灯だ。

 岸田総理は、事態を正確に認識しているとは思えないが、せめて、高市政調会長の意見をよく聞いて、積極財政に転じていただきたいと願うものである。

 平成29年の経済財政諮問会議の議事録に辿り着くまで、関連記事がいくつかあった。だが、どれも有料記事で内容を確認することはできなかった。

 最終的に、議事録そのものを見つけたのだが、有料記事には、何が書かれていたのか、興味はある。教授の指摘は当を得たもので、高橋氏が指摘しているように、その提言のいくつかを実行に移していれば、我が国の経済状況は、今と異なっていた可能性はあると思う。

 かくして、スティグリッツ教授の提言を直接国民に見せないようにした勢力がいるのではないかと勘繰っている。財政積極主義者も、財政規律派も、世界的に有名で、ノーベル賞受賞者のスティグリッツ教授の提言を恐れていた可能性はあるだろう。

 どちらに振れても、それまでに主張に間違いや綻びがあったことが白日の下に晒される可能性があるからだ。会を主宰していた安倍さんの判断はどうだったのか、それを知りたいと思うのは、酒楽だけではあるまい。黙して語らないのは、政治家としての責任の取り方ではない。

 提言を実行しなかった理由があるはずだ。あるいは、妨げた勢力と思惑があるはずだ。有権者は知る権利があると思う。

 この記事の掲載予定は10月16日で、公表する前日の15日、現代ビジネスに更にわかりやすい記事が公表された。それがこちら↓

財務次官が「隠蔽」しようとした「不都合な真実」…実は日本財政は超健全だ!
「財政危機」を煽る財務省の重すぎる罪
 2021.10.15 現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/88321

長谷川 幸洋 : ジャーナリスト。1953年千葉県生まれ。慶応義塾大学経済学部卒、77年に中日新聞社入社、2018年3月、東京新聞・中日新聞論説委員を最後に退社。ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)で国際公共政策修士。財政制度等審議会臨時委員、政府税制調査会委員などを歴任。規制改革推進会議委員。『日本国の正体 政治家・官僚・メディア---本当の権力者は誰か』(講談社)で第18回山本七平賞。『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)、『官僚との死闘700日』(講談社)、「ケント&幸洋の大放言!」(ビジネス社)など著書多数。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BS朝日「激論!クロスファイア」、読売テレビ「そこまで言って委員会NP」などテレビ、ラジオ出演多数。

 東京新聞、中日新聞の論説委員というのが少しひっかかるが、主張は真っ当である。しかもわかりやすい。

 財務省のプライマリーバランス至上主義が、如何に我が国の経済を悪化させているかが理解できる。そして最悪なのは、財務省が、財政健全化の旗を振り、経済成長の芽を摘んでいることを認めず、現在進行形で政府の邪魔をしていることだ。

 総理が交代しても、麻生さんが副総裁に収まり、麻生派所属で、麻生氏とは義兄弟の鈴木氏が財務大臣に就任しているのである。次官の論文発表は、麻生前財務大臣の許可を得ていると発表されている。

 暗澹たる気持ちになるのは酒楽だけではあるまい。日本の癌、財務省

 
 
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