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祝 防衛費2%超 自民公約

防衛費GDP2%超の自民政策集、官房副長官「必要予算確保は極めて重要」
2021/10/13 13:53 産経ニュース

 木原誠二官房副長官は13日の記者会見で、自民党が衆院選公約と同時に発表した政策集で、防衛費について「対国内総生産(GDP)比2%以上も念頭に増額を目指す」と明記したことについて「変化の対応に必要な防衛力を大幅に強化し、必要な予算を確実に確保することが極めて重要だ」と述べた。

 自民は、軍備を拡大する中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮などを念頭に、防衛力の大幅強化や新たな国家安全保障戦略などを策定するとし、GDPの1%程度だった防衛費の増額も目指すとした。

 木原氏は「わが国周辺の安全保障環境これまでにない速度で厳しさを増している」と指摘。防衛に必要な人員・装備や、対外的な安全保障環境などの要因を総合的に検討する必要があると指摘し、「GDPと(防衛費を)機械的に結びつけることは適切ではない」と述べた。


 産経ニュースから全文引用した。

 自民党が漸く危機感を持ったということだろう。遅きに失したとはいえ、喜ぶべき事態だ。

 現状の防衛力では、尖閣を守ることも台湾有事に対応することも難しい。さらに、北朝鮮と中国の核の脅威は、現実のものである。

 先般、中国のあるメディアが日本を核恫喝した。中共の許可がない限りこのような報道がなされるはずがない。報道は、事実上中国共産党による日本への恫喝だ。

 防衛費増額は当然である。更に、米国が構想している東アジアへの中距離弾道弾の配備を受け入れるべきだ。当面、核兵器を自国開発配備できる政治環境にない現在、米国の方針は、我が国の防衛体制を盤石のものにする救世主である。配備と同時に、我が国にも発射権の一部を与えるよう交渉すべきである。

 我が国に米国製核弾頭付き中距離弾道弾が配備されたら、中国は、喉元に匕首を突き付けられたのと同じことになる。その状況で我が国に核恫喝することはできなくなるだろう。

 これが抑止力なのだ。撃たれたら撃ち返す。核の撃ち合いは、双方の滅亡に繋がる。従って、核兵器を使うことはできない。核抑止力の論理であり、今でも有効だ。

 さて、中距離弾道弾はともかく、我が国の防衛力は危機的状況にある。

 まず、各自衛隊の充足率が低い。これは、財務省が、防衛費を長年にわたって抑制しているからだ。陸海空自衛隊は、戦力を発揮するため、部隊の定数を定めている。

 これは、防衛計画の大綱を始めとする我が国の防衛計画に基づき、必要な戦力設計を行って得られた定数である。ところが、この定数が100%充足されたことは未だかつてない。

 定数に満たない部隊が、100%の戦力を発揮することは不可能だ。まず、充足率100%を望みたい。

 そのため、自衛官の処遇を改善する必要がある。志願制を採用する我が国の自衛隊は、若者が志願し、入隊することで成り立っている。自衛隊に入隊する動機は様々であろうが、給与や身分の安定が魅力だと思われる。

 だが、命を懸ける自衛官の給料は、とてもそれに見合っているとは思えない。なかなか充足率が上がらない理由の一つである。従って、自衛官の充足率を上げるため、給与を増額することが必要だ。当面、現俸給の1.2倍くらいに増額する必要がある。将来的には、1.5倍程度が妥当と思われる。

 決して暴論ではない。西側主要国の給与と比較して、自衛官の給与は低いのだ。命を懸ける自衛官に失礼ではないか。

 幹部の俸給が相対的に低い。自衛隊の指揮官幕僚を務める「幹部」とは、過去の表現に基づくなら、将校であり、士官である。昨今、自衛隊幹部の充足率は低く、曹から幹部採用試験への希望者も少ない。理由は簡単だ。全国区の転勤、1年365日1日24時間勤務、ハードな勤務に重い責任、そして、曹と比較してもそれに見合う俸給ではないのだ。幹部諸君の俸給を大幅にアップするべきだ。そうでないと、自衛隊は内部から崩壊する。既にその予兆はある。

 ついでに言わせてもらえば、自衛官の募集に、各地方自治体は協力することが法律で定められている。だが、実態はそうではない。自衛官の募集にまったく協力しようとしない自治体が多数存在するのである。

 自民党は、長年それを放置し、見てみぬふりをしている。それはやめてもらいたい。一部の左翼系議員などの影響で、自衛官が不当に差別されているのだ。募集に協力しない自治体を公表し、地方交付税交付の対象から外すべきだ。更に協力しないのなら、災害派遣の対象から外すべきだ。

 自衛官募集に協力しないということは、我が国の防衛に反対するのと同義なのだ。許し難い暴挙だ。長年それを放置した自民党も同罪だ。速やかな処置を願いたい。

 次に、部隊の装備を100%充足してもらいたい。人員と同様、装備も100%充足されていないのが実情だ。

 更に、銃があっても弾が無くては戦えない。弾薬、燃料を備蓄する必要がある。これには、相当な予算が必要だ。日清日露、大東亜戦争において、帝国陸海軍が恒常的に悩まされたもの、それが兵站の脆弱性だ。

 継戦能力の差が、大東亜戦争敗北の一因なのだ。これは一朝一夕にできるものではない。速やかに着手されたい。

 防衛力の増大のため、やるべき事項は山積している。言いたいことは山ほどある。とりあえず今日はここまでとする。

 防衛費2%とは、海外のメディアも注目しているようですね。ただ、いきなり2倍に増額しても無駄な投資になるリスクもあるとコメントしているメディアもあります。

 でも、拙稿で言及したように、防衛費は全く足りていないので、いままでやろうとしてもできなかったことが山盛りなんですね。何も考えずに無駄な投資をするなんて考えられません。日本の防衛の現実を知らない輩の遠吠えです。

 自衛隊関係者は大喜びしているでしょう。でも、予算関連部署は、これから忙しくなるでしょうね。総選挙が自民党の勝利になって、防衛費増額の号令がかかれば、休みなどなくなるでしょう。嬉しい悲鳴になること間違いありません。

 防衛産業も久々に活況を呈するでしょう。今まで我慢に我慢を重ね、「国のため」にご奉公してきた努力が報われる時が来たのです。利益があるのが企業の宿命でしょうが、防衛部門はそれだけではないでしょう。「軍に納めている」というのは、無言のステータスであり、海外に進出す企業にとって、のどから手の出るほど欲しい勲章なのです。企業によっては、利益を度外視してでも防衛に参入しているところもあるのです。企業の将来と、名誉のために。

 彼らが待ちに待った日が間もなくるかもしれません。嬉しい限りです。

 勿論、一番喜んでいるのは、現場で国を守っている自衛官、自衛隊員の方々なのは間違いありませんね。ようやく日の目を見る日が近づいています。ですが、自衛隊が日の目を見るのは、国家にとっては、決していいことではないのは自明ではあるのですが。

 いずれにしても、自民党が選挙に勝利して、防衛費を倍増し、国家安全保障のために尽力してくれることを願ってやみません。
 
 
 
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