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庶民の幸せ

金融所得課税 見直しで波紋 発言は後退したのか?
2021年10月13日 NHK政治マガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/69925.html?utm_int=news_contents_special_001

 岸田首相が、金融所得課税見直しを断念したことをNHKが批判的に伝えている。曰く、「金持ち優遇」であると

 その根拠は、1億円の壁だそうだ。酒楽も初めて聞くワードだ。そりゃ所得が1億円を超える人たちは、金持ちだろう。だが、なぜ1億円を超える人にとって金融所得課税が優遇税制になるのだ?

 それは、金融所得課税が一律20%だからだそうだ。1億円を超える所得がある人にとっては、給与所得では、累進課税を影響を受けて、多額の税金を納めることになるが、そのような人は、給与所得のほかに、多額の金融所得(株式の配当、売買益など)があり、こちらは、一律の税率のため、所得に関係なく低い税率なので金持ちが優遇されていると。

 まあ、そうなのだろう。しかし、株式の売買を行っているのは、金持ちばかりではあるまい。給与の低い、あるいは、年金暮らしの老人が、少しでも家計の足しにしようと、株の売買をしたり、配当金を充てにしているという実態もある。

 金持ちだけが優遇されているという解釈は、あまりに恣意的な見方であろう。

 先日も言ったが、岸田総理の「分配」というワードと、金融所得課税の見直しは、株式市場の暴落を招いた。(それだけが原因ではありません。念のため)

 それかあらぬか、岸田総理は、自身の発言に金融市場が敏感に反応し、市場から×を食らったと解釈したのだろう。金融所得課税の見直しは当面考えていないと、軌道修正したのである。

 NHKは、それを捉えて、前言を翻した、金持ち優遇だと批判的に報じている。引用した記事がそれである。

 近年の、NISA枠の創出など、政府は、株式売買の非課税枠を設けるなど、広く国民が株式売買を行えるよう積極的に対策を講じてきた。市場参入の門戸を広げたのである。これを見ても、政府が、金持ちを優遇しているとは言えないだろう。むしろ、NISAは、低所得者向けの政策である。

 ただし、岸田総理の総裁選での発言は、金持ち優遇ではなく、所得の分配のための財源として考えている、のが正確なところだ。そして、この分配が不評だった。

 そういう意味で言えば、岸田総理は、さすがに政治家だ。機を見るに敏だ。少々の批判などを恐れず、不評な政策は、速やかに引っ込めたのだ。先日、散々岸田総理を批判したが、この辺りの身のこなしの機敏さは、称賛に値する。

 それよりも、NHKは、不偏不党が建前であるにもかかわらず、首相の片言隻句を捉えて批判するところなど、とても公益のために存在する組織とは思えない報道だ。

 それを言うなら、立憲民主党と共産党の選挙協力が、日本の政治史を変える状況にも拘らず、それに関して全く意見を言わないのは何故なのだ?共産党は、破防法の指定監視団体なのだぞ。国家公安委員会が公式に認定しているのだ。理由は、共産党が暴力革命を現在も放棄していないからだ。

 それについてはだんまりを決め込むNHK。おかしいのは君たちだ。受信料を返せ。ところで、岸田総理が、電波オークションについて発言されたことについては、スルーして報道していないね。何故?自分たちに不利な情報は、報道しない自由を行使している?

 NHKwebは、ニュースソースの宝庫だ。映像だけでは、我々ブロガーのニュースソースとしては、適切ではない。映像を見ていなければ、説得力に欠けるからだ。だが、NHKwebは、ご丁寧に文字を起こして、我々にニュースソースを提供してくれている。これだけは感謝している。
庶民の幸せ

 話を元に戻すと、金融所得課税の見直しは、庶民の密かな喜び迄芽を摘んでしまう悪行である。乏しい資金を市場に投資して、家計を維持しようとしている庶民の希望を失わせることはあってはならないのである。

 金持ち優遇ではない。庶民の幸せのために、課税の見直しをおこなってはならない。
 
 
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