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国民民主党の経済政策を支持する

 1996年をピークに長期的に下がり続けている実質賃金を上昇に転じさせることを経済政策の目標にします。名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、積極財政と金融緩和を継続し、「高圧経済」によって経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。国民民主党は「大規模、長期、計画的」な産業政策と、消費力を高める『家計第一の経済政策』により、分厚い中間層を復活させ、「令和の好循環」をつくります。

 これは、国民民主党HPに掲載されている国民民主党の「経済政策」の冒頭に示されている文章です。

 日本経済の問題点を的確に指摘し、経済を成長させるための処方箋を示している。要約すれば、名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで、積極財政、金融緩和を継続し、賃金デフレを脱却する、と主張している。

 素晴らしい経済政策だと酒楽は思う。我が国の閉塞感とは何かといえば、経済の低成長と賃金が増加しないことにある。そのため、積極財政と金融緩和を賃金上昇率が一定水準に達するまで継続するとしている。

 考え方としては素晴らしいと思う。財源については特に明示されていない。これは、先般財務事務次官が主張した我が国財政の危機とは矛盾するが、我が国の財政は、決して危機的ではない。

 それは、拙稿の10月16日付「日本の財政は破綻するのかしないのか」で主張した通りである。我が国の財政赤字は、赤字国債によって賄われている。このうち40%程度が日銀の保有になるので、いつでも相殺できる、とスティグリッツ教授が主張している。それは、我が国の国債が円建てであること、そのほとんどを日銀が引き受けていることが根拠である。

 残りの国債については、50年債、100年債、あるいは永久債に発行替えすれば、当面日本の財政は心配する必要はない、ということなのだ。

 更に、高橋洋一氏によれば、その他の国家の資産を合算すれば、国のバランスシートは借金がほとんどない健全財政だということなのだ。

 だから、国民民主党の玉木雄一郎代表が主張している政策は、十分実行可能と考える。

 玉木代表は、賃金の上昇率が一定水準になるまでこの政策を継続するとしている。

 名目賃金上昇率が一定水準(物価上昇率+2%)に達するまで継続する、これが肝だ。

 玉木代表は、積極財政による財政赤字は、いずれ経済成長の果実として税収がアップすることにより相殺される、と発言している。

 実に教科書的模範的回答だと思う。本来、岸田総理は、このように言うべきだったのだ。成長と分配、未だに言っている。

 分配はこの際封じ込めるべきなのだ。とにかく、日本経済をどのようにして成長軌道に乗せ、継続させるかが今問われているのだ。

 そういう意味で、他の政策はともかく、国民民主党の経済政策だけは100点満点だ。国民民主党の経済政策を支持する。

 昨日、産経新聞は、見開きで各党の公約を掲載していた。残念ながら、国民民主党の公約欄には、HPに掲載されているこの文章は掲載されていなかった。

 国民民主党の経済政策の考え方は、現在の我が国の経済を再生させ、成長軌道に乗せ、将来的に財政を安定させるための理想的な処方箋だと思う。国民民主党は、その考え方をもっと声高に叫ぶべきだ。新聞紙上に、最も素晴らしい考え方が乗らないことで、同党の主張のエキスが消えているのだ。

 ところで、同紙面で、自民党以外に見るべき主張はなかった。残念でならない。メディアは、久しぶりの政権選択選挙だと認識しているようだが、見当違いも甚だしい。安倍政権時は、政権選択ができる状態ではなかったという認識なのだろうが、それでは、その間野党は安倍政権の前に無力だったと自ら認めているということか。野党に対して失礼ではないかww

 では、今回、野党は政権選択の対象となるほど有権者の支持を集めているのか?昨日の産経新聞では、自民党が単独過半数の可能性を指摘していた。とても政権選択ができるような状態ではあるまい。

 酒楽としては、まともな政策を提言している国民民主党と維新の会が自民党と共に議席を伸ばしてもらいたいと願うものである。

 そして、改憲に後ろ向きな公明党とは袂を分かち、維新の会、国民民主党と3党連立を組むのが、憲法改正への近道だと思料する。

 いつまでも、公明党との義理に縛られるのは、責任政党のあり方ではない。

 産経には、米ランド研究所のジェフリー・ホーナン氏が寄稿していて、なかなか興味深い主張を展開していた。以下、関連する内容を紹介する。

 しかし、公明党が連立与党の一翼を担っており、防衛費をすぐ2%に増額することはないといって差し支えない。敵基地攻撃能力に本気で取り組む前にやるべきことがある。
 防衛には真剣だというサインを送るのは大事だが、この時点ではまだ非現実的だというシグナルなら、失望してしまう人々が米国にはいるだろう。

 ワシントンには、台湾有事の際に日本は何をしようと考えているのか、もっとはっきりさせてほしいという意見がある。

 例えば、中国が台湾に侵攻したら、「日本は潜水艦を東シナ海に送るのか」とか「南西諸島にある地対艦ミサイルを使うのか」ということだ。米国は日本に明瞭さを求めている。なぜなら米国はこの戦闘を戦うのだし、十中八九、日本から出動して戦うのだし、日本も関与するのだから。


 核心をついている。高市氏なら、米国とともに、台湾防衛のために、我が国も戦うと主張するだろう。あるいは、そこまで明言しなくとも、米国とともに、台湾防衛に関与する、とでもするか。いずれにしても、米国は、同盟国日本の安全保障への考え方、関与政策に高い関心を抱いている。対応を誤れば、同盟国としての信頼が地に堕ち、我が国の安全保障環境に大きな損失を及ぼすことになるのは間違いない。

 選挙でこういった点が議論の焦点にならなければならないと酒楽は思うのだが、有権者も各党も関心は低いようだ。

 でも、高市氏は、応援演説に引っ張りだこだそうだ。それはつまり、高市氏の国を防衛する意思に賛成する有権者が多いことを意味する。あまり悲観的になることも無いかと思うが…。

 自分の国は、自分で守るという当たり前の考え方が、少しは自民党に芽生えてきたことを素直に喜びたいと思う。
 
 
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