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罰金では済まない中国在留邦(法)人のリスク

中国 ソニーに罰金1800万円 盧溝橋事件と同日時に新製品発表で
18日 18時33分 TBSニュース
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4385164.html

 電機メーカー大手のソニーが盧溝橋事件から84年となる今年7月に出した新製品発表の広告に関連し、中国当局は「国家の尊厳を損ねた」などとして、およそ1800万円の罰金を科しました。

 北京市朝陽区の市場監督管理局から今月12日付で100万元(日本円でおよそ1800万円)の罰金を科されたのは、ソニーの中国法人です。中国の「広告法」の「国家の尊厳や利益を損ねたり、国家機密を開示したりしてはならない」との規定に違反したとされました。(以下略)


 TBSニュースから引用した。

 中国の広告法で定める国家の尊厳を損ねてはならない、という条文に違反したという理由だ。

 では、中国広告法とはいかなる法律なのか、「国際法務の部屋」というサイトに詳しく解説されていたので、該当する部分を以下に引用する。

中国における広告規制
2020年08月24日 09:26 国際法務の部屋
https://www.swlaw.jp/cross_border_blog/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%BA%83%E5%91%8A%E8%A6%8F%E5%88%B6/

 実務においては、第9条が規定する使用禁止用語が重要です。同条では、「中華人民共和国の国旗、国歌、国章、軍旗、軍歌、軍の記章を使用する、又は形を変えて使用する。」こと(第1号)、「国家級、最高級、最良等の用語を使用する。」こと(第3号)、「国家の尊厳又は利益を損ね、国家秘密を漏洩する」こと(第4号)、「社会の安定を妨害し、社会公共の利益を損ねる」こと(第5号)などが禁止されています。

 このほかにも、多くの規制が設けられていますので、関係するビジネスをされている方は、一度、条文に目を通されることを、お勧めします。


 この中で、『国家の尊厳又は利益を損ね、国家秘密を漏洩する」こと(第4号)、「社会の安定を妨害し、社会公共の利益を損ねる」こと(第5号)などが禁止されています。』が、特に重要だと思料する。

 国家機密云々については、どこの国においても重罪であるので、特に解説はしない。だが、社会の安定を妨害することや、社会公共の利益を損ねる、という条文については、如何様にも解釈できる余地があり、極めて危険な法律だ。

 今回のソニーへの罰金は、盧溝橋事件と同じ日付で、新製品発表の広告をしたことが、国家の尊厳を損ねた、と判断されたようだと、記事が伝えている。

 84年前の盧溝橋事件と同じ日付に日本企業が、新製品発表の広告をしたことが、国家の尊厳を損ねた?

 ところで、盧溝橋事件とは何か?

盧溝橋事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%A7%E6%BA%9D%E6%A9%8B%E4%BA%8B%E4%BB%B6

 細部は、Wikiを参照されたい。簡単に言えば、日中戦争の発端となった事件であり、日中双方に言い分があり、真実は闇の中だ。一説には、中国の謀略だとする意見もある。

 中共の正当史観では、日本軍の中国軍に対する一方的な射撃が原因だと主張している。そして中国に取っては日本に侵略された歴史の発端であり、屈辱の歴史なのだろう。

 そのため、盧溝橋事件が起きた日に、日本企業が新製品発表の広告を行ったことは、中国人の神経を逆なでし、国家の尊厳を損ねた、と感じたのだろう。

 中国の官憲・司法がソニーに罰金を科したのは、おそらくそのような理由であると思われる。

 広告法によれば、罰金だけで済まない場合もある。

 広告法の規制に違反した場合には、行為態様に応じた罰金や、営業許可証の取消しといったサンクションが規定されています。

 と同サイトでは解説されている。つまり、中国の尊厳を損ねれば、最悪、営業許可が取り消される可能性があるということだ。

 中国の法律があいまいで、世界標準に合わないことは従来から言われていることである。例えば、香港問題が騒がれていた昨年、中国の国家安全法が話題になったことがある。


香港国家安全維持法の「遡及適用」、日本人も巻き込まれる恐怖とは
2020.9.3 4:30 DIAMONDonline
https://diamond.jp/articles/-/247550

 DIAMONDonlineに詳しい解説が乗っているので、詳細はそちらをご覧ください。

 読んでみた印象は、恐怖の法律だ。法文の恣意的な解釈や遡及適用が可能であることなど、とても法治国家では許されないような法律である。

 中国に進出している本邦企業の経営者は、この事実を知っているのか?知っていて、駐在員を中国に常駐させているのだろうか。だとすれば、人権を無視した無謀な経営者だと言われても反論はできないだろう。

 今回、ソニーは、罰金で済んだが、カナダがシャオミーの孟副会長を逮捕したときに、中国本土で、カナダ人がいわれのない理由で逮捕され、裁判にかけられ、有罪になったことは、他山の石なのだ。

 同じことを邦人が受ける危険が十分にある。いや、政府は、そのことを十二分に理解している。だから尖閣上陸を諦め、総理大臣の靖国参拝を諦めているのだ。

 全ては、ボケっとした本邦企業が、なし崩し的に中国に進出し、現状、そのまま中国の人質になる可能性を引き起こしているのだ。

 自社の社員がそのような状態になった時、経営者は、どうするつもりなのだろうか?まさか、考えていないとか、想定していないとか言うのか?あり得るな。能天気な経営者によって、中国支店に配属される社員はたまったものではないだろう。

 命の危険にさらされるのだから。いわれのない罪で拘束され、裁判の結果死刑となり、命を落とすことも考えられるのである。経営者は馬鹿だな。

 だから、政府は言えばいいのだ。豪州政府と同じように。中国は危険だ。さっさと帰国させろ。でないと、拘束されても国は救出できないぞ、と。あとは、自己責任だ。

 こう言えばいいのだ。守銭奴経営者の自己責任だ。間違っても、政府や自衛隊に救出を乞うことはやめてもらいたい。危険を承知で、あるいは、危険も知らずに社員を派遣している企業は、国を売り渡していることに気が付くべきだ。

 政府は、国民に中国の危険性を知らしめる義務がある。資本を自由化していない中国から利益を国内に還元することはできない。社員の命は保証できない。

 それでも中国に進出し、社員の命を危険にさらし続ける本邦企業の経営者は、・・・・。あまりに過激だったので、・・・にしました。ご理解を。
 
 
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