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米上院外交委、対中制裁法案を可決 尖閣など念頭
2021/10/20 20:01 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20211020-JUQGATYG4NJDJAGZX6YK6AA7CM/

 ワシントン=大内清】同法案は、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺や韓国管轄海域などの平和と安定を脅かす中国の政策に関与した当局者や団体などに対し、資産凍結とビザ(査証)発給拒否の制裁措置を科すよう大統領に迫る内容。中国が主権や権益を主張し、フィリピンなど周辺国との領有権争いが続く南シナ海についても、同様の措置を求めている。
(中略)
 法案を提出したルビオ上院議員(共和党)は19日の声明で、「自由で開かれたインド太平洋にとり、中国共産党と人民解放軍よりも大きな脅威はない」と指摘し、「米国は、中国による不法な領海主張に対抗するためにさらなる手段が必要だ」と同法案の意義を訴えた。共同提出者のカルディン上院議員(民主党)は「(法案は)米国が交易や航行の自由、同盟国の主権を守り抜くとの超党派による強力なメッセージ」になると強調した。


 米国流三権分立の利点は、議会が独立し、主張することだ。それには、荒唐無稽な主張をする政党や議員がいないことが前提だが。

 我が国の国会は、議員内閣制を採用しているため、米国議会と対比するには問題があるが、国会が機能していないのは明らかである。

 何故ならば、野党は政府を批判することだけが存在理由なので、政府の政策遂行を邪魔するためだけに一生懸命だからだ。政府首脳の予算委員会への出席を強要し、疲弊させ、失言を引き出し、政治が混乱することだけに熱中しているのが我が国野党だからだ。

 そういう意味では、我が国の政治風土は発展途上と言おうか、我が国文化の未成熟を表していると言おうか、甚だ恥ずかしい状況である。

 さて、最初から話がずれてしまった。米議会は、対中制裁法案を可決したようだ。法案が発効するためには、バイデン大統領の署名が必要だが、成立すれば、我が国に対する影響は大きいだろう。

 記事には、その点に全く触れられていないのではっきりしたことはわからないが、記事の通りならば、我が国は、同盟国としての覚悟を問われることが予想される。

 共同提出者のカルディン上院議員(民主党)は「(法案は)米国が交易や航行の自由、同盟国の主権を守り抜くとの超党派による強力なメッセージ」になると強調した。

 これを単純に喜んでいるだけなら、お花畑だ。

岸田政権、台湾有事で何をするのか 米ランド研究所上級政治研究員 ジェフリー・ホーナン氏
2021/10/20 21:06 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20211020-KDJJNF2VARKK7ONEDYUV2KHVX4/

 10月22日付拙稿の記事「国民民主党の経済政策を支持する」の文末で紹介したランド研究所のジェフリー・ホーナン氏の署名記事である重複を厭わず、焦点となる部分を引用する。。

 防衛には真剣だというサインを送るのは大事だが、この時点ではまだ非現実的だというシグナルなら、失望してしまう人々が米国にはいるだろう。

 一方で、岸田氏は台湾に関するいかなる課題も後戻りさせていない。日韓関係では文在寅(ムン・ジェイン)大統領と対話していくという合図を送った。これは前向きな一歩だ。ただワシントンには、台湾有事の際に日本は何をしようと考えているのか、もっとはっきりさせてほしいという意見がある。

 例えば、中国が台湾に侵攻したら、「日本は潜水艦を東シナ海に送るのか」とか「南西諸島にある地対艦ミサイルを使うのか」ということだ。米国は日本に明瞭さを求めている。なぜなら米国はこの戦闘を戦うのだし、十中八九、日本から出動して戦うのだし、日本も関与するのだから。


 どうですか?核心をついていると酒楽は思います。米国政府首脳は、外交儀礼をわきまえているので、このように直接日本政府に疑念を表明することはないが、その代わり、こういったシンクタンクを利用して、我が国にシグナルを送っているのだ。

 政府が真正面に反応しなくてもいい。我が国にも外交的シグナルを送ることができるシンクタンクが多数存在する。

 政府の意向を伝えて、著名な研究員に意見を表明させればいいのだ。一朝事ある時に、我が国は、同盟国として責任のある行動をとりますよ、と言わなければならないのだ。

 それが、信頼ある同盟国としての責任である。そして、それは、我が国国民に対する素晴らしい贈り物になるのだ。国を守る気概を持つ為政者として。

 さすれば、大和の民は、覚醒するだろう。

 だが、同盟国としても、主権独立国家としても、尖閣での中国の横暴をこのまま放置していれば、いずれ中国は、尖閣に上陸しようとしない日本政府の足元を見て、先に尖閣上陸と、実効支配の既成事実を図る可能性がある。

 単純に、我が国の尖閣実効支配を中国に配慮して行わないのは、中国に対して間違ったシグナルを送っている可能性があるのだ。いや、まちがったシグナルではない。中国政府は、日本の配慮を弱腰とみているだろう。早晩、尖閣実効支配の行動を起こすかもしれないのだ。

 米国は、中国に明白にシグナルを送ったのだ。尖閣に手を出すなと。出せば制裁するぞと。それでも手を出せば、日本とともに武力をもって防衛するぞ、だから手を出すなということだ。

 日本政府からは、何らシグナルは出ていない。普通は、これを弱腰と思うだろう。何年も前から、尖閣周辺に海警局船舶を遊弋させて圧迫を加えているが、日本政府は、一向に実効支配しようとしない。それは、中国との武力紛争を恐れているからだ、と思っているだろう。今回も、アメリカの動きに追随しない日本政府の弱腰は継続している。

 我が国は、米国の政策に応じて、同じように制裁法案を国会に提出し、成立を図るべきだ。やらなくても、いずれ中国は、尖閣実効支配に向けて、行動を起こしてくるのだ。だったら、我が国の覚悟を示しておかなければ、やられるだけだ。

 一番の問題は、我が国が何ら動こうとしないのを見て、米国が、我が国の尖閣防衛意志を疑うことだ。アフガンの二の舞が起きるぞ。米国政府は、日本の弱腰を見て、日本のために米国軍人の血を流すことを肯定しないだろう。

 自分の国を自分で守ろうとしない国を米国は助けようとはしないのだ。自分の国を自分で守ろうとしない国を支援しても無駄なのだ。それが南ベトナムとアフガニスタンの教訓なのだ。

 米国は、我が国をアフガニスタンと同じだとみれば、日米同盟は画餅となり、大和の滅亡は必然となる。

 日本人が戦おうとしないのに、同盟国米国が戦うはずがないではないか。アフガンを見ていたんだろ?他人事ではないのだ。同じことが明日尖閣と日本に起こってもおかしくはないのだ。

 岸大臣、岸田総理に働き掛けないと、我が国が危機に瀕するよ。総理大臣も、外務大臣も戦いが始まるなんて、考えてもいないだろう。だが、大陸はじっと日本を見ているぞ。我が国の覚悟を。米国とともに。

 池田隼人の教訓を、自民党は何も学んでいない。外交の裏付けは、軍事力なのだ。古今東西変わらない原則だ。砲艦外交は、今も昔も変わらない外交の裏付けなのだ。

 戦う意志を見せない国と民族は、滅亡するのが運命なのだ。政府首脳は、学校で習っていないのか?えっ、岸田さん?

 
 ワンコは、いつも酒楽とにょうぼの間にいて、寝るときもそこでした。つい見てしまうのです。その場所を。もう、ワンコのベッドも片づけてしまって、そこは空きスペースになっているのです。そして、それ見て、ワンコがいなくなったことをまた実感する毎日です。

 ここ数年は、ワンコの世話は、半端ないものだったのですが、それが無くなりました。世話することがなくなって、楽になっているのに、喪失感は大きいです。

 いなくなって初めて、ワンコの存在感の大きさに気づきました。もう会えないと思うと、思わず涙がこぼれます。たぶん、ワンコを買うことは二度とないだろうと思う毎日です。

 時間が過ぎるのを待つしかないのでしょうね。 
 
 
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