中国の政策が経済を打撃、その原因は?
2021年10月25日 看中国
https://www.visiontimesjp.com/?p=26675
止まらない中国経済の破綻 販売最盛期に帰省ラッシュ出現
2021年10月26日 看中国
https://www.visiontimesjp.com/?p=26665
ここ数週間、中国で大規模な停電が発生していると報道され、その原因は、習近平の脱炭素の号令が原因だとか、いろいろ分析されていた。
ここにきて、看中国は、中国経済そのものが不調で、そのため中国の外貨準備高に危険信号がともっているのではないか、という記事を配信した。それが、最初の引用記事だ。
二つ目の記事は、同じく看中国からの引用で、国内出稼ぎ労働者が例年より稼げていない現状を報告している。細部は、記事をご覧いただきたい。
習近平が石炭発電を縮小し、脱炭素の号令をかけた、というのが当初出てきた分析記事だった。だが、中国は、後進国または発展途上国だったので、先進国が犠牲を受けるべきで、中国は、石油石炭による発電を妨げられる理由はないと主張し、現に中国電力の大部分は、石炭と石油に依存している。
それが、脱炭素を標榜して、石炭による発電を制限したという記事には、疑問を抱いていた。そして、今回の看中国の記事は、図らずも中国が経済不調で、外貨準備高が減り、石炭輸入や食糧輸入に黄信号がともっていると伝えているのである。
中国は好調な経済を背景に巨額の外貨準備高を蓄えていると吹聴していたが、看中国の記事によれば、中国の対外債務残高も巨額で、米国債の保有高も減少していると伝えている。
ここ1か月くらいの記事は、分析が不十分で、停電の原因は闇の中だったが、今回はかなり信憑性が高いと酒楽は思っている。
電力供給は、経済活動の根源であり、経済成長至上主義の中国共産党が、脱炭素などの美名に酔いしれ、電力供給に歯止めをかけるなど狂気の沙汰だと酒楽は思っていた。
今回の記事は、大規模停電を説明する妥当な分析記事だ。
豪州産石炭の輸入停止は、豪州に対する制裁だと中共政府は主張していたが、背景には、対外債務残高の増大、それに伴う利払いの増加、外貨準備高の減少があったと言うべきだろう。
これが停電の原因だとしたら、中国経済の先行きは深刻だ。トランプ政権時代に始まった中国製品への関税アップは、じわじわと中国経済に悪影響を及ぼしていたのであろう。
更に、我が国の安倍政権と同様、中国から撤退する企業に対する各種優遇策を各国が採用したことにより、サプライチェーンの脱中国が、予想以上に加速している可能性もある。
二つ目の記事には、「止まらない中国経済の破綻」というセンセーショナルな表題がついている。かつて、幾度となく中国経済は崩壊するという主張がメディアに現れては消えていった。
だが、看中国の記事以外にも、中国経済の変調を伝える記事は、枚挙に暇がない。例えば、習近平が最近唱えだした「共同富裕」、その具体的な政策としての、不動産税の課税強化、これらは中国富裕層を狙い撃ちしたものであり、足元の共産党幹部には不評である。
これらに共通するものは、中国経済の不調、外貨準備高の減少、対外債務残高の増加、といったものだろう。
最近まで、中国経済は好調で、これらのキーワードが市場を賑わすことはなかった。だが、大規模停電を機に、中国経済の異変を告げる記事が増加している。
何度も中経済崩壊説に泣かされてきた酒楽は、崩壊説を簡単に信用するつもりはない。だが、メディアの論調は、中国経済の危機を伝えている。何しろ中共政府は、プロパガンダが習い性となっているので、聞くほうも話半分でしか信用していない。酒楽もそうだが。
それにしても今回の看中国の記事には不気味なものを感じる。リーマンショックからいち早く立ち直った中国は、政府による大規模な財政出動によって経済が回復したのだが、同時に大規模な債務が残ったはずである。それについて詳しく分析した記事にはなかなかお目にかかれないため、細部は不明だが、中国経済が金のなる木を持っているはずはない。
それらは、対外債務残高に反映されているのだろう。その数字がどのくらいなのか正確なところはわからない。外貨準備高の具体的な数字も、信憑性のあるものはない。
中共政府の隠蔽体質は、最終的に世界経済に大きな影響を及ぼすだろう。大規模停電に不信の目を向けている海外企業は多いはずだ。リーマンショックは米国発だったが、中国発の爆弾がいつ破裂しても酒楽は驚かない。
2021年10月25日 看中国
https://www.visiontimesjp.com/?p=26675
止まらない中国経済の破綻 販売最盛期に帰省ラッシュ出現
2021年10月26日 看中国
https://www.visiontimesjp.com/?p=26665
ここ数週間、中国で大規模な停電が発生していると報道され、その原因は、習近平の脱炭素の号令が原因だとか、いろいろ分析されていた。
ここにきて、看中国は、中国経済そのものが不調で、そのため中国の外貨準備高に危険信号がともっているのではないか、という記事を配信した。それが、最初の引用記事だ。
二つ目の記事は、同じく看中国からの引用で、国内出稼ぎ労働者が例年より稼げていない現状を報告している。細部は、記事をご覧いただきたい。
習近平が石炭発電を縮小し、脱炭素の号令をかけた、というのが当初出てきた分析記事だった。だが、中国は、後進国または発展途上国だったので、先進国が犠牲を受けるべきで、中国は、石油石炭による発電を妨げられる理由はないと主張し、現に中国電力の大部分は、石炭と石油に依存している。
それが、脱炭素を標榜して、石炭による発電を制限したという記事には、疑問を抱いていた。そして、今回の看中国の記事は、図らずも中国が経済不調で、外貨準備高が減り、石炭輸入や食糧輸入に黄信号がともっていると伝えているのである。
中国は好調な経済を背景に巨額の外貨準備高を蓄えていると吹聴していたが、看中国の記事によれば、中国の対外債務残高も巨額で、米国債の保有高も減少していると伝えている。
ここ1か月くらいの記事は、分析が不十分で、停電の原因は闇の中だったが、今回はかなり信憑性が高いと酒楽は思っている。
電力供給は、経済活動の根源であり、経済成長至上主義の中国共産党が、脱炭素などの美名に酔いしれ、電力供給に歯止めをかけるなど狂気の沙汰だと酒楽は思っていた。
今回の記事は、大規模停電を説明する妥当な分析記事だ。
豪州産石炭の輸入停止は、豪州に対する制裁だと中共政府は主張していたが、背景には、対外債務残高の増大、それに伴う利払いの増加、外貨準備高の減少があったと言うべきだろう。
これが停電の原因だとしたら、中国経済の先行きは深刻だ。トランプ政権時代に始まった中国製品への関税アップは、じわじわと中国経済に悪影響を及ぼしていたのであろう。
更に、我が国の安倍政権と同様、中国から撤退する企業に対する各種優遇策を各国が採用したことにより、サプライチェーンの脱中国が、予想以上に加速している可能性もある。
二つ目の記事には、「止まらない中国経済の破綻」というセンセーショナルな表題がついている。かつて、幾度となく中国経済は崩壊するという主張がメディアに現れては消えていった。
だが、看中国の記事以外にも、中国経済の変調を伝える記事は、枚挙に暇がない。例えば、習近平が最近唱えだした「共同富裕」、その具体的な政策としての、不動産税の課税強化、これらは中国富裕層を狙い撃ちしたものであり、足元の共産党幹部には不評である。
これらに共通するものは、中国経済の不調、外貨準備高の減少、対外債務残高の増加、といったものだろう。
最近まで、中国経済は好調で、これらのキーワードが市場を賑わすことはなかった。だが、大規模停電を機に、中国経済の異変を告げる記事が増加している。
何度も中経済崩壊説に泣かされてきた酒楽は、崩壊説を簡単に信用するつもりはない。だが、メディアの論調は、中国経済の危機を伝えている。何しろ中共政府は、プロパガンダが習い性となっているので、聞くほうも話半分でしか信用していない。酒楽もそうだが。
それにしても今回の看中国の記事には不気味なものを感じる。リーマンショックからいち早く立ち直った中国は、政府による大規模な財政出動によって経済が回復したのだが、同時に大規模な債務が残ったはずである。それについて詳しく分析した記事にはなかなかお目にかかれないため、細部は不明だが、中国経済が金のなる木を持っているはずはない。
それらは、対外債務残高に反映されているのだろう。その数字がどのくらいなのか正確なところはわからない。外貨準備高の具体的な数字も、信憑性のあるものはない。
中共政府の隠蔽体質は、最終的に世界経済に大きな影響を及ぼすだろう。大規模停電に不信の目を向けている海外企業は多いはずだ。リーマンショックは米国発だったが、中国発の爆弾がいつ破裂しても酒楽は驚かない。
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