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歴史に裁かれる道

日韓関係改善は望み薄 ソウル大国際学研究所 朴喆煕所長
2021/10/26 16:47 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20211026-TGO2FQQO2ZOMNOHOTBGFUG5JCI/

私はこうみる 衆院選

 現状を放置すれば、徴用工問題で敗訴した日本企業の資産現金化を迎えることになるが、政治環境や双方の指導者に解決への意欲がない現状を踏まえれば未然に防ぐことは望めない。

 先に韓国が動くべきであり、文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期内の取り組みが、国内の市民団体の反発を軽減する意味でも重要だが、文大統領にその意思はない。日本側も、次期大統領が誰であれ「日本は何もしないので韓国側のみ適切な措置をとれ」という態度では、解決はないと認識すべきだろう。

 両国にとって歴史問題は慢性疾患のようなもので、「完治」しなければ他の問題に取り組まないというのは戦略的でも実利的でもない。互いを刺激せず上手に管理する道を探るべきだ。

 懸案解決が当面望めない中、岸田政権に求めるのは日韓間の人的交流を段階的に再開させることだ。両国は新型コロナウイルスの感染状況も改善し、韓国側は「相互主義」に基づき対応する準備ができている。地域経済の活性化は喫緊の課題であり、国民同士が直接顔を合わせれば互いの国に対する世論も自然に変化していくだろう。(聞き手・ソウル 時吉達也)


 ソウル大国際学研究所 朴喆煕所長の論考である。

 まず結論から言おう。笑止千万である。日韓関係を俯瞰し、両国にとって、日韓関係とは何か、ということを正確に認識しなければ、論考は上滑りになり、何が言いたいのかわからなくなる。

 朴所長の論考は、韓国の手前勝手な主張そのものであり、日韓関係の基本的な認識を誤っている。

 まず、日韓の力関係について。日本の国力は、韓国を圧倒している。経済の規模、基幹技術、製品、いずれにおいても日本が圧倒的に上であり、韓国は、我が国との経済関係がなくなれば、国が消滅してもおかしくない。そういう認識が朴所長にはない。

 次に、日韓基本条約について。日韓関係の基礎は、日韓基本条約である。それ以外では、慰安婦合意。これだけだ。

 そして、日韓基本条約を悉く破ってきたのが韓国だ。慰安婦と言い、自称元徴用工と言い、事実と異なる主張をし、我が国に故のない謝罪と金銭的要求を行っている。これが韓国だ。

 日本が韓国に主張しているのは、日韓基本条約を守れ、慰安婦合意を守れということだ。輸出規制は行っていない。輸出管理を厳格化しただけであり、韓国に不満を言われる筋合いはない。

 約束を破り続けている韓国。これが日本政府と日本人の認識であり、事実だ。

 韓国は、まずこの事実を認識しなければならない。事実と真摯に向き合い、韓国自身が何を成すべきか自問自答すべきだろう。

 日本にとって、韓国とは迷惑以外の何物でもない。これが日本人の思いだ。できれば、韓国とは一切の縁を切りたいと、皆が思っている。

 これが前提であり、事実だ。だが朴所長にはこのような認識はないらしい。日韓関係をよくするため、と思っているのは韓国であり、日本ではない。日本は、韓国にいい加減うんざりしていて、早く手を切りたいのだ。

 韓国は、日本企業の資産を早く現金化すればいいではないか。我が国はそれを待っている。いいかげん、ヤルヤル詐欺はやめてくれ。現金化が日韓断交のきっかけになってほしいと日本人は思っているのだ。いつまでたっても、現金化しないので、日本人はしびれを切らしているぞ。

 国民同士が直接顔を合わせれば互いの国に対する世論も自然に変化していくだろう。

 約束を破り続ける国とどう付き合えと言うのだ?普通の感覚なら、自国の不誠実に顔を赤らめ、日本の新聞に寄稿などできないはずだ。君たちは、自分たちが、如何に恥ずべき行為を行っているのかという認識が無いのだな。

 韓国と韓国人が、自らを恥じ、日本に謝罪するところから関係改善は始まるのだ。自分たちの不誠実を置き去りにして日韓関係が改善するわけがなかろう。

 歴史と事実から目を背ける民族に未来はないぞ。

 日韓関係の改善とは、日韓断交に他ならない。これが日本人の総意だ。さっさと現金化したまえ。日本人全員が期待しているぞ。

 日本側も、次期大統領が誰であれ「日本は何もしないので韓国側のみ適切な措置をとれ」という態度では、解決はないと認識すべきだろう。

 解決したいのは韓国だろ。日本は、約束を守れと言っているだけだ。まずそこからだ。約束を守らないのであれば、解決はないと認識すべきだろう。

 河村某は政界から引退した。日韓議連の有力な議員は、最早表立って、韓国に配慮することはできない。これが日本政界の状況だ。こうなったのも、度重なる韓国の約束違反だ。

 約束を守らない国、民族とどう付き合っていけばいいのだ。付き合えるわけがなかろう。日韓関係の最善の策は、日韓断交だ。それ以外ないと思え。君たちの主張を象徴的に言えば、

 笑止千万

 だということだ。以上終わり。


韓日経済人「共に創造する未来を開こう」 ⓒ 中央日報日本語版2021.11.03 12:03
https://japanese.joins.com/JArticle/284462

 こちらは、日韓経済人会議なるものに関する中央日報の記事である。

 日本の経済界は、日韓関係と言い、日中関係と言い、政治的な動向には鈍感なのだな。この期に及んで日韓経済会議が、日韓友好を謳うとは、いかなる所存なのだ。

 会議のメンバーを見ると、日本経済界の錚々たる企業とその代表者が名を連ねている。第一線を退いた方も散見されるようだが、日韓の経済連携に利益を見ている企業と企業人がいるということだろう。

 韓国においても大陸においても日本駐在社員は、安全ではない。経営者は、社員の安全を蔑ろにしていると言われても反論はできまい。

 韓国では、産経新聞の記者が謂れのない罪で告発され、韓国から出国できなくなったことがある。幸い、産経新聞の主張が認められ、後日自由の身となった。

 だが、大陸では、ファーウェイ副会長の釈放と引き換えにするため、カナダ人が中国で不当に身柄を拘束され、裁判の結果、刑に服さなければならなくなった。そのため、カナダは、カナダ人釈放と引き換えに、ファーウェイ副会長を釈放したのである。これと同じことが、日本と日本人に起こってもおかしくはない。大陸駐在日本人社員は、潜在的な人質なのだ。そして、人質交換のため、我が国は、何らかの犠牲を払う必要が将来生起するだろう。

 日韓、日中の経済的つながりは、相互に利益を得る関係なのだろうが、それは、国家あってのものである。そして、社員あってのものである。日本企業の経営者は、よほど先が見えないか、守銭奴なのか、いずれかだろう。

 松下幸之助以下は、鄧小平に見事に騙され、大陸を育ててしまった罪がある。最も重い罪は、それが現在進行形だということだ。社員の安全を蔑ろにする経営者は、それだけで経営者失格である。さらに、君たちの行為は、社員だけではなく、日本国そのものを危地に陥れる可能性があるのだ。

 後年、歴史に裁かれないように、心して経営するべきだ。
 
 
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