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新駐日米大使の情勢認識

専門家「駐日米大使は、中共に対する日米共同の対抗を強化すべき」
2021年11月7日 看中国
https://www.visiontimesjp.com/?p=27262

 エマニュエル氏は10月20日に開催された上院外交委員会の指名承認公聴会で、日本における大使の仕事の核心は中共に対抗することであり、日本の防衛費の増加は日米同盟に不可欠であると述べた。

 これに対し、ニューシャム氏(ワシントンのシンクタンク、安全保障政策センター(CSP)の高級研究員)は、中共の脅威はますます深刻になっており、特に台湾海峡の状況は非常に不安定であるため、おそらくエマニュエル氏のより厳しい態度は、日本が防衛費や軍事力を大幅に増加させ、台湾への公的かつ強力な支援を示すことを納得させることができるとした。

 さらに重要なことは、台湾海峡で有事が発生した場合に米軍が台湾の防衛を支援するのに十分な能力があることを明確にすることができるとも述べた。

 一方、佐橋氏(東京大学東洋文化研究所准教授)は、日本は台湾海峡問題の深刻さに気付いており、駐日米大使が防衛予算で日本に圧力をかけたら、日米関係が悪化する可能性があると考えた。

 大使は、日本の動きを注意深く観察し、既存の協力体制に基づきコミュニケーションを強め、台湾への支援を徐々に強化し、インド太平洋戦略全体を強化する必要があると述べた。

(翻訳・徳永木里子)

 看中国から新駐日米大使に関する記事を引用した。なかなか興味深い内容である。

 エマニュエル氏については、拙稿10月28日「日本司法に容喙する米議会」という記事で言及した。議会で、日本の司法制度に容喙しろという米議会の動きを紹介した。

 そして、記事で紹介されているエマニュエル氏は、めでたく議会で承認され、新駐日米大使となることが決まったようだ。

 さて、新大使が日本の司法に容喙するとは思えない。あれは、議会公聴会における某議員の地元対策だからだ。本当に容喙したら、日米関係は危機に陥るに違いない。

 さて、今回の記事では、新大使が、日本に対して防衛費増を働きかけるか否かが話題になっている。東京大学の佐橋准教授は、米国が我が国に防衛費増の圧力をかけたら日米関係は悪化すると警鐘を鳴らしている。

 それはそうだろう。これでも日本は独立国家だ。同盟国とは言え、駐日大使が、我が国の内政に圧力をかければ、外交問題に発展するのは目に見えている。

 だが、准教授は、肝心のことについて言及していない。それは、我が国が安全保障上の危機を迎えている状況を客観的に分析すれば、防衛費の増額は避けられないだろう、いうことを。

 防衛費の増額について、米国が心配するのも尤もだ。同盟国の防衛体制が十分でないのは、米国から見れば至極当然だからだ。圧倒的に足りていない。だが、同盟国と雖も、日本の国家予算に圧力をかけるのは適当ではない。それくらい、新駐日大使は知っているだろう。陰に陽に防衛努力について発言することはあっても、あからさまに日本は防衛費を増額させるべきだとは口が裂けても言えまい。

 そもそも、防衛費を増やすと公約したのは、岸田政権である。それについて見守るのは、我々有権者なのだ。口だけで、防衛費を増額しなければ、公約違反になり、内閣の支持率は急降下するだろう。それでは政権は持たない。

 財務省が抵抗するようなら、事務次官以下、主要な抵抗勢力の首を切ってでも防衛費を増額するべきなのだ。

 前財務大臣の許可を得ているとはいえ、自民党が総裁選を行っている時期を見計らって、自民党の主張を逆なでするような論文を公開した罪は重い。

 事務次官は、国家公務員である。事務次官以下は、大臣閣下の命令を受ける立場なのだ。そのスタッフの長たる事務次官が、一定の政策以外は受け入れられないと主張するなど、狂気の沙汰ではないのか。

 何のリアクションも起こさない、発言を聞いたことがない、鈴木新財務大臣は大丈夫か?

 おそらく、事務次官の言いなりになり、防衛費増に、財務省は徹底的に抵抗するだろう。そこで、岸田政権の覚悟が明らかになるのだ。財務省に言いくるめられ、公約が実現できなければ、総理大臣は、辞職すべきだ。

 それが嫌なら、財務省の抵抗勢力の首を切る以外に道はない。これが、制服自衛官が同じような行為を行えば、日本中が大騒動になり、更迭となった事例がある。

 だが、やっていることは同じだ。自衛官か官僚かの違いでしかない。財務官僚は、奢り高ぶっている。彼らは、自分たちがいなければ、日本の財政を維持することは不可能だと信じているのだ。彼ら以外に財政危機の日本を救うものはいないのだと信じているのだ。

 官僚専制とはこういうことを言うのだ。政治が無能だと、結果こういうことになる。シビリアンコントロールは、政治が軍事をコントロールすることをいうのだ。だが、中央省庁の官僚をコントロールするのも政治家である。文脈は同じなのだ。

 官僚が、身の丈を弁えず、専制に走れば、統帥綱領で国内国家を作った帝国陸軍と同じことになるのだ。政府自民党は、知らずに官僚専制のお先棒を担いでいるのだ。問答無用で首を切るべきだ。財務省事務次官の。

 話が横道にそれました。米国から見る日本は、やはり頼りない同盟国なのだということだ。自ら戦う気概の無い国民、民族は滅びるのだ。ついこの前、アフガンで見たではないか。戦わなければ、やられるだけなのだ。タリバンに占領されて、塗炭の苦しみがあろうとも、自ら選んだ道ではないか。

 タリバンを支持するつもりはないが、彼らは戦う気持ちはあるのだ。だから戦う気持ちの無い政府軍は、跡形もなく消えたのだ。

 我が国も戦わなければ、アフガンと同じになるぞ。戦えと言われれば、自衛隊は戦うのだ。それが存在価値だからだ。どこかの政府軍のように逃げたりはしない。それだけは保証できる。彼らは、現代の侍なのだ。逃げるような卑怯な真似など絶対にしない。

 だが、彼らだって、人間だ。手足を縛られては戦えないのだ。必要な装備と戦う体制を整えてくれなければ、犬死するだけだ。それができるのは、政府の役割なのだ。日本を守る、自衛隊と自衛官が犬死しないように防衛費を増やすのは、政治の役目なのだ。

 米国に言われて増やすようなものではない。日本政府が必要だと認識したら、増やすだろう。国家の安全は、最も重要な政治の役割なのだから。公約の実現を阻むものは、全力で排除してもらいたい。
 
 
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