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菅内閣分析 核武装

分析第5弾、今日は核武装についてです。



 さて、日本の将来の核武装について賛成の閣僚は、ちょっとはっきりしない麻生財務大臣を含めて4名。反対及び将来にわたって検討すべきではないという閣僚が4名。賛否不明が13名。

 日本が将来、核武装をすべきか否か、という設問は、現職議員及び閣僚にとって、甚だ回答しにくい設問であろう。何故なら、佐藤栄作元総理大臣が、非核3原則を唱えて以来、核武装は、我が国の禁忌だからだ。核拡散防止条約にも署名している。こういった制約の中で、敢えて核武装を唱えるのは、政治的リスクが極めて大きいと言わざるを得ない。しかし、国家の安全保障を真摯に考えれば、この問題を避けて通ることはできまい。

 それを承知で、将来にわたって検討すべきではない、あるいは、保有すべきではないというのは、不誠実極まりないと小生は思う。せめて、回答しかねるとか、賛否を明らかにしたくないとかなら理解できる。あるいは、当面持つべきではないが、将来の保有すべき権利まで否定することはできない、または権利を留保すべきであるといった答え方をするべきだろう。

 中国、ロシア、北朝鮮といった我が国と決して友好的とは言えない国が核武装しているのである。それを抑止するために我が国も核武装すべきだという意見は、極めて常識的かつ自然な発想だ。従って、反対を表明している閣僚も決して本意でそう主張しているわけではないと信じたい。たとえば、本来核武装に賛成の岸新防衛大臣は、就任の記者会見で核武装を明確に否定した。つまり、閣僚レベルの発言としては、核武装を否定せざるを得ないということだ。それは理解する。特に防衛大臣が核武装すべきだと発言したら、大変なことになる。たぶん、即刻更迭だろう。そういうことだ。

 萩生田、橋本大臣は、聞かれていないのだろう。そして、聞かれても本来の自分の意見を公にはしないのだろう。閣僚としてはやむを得まい。

 さて、それとは別に、我が国の抑止力を向上させるためには、如何にすべきなのか?検討しないのは、政治家として極めて無責任だ。そこで、新防衛大臣の心の内を推し図り、小生が、必要最小限の処置を考えてみた。

 核武装に必要なものは何か?まず、原料となるウラン又はプルトニウムが必要だ。次に運搬手段。発射プラットフォームについても検討しなければなならない。

 まず、原料だが、ウランを濃縮するよりも使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出するほうが、安上がりだ。しかも使用済み核燃料は、原発から豊富に提供される。これを使わない手はない。さらに、青森県六ケ所村の再処理工場は、近い将来本格稼働が予定されている。

 次に運搬手段だが、イプシロンロケットがある。もともとH2、H3ロケットの固体燃料ブースターとして開発されたが、単体では、イプシロンロケットとして発射されている。これで十分だ。

 プラットフォームは、当面地上発射型でやむをえないが、将来は、蒼龍級潜水艦を大型化し、3か月程度の潜水能力と垂直発射管を備えるべきだろう。

 これらの処置は、今すぐに政策として実行するには問題があるので、その準備だけにとどめることが必要だ。関係諸国は、我が国の動向をじっと見ている。だから、準備だけで十分抑止効果がある。実行すれば、政治的リスクが大きすぎるが、準備だけなら何ら問題はない。再処理工場が稼働し、イプシロンを量産し、蒼龍級潜水艦の大型化と垂直発射管を備えればいいのだ。可能性を担保するだけで、抑止力が向上する。政治的リスクを犯さず、抑止力を向上させ、我が国の安全保障に貢献する。これでいいではないか。

 政界の声なき声がひそかに準備することを期待する。萩生田文科相、橋本聖子大臣、天晴!
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