一つ目。まず、景気回復を望みたい。日本の景気は、昨年の消費税増税から、今回のコロナ禍により、大きなダメージを受けている。アベノミクスの神髄は、金融緩和と財政出動、規制緩和だ。今足りないのは、財政出動である。最も効果的なのは、期間限定でも消費税減税を行うことだ。一人一律十万円給付しても、箪笥か銀行に預金されるだけだ。それでは景気回復は望めない。減税あるのみ
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公共事業・防衛費の増額、宇宙開発経費増額など、政府の財政出動を大幅に引き上げることだ。金融緩和はすでに限界に達している。強力な財政出動こそ今求められている政策だ。当面、プライマリーバランスの健全化は先送りし、景気回復を最優先することが、菅内閣に求められている最も喫緊の課題だ。
二つ目。米中覇権争いが激化している。日本政府に、今、一番求められていることは、旗幟を鮮明にすることだ。トランプ率いるアメリカ合衆国が、中国を敵に認定していることは明らかだ。外交だけではなく、状況によっては、軍事力に訴えてでも中国を潰そうと意図している。同盟国として、中国に忖度している状況ではない。早ければ早いほどいい。そのために、象徴的なことをいくつか列挙する。
まず、二階幹事長を更迭すること。親米派の議員に代えるべきだ。
別稿で論ずるが、防衛費を２％に引き上げること。これは米国が望んでいることだ。拒否したメルケルドイツは、もはや米国の同盟国と言えるのかどうか疑問だ。赤字国債でもいいので、速やかに２％に増額すべき。増やした予算は、自衛官の給与増額、定員増、充足１００%の追求、武器弾薬の必要数の確保。護衛艦の増加、空自飛行隊の増加、補給整備のための予算の増額、各種装備の１００％充足及び敵基地攻撃能力の確保に充当すべき。
中国を見てどうする？アメリカから見られていることを意識しなければならない。今の状況を米国から見た場合、日本は、ほとほと頼りにならない同盟国と映っていることだろう。旗に馳せ参ずるのだ。早ければ早いほどいい。戦後の論功行賞は大きなものとして還ってくるのだ。遅疑逡巡するな。戦いは待ってはくれない。急げ。
三つ目。スパイ防止法を制定願いたい。憲法改正への近道はこれだ。国内の通敵分子を排除しないと憲法改正は難しい。ファイブアイズに加入するとしても、防諜機能を大幅に強化しなければ、信用されないだろう。成立に向けた行動は、当面政治的なリスクを負うのはやむを得ないが、成立以降は、国家にとって莫大な利となることだろう。ここは、蛮勇を奮って成立を目指していただきたい。憲法改正はその後だ。
四つ目。これらを成立させる前提は、自民党の議席が現状維持かそれ以上であることだ。内閣の支持率は高い。グダグダ言わずに速やかに解散総選挙を実施するべきだ。政治は結果がすべてだ。カッコつけてる暇があったら速やかに解散すべきだ。政策の実現はそれからでいい。
若干の補足。何を考えているのかわからない茂木外務大臣、日本の歴史を知らず國體を理解しない河野行革担当大臣。この二人を重用するのはよいが、将来総理にならないように巧妙に芽を摘むべし。この二人は、あまりにアメリカナイズされていて、日本国にとって禍をもたらす可能性がある。いずれ、内閣から外すべし。もう一人いた。財務省の操り人形と化した麻生財務大臣をいずれ更迭すべし。財政出動を邪魔しているのは彼と、その背後にいる財務省だ。はっきり言えば、国家の敵だ。麻生を切れなければ、副総理に専念していただき、財政積極論者に速やかに代えるべきだ。
余談。岸防衛相はヒット作だ。やるではないか。彼を将来の総理大臣候補として重用すべきだ。大化けする可能性大だ。性格も政策もいい。米中戦争が終了するまで、防衛相を任せてもいい。将来を期待したい。
五つ目。官僚の定年延長。平井デジタル相と河野行革相には、縦割り行政打破のための突破力を期待する。省益とは、許認可権限と天下りの別名称だ。国益を追求するためには、抜本的な改革が必要だ。官僚の定年を引き上げ、定年と同時に年金を支給するようにすればよい。再就職禁止。ここが極めて重要だ。定年までの給与を保証すると同時に、定年と同時の年金も保証する。その代わり、いかなる再就職も禁止する。天下り団体や利権が一掃される。これで天下りによる税金の無駄遣いが大幅に減る。定年延長による財政負担などお釣りがくるはずだ。これで、民をいじめることはなくなる。官僚の採用は省庁ごとではなく、政府一体として実施すべき。各省庁には、人事権も採用権もいらない。
中央省庁の官僚は、採用後、２~３年間、自衛隊又は海上保安庁での勤務を義務付けるべし。これによって、官僚は国家安全保障が如何に重要かが理解できる。自衛官及び海上保安官の処遇改善につながる。充足率も向上する。国家の抑止力が向上する。いいことづくめだ。なお、政府は、自衛官の募集業務に協力しない地方自治体には、災害派遣を拒否することを宣言すべし。
六つ目。人事権をフルに活用すべし。各省庁横断で、有能な官僚を使いつくし、国益の向上に資するのだ。省益のみ追求する官僚はクビだ。
七つ目。財務省から、予算編成権を内閣府に移管すべし。これで悪の巣窟財務省は滅亡する。国民は拍手喝采するだろう。
余談。加藤官房長官は交代させるべきだ。受けが悪い。特に女性に。有権者の半数は女性だ。女性に受けの悪い閣僚は致命的だ。特に官房長官は内閣の顔なのだから。態度が慇懃無礼なのが良くない。自分の意見を言わない。何を考えているのかよくわからない。これでは、内閣の評判を悪くするだけだ。小野寺五典元防衛大臣などどうだろう。可愛げがあって、人気が出るのではないか。
最後に、何度も言うが、公明党と手を切るべき。百害あって一利もない。すべての選挙区に自民党候補を立候補させなければ、国民は納得しないだろう。何でもありの百貨店ではだめだ。
以上、長々と書いたが、日本の歴史と、日本人の尊厳を取り戻すための基本的な処方箋を書いてみた。政治の素人が書いた独り言なので、どれだけ説得力があるかわからない。しかし、どれもこれも政治家が恐ろしくて口にできない本質をついていると小生は考えている。政治も戦いであろう。戦わなくては、国家の尊厳も何もないのだ。政治的リスクが怖くて戦わないなら政治家などなるべきではない。安倍前総理のように命を懸けてこそ、歴史に名を残す政治家になれるのだ。菅内閣に期待する。
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公共事業・防衛費の増額、宇宙開発経費増額など、政府の財政出動を大幅に引き上げることだ。金融緩和はすでに限界に達している。強力な財政出動こそ今求められている政策だ。当面、プライマリーバランスの健全化は先送りし、景気回復を最優先することが、菅内閣に求められている最も喫緊の課題だ。
二つ目。米中覇権争いが激化している。日本政府に、今、一番求められていることは、旗幟を鮮明にすることだ。トランプ率いるアメリカ合衆国が、中国を敵に認定していることは明らかだ。外交だけではなく、状況によっては、軍事力に訴えてでも中国を潰そうと意図している。同盟国として、中国に忖度している状況ではない。早ければ早いほどいい。そのために、象徴的なことをいくつか列挙する。
まず、二階幹事長を更迭すること。親米派の議員に代えるべきだ。
別稿で論ずるが、防衛費を２％に引き上げること。これは米国が望んでいることだ。拒否したメルケルドイツは、もはや米国の同盟国と言えるのかどうか疑問だ。赤字国債でもいいので、速やかに２％に増額すべき。増やした予算は、自衛官の給与増額、定員増、充足１００%の追求、武器弾薬の必要数の確保。護衛艦の増加、空自飛行隊の増加、補給整備のための予算の増額、各種装備の１００％充足及び敵基地攻撃能力の確保に充当すべき。
中国を見てどうする？アメリカから見られていることを意識しなければならない。今の状況を米国から見た場合、日本は、ほとほと頼りにならない同盟国と映っていることだろう。旗に馳せ参ずるのだ。早ければ早いほどいい。戦後の論功行賞は大きなものとして還ってくるのだ。遅疑逡巡するな。戦いは待ってはくれない。急げ。
三つ目。スパイ防止法を制定願いたい。憲法改正への近道はこれだ。国内の通敵分子を排除しないと憲法改正は難しい。ファイブアイズに加入するとしても、防諜機能を大幅に強化しなければ、信用されないだろう。成立に向けた行動は、当面政治的なリスクを負うのはやむを得ないが、成立以降は、国家にとって莫大な利となることだろう。ここは、蛮勇を奮って成立を目指していただきたい。憲法改正はその後だ。
四つ目。これらを成立させる前提は、自民党の議席が現状維持かそれ以上であることだ。内閣の支持率は高い。グダグダ言わずに速やかに解散総選挙を実施するべきだ。政治は結果がすべてだ。カッコつけてる暇があったら速やかに解散すべきだ。政策の実現はそれからでいい。
若干の補足。何を考えているのかわからない茂木外務大臣、日本の歴史を知らず國體を理解しない河野行革担当大臣。この二人を重用するのはよいが、将来総理にならないように巧妙に芽を摘むべし。この二人は、あまりにアメリカナイズされていて、日本国にとって禍をもたらす可能性がある。いずれ、内閣から外すべし。もう一人いた。財務省の操り人形と化した麻生財務大臣をいずれ更迭すべし。財政出動を邪魔しているのは彼と、その背後にいる財務省だ。はっきり言えば、国家の敵だ。麻生を切れなければ、副総理に専念していただき、財政積極論者に速やかに代えるべきだ。
余談。岸防衛相はヒット作だ。やるではないか。彼を将来の総理大臣候補として重用すべきだ。大化けする可能性大だ。性格も政策もいい。米中戦争が終了するまで、防衛相を任せてもいい。将来を期待したい。
五つ目。官僚の定年延長。平井デジタル相と河野行革相には、縦割り行政打破のための突破力を期待する。省益とは、許認可権限と天下りの別名称だ。国益を追求するためには、抜本的な改革が必要だ。官僚の定年を引き上げ、定年と同時に年金を支給するようにすればよい。再就職禁止。ここが極めて重要だ。定年までの給与を保証すると同時に、定年と同時の年金も保証する。その代わり、いかなる再就職も禁止する。天下り団体や利権が一掃される。これで天下りによる税金の無駄遣いが大幅に減る。定年延長による財政負担などお釣りがくるはずだ。これで、民をいじめることはなくなる。官僚の採用は省庁ごとではなく、政府一体として実施すべき。各省庁には、人事権も採用権もいらない。
中央省庁の官僚は、採用後、２~３年間、自衛隊又は海上保安庁での勤務を義務付けるべし。これによって、官僚は国家安全保障が如何に重要かが理解できる。自衛官及び海上保安官の処遇改善につながる。充足率も向上する。国家の抑止力が向上する。いいことづくめだ。なお、政府は、自衛官の募集業務に協力しない地方自治体には、災害派遣を拒否することを宣言すべし。
六つ目。人事権をフルに活用すべし。各省庁横断で、有能な官僚を使いつくし、国益の向上に資するのだ。省益のみ追求する官僚はクビだ。
七つ目。財務省から、予算編成権を内閣府に移管すべし。これで悪の巣窟財務省は滅亡する。国民は拍手喝采するだろう。
余談。加藤官房長官は交代させるべきだ。受けが悪い。特に女性に。有権者の半数は女性だ。女性に受けの悪い閣僚は致命的だ。特に官房長官は内閣の顔なのだから。態度が慇懃無礼なのが良くない。自分の意見を言わない。何を考えているのかよくわからない。これでは、内閣の評判を悪くするだけだ。小野寺五典元防衛大臣などどうだろう。可愛げがあって、人気が出るのではないか。
最後に、何度も言うが、公明党と手を切るべき。百害あって一利もない。すべての選挙区に自民党候補を立候補させなければ、国民は納得しないだろう。何でもありの百貨店ではだめだ。
以上、長々と書いたが、日本の歴史と、日本人の尊厳を取り戻すための基本的な処方箋を書いてみた。政治の素人が書いた独り言なので、どれだけ説得力があるかわからない。しかし、どれもこれも政治家が恐ろしくて口にできない本質をついていると小生は考えている。政治も戦いであろう。戦わなくては、国家の尊厳も何もないのだ。政治的リスクが怖くて戦わないなら政治家などなるべきではない。安倍前総理のように命を懸けてこそ、歴史に名を残す政治家になれるのだ。菅内閣に期待する。
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