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防衛費を2%に増額せよ

米「防衛費、GDP2%に」 国防長官「同盟諸国に増額要請」

産経新聞 9月19日 ワシントン 黒瀬悦成

 エスパー米国防長官は16日、米政策研究機関「ランド研究所」で講演し、中国やロシアとの「大国間競争」に向けた同盟・パートナー諸国との関係を強化していく方針を示したうえで、日本を含む同盟諸国に対し「防衛費を国内総生産(GDP)比で少なくとも2%に増額するよう要請する」と表明した。

 トランプ政権による防衛費の増額要求は、在日米軍駐留経費に関する特別協定が来年3月末に期限切れとなるのをにらみ、今秋にも本格化する駐留経費負担をめぐる交渉にも影響する可能性がある。

 エスパー氏は「同盟・パートナー諸国は、互いの国益保護や安全の維持、共通の価値観の擁護といった共通目標を達成するため、米国と同様に防衛費を増額して(軍事的)能力向上に必要な投資を行うべきだ」と訴えた。

 トランプ政権は北大西洋条約機構(NATO)加盟各国に対し、防衛費を2024年までにGDP比2%超にする目標の早期達成を要求してきた。一方、今年度の防衛白書によると、19年度日本の防衛費はGDP比0.9%、米国は3.05%となっている。
(引用終わり)

 さて、菅内閣の分析をしている間に、日本を取り巻く国際情勢は刻一刻と変化している。19日付、産経新聞は、米国が、同盟国に対して防衛費をGDP比2%超となるよう要請すると報じた。

 言わんこっちゃない。予想通り、防衛費の増額を要請してきた。米国の要請に対する我が国の基本的な態度はいかにあるべきか?決まっておる。自ら2%超にすべし。米国に言われて増額するのは愚の骨頂だ。つまり、自らの政治責任を米国に押し付け、政治的目的を達成しようということは、米国との同盟関係を棄損するだけではない、政府の信頼を失墜させるだけだ。

 そもそも現在の我が国の防衛費は、決定的に少ない。我が国を守るための自衛隊の体制は、決定的に不十分だ。米国におんぶに抱っこ。これが我が国の実態だ。実態を明らかにするのは、敵に塩を送るようなものなので、定性的かつ象徴的な物言いにならざるを得ないが、何点か指摘したい。

 まず、空自の勢力が少ない。致命的とまでは言わないが、あと4個飛行隊くらいは必要だ。開発を決定したF3は、当面間に合わないので、F35を4個飛行隊分調達すべきだ。冗長性を担保するため、生産中止したF2を再生産し、少なくとも2個飛行隊分更新。

 海自のイージス艦を少なくとも5~6隻増勢する必要がある。ミサイル防衛に専念する艦隊と、戦術的に運用する艦隊を分ける必要がある。さらに、蒼龍級潜水艦をほぼ倍増し、40隻艦隊にすべきだ。南西海域、東シナ海、南シナ海の要所に、米海軍潜水艦隊と共に配置すれば、中共海軍は、身動きが取れなくなるだろう。

 航空優勢、海上優勢の確保こそ、勝利への大前提だ。

 自衛隊は、慢性的な人員不足に陥っている。それもこれも、ケチな財務省のせいだ。人員不足を解消するための最良の処方箋は決まっている。自衛官の給与をアップすることだ。彼ら、彼女たちは、文字通り身の危険を顧みず任務を遂行するのだ。自衛官以外にこれほど崇高で危険な職務はない。断言する。それに報いるためには、高給を保証することだ。それ以外ない。最低でも現在の俸給の1.5倍は必要だ。それでこそ、命を懸けて責務を遂行する自衛官を志望する若者が増えることだろう。誠意は言葉では通じないのだ。

 居心地の良い執務室でのうのうと禄を食んでいる中央省庁の官僚には絶対に理解できないだろう。だから、中央省庁採用の官僚には、自衛隊か、海上保安庁の勤務を義務化すればいいのだ。命を懸けるということがどういうことなのか、国家を守るということはどういうことなのか?身をもって体験しなければ理解しないのだ。
 
 いかん、興奮して、話が相当ずれてしまった。元に戻す。自衛隊は、想定する危険に対し、絶えず、我が国を守るための計画を作成していることだろう。だが、弾が無くては戦はできぬのだ。日露戦争でも、大東亜戦争でも、兵站能力の不足が、帝国陸海軍の致命的な弱点だった。今でもそうだ。弾を確保せよ。

 装備品の可動率も大きな問題だ。せっかく数が揃っていても動かないのでは役に立たない。それには、補給と整備が必要不可欠なのだが、整備費も補給費も少ないため、現場は四苦八苦している。はっきり言えば、動かないのだ。これでどうやって国を守れというのだ。

 実弾訓練も、弾が無くてはできない。演習場に行くためには、燃料が必要なのだ。高速代もケチられて、部隊は、一般道を延々と走行しているのだ。何でそうなるのだ?何故、自衛隊車両を無料で高速道を走行させないのだ。ふざけるな!国のために働いているのだぞ。高速に乗れないために、のろのろと一般道を走行し、ドライバーを疲労させ、訓練時間が短くなり、そのため、必要な練度に到達できなければ、何のために自衛隊があるのだ。おかしいだろ。

 おー、また脱線してしまった。だが、読者諸兄の皆様、こういうのが自衛隊の実態なのだ。反日メディアは絶対に報道しない、自衛隊の現場とはこういうものだ。彼らの心の叫びは国民に届いていないのだ。その片棒を担いでいるのが、財務官僚、お前らだ。


 再度いう。防衛費をGDP比2%超にするのは、米国から言われたからやるのでは、その効果は半減する。日本国政府自ら、国民を説得し、必要な予算を確保するべきなのだ。

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