酒楽独語

中国とどう接する？日本経済界の重鎮2人が正面衝突／正反対の見解を唱えるJR東海・葛西氏と経団連・中西氏

2020.9.23（水） 古森 義久 　ＪＢｐｒｅｓｓ

　日本経済界の重鎮2人が、米国と中国に対して日本がどんな姿勢をとるべきかをめぐって正面衝突した。2人は米国の大手紙の質問に答えるなかで、相手の考えは間違っているとして厳しく非難し合ったという。日本の財界でのこれほどの意見の分裂は、菅義偉首相の米中両国への政策をきわめて困難にすると、同米紙の記事は結んでいた。

「日本は対米同盟を優先するべき」と葛西氏

　米国大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（9月15日付）は、「日本の次期指導者は中国をめぐる衝突に放り込まれる」という見出しの長文の記事を掲載した。米中が激突するなかで、日本の菅新政権が米国と中国に対してどんな政策や立場をとるべきか、難しい方針策定を迫られるという趣旨だった。

　記事の筆者は同紙のピーター・ランダース東京支局長である。5月25日の安倍晋三首相の内外記者会見で、「いま米国と中国がウイルスなどをめぐり激しく対立しているが、日本はどちら側につくのか？」という鋭い質問をしたのが、ランダース記者だった。

　この記事は、日本の経済界で日中関係、米中関係について確固とした意見を持つJR東海（東海旅客鉄道）名誉会長の葛西敬之氏と経団連会長の中西宏明氏とに個別に質問し、さらに主張の異なったその2人にそれぞれ相手の意見への見解を述べさせていた。

　ランダース記者がまず意見を尋ねたのは、安倍前首相とも親しい葛西氏である。記事では葛西氏がJR東海の社長や会長を歴任し、日本の鉄道業界のトップリーダーとしての実績をあげたことを紹介しながら、葛西氏の以下の発言を伝えていた。

　「日本としてはまず対米同盟を優先するべきであり、中国にもそのことを知らせる必要がある。中国がもしそのこと（日本の対米同盟優先）がいやだったら、お気の毒、というだけだ」

　「われわれ日本は米国と緊密な歩調を合わせて進まねばならない。もし中国が日本と米国を離反させられると少しでも思えば、あらゆる手段を使って、試みるだろう。そうなると日本の政治は中国の介入によって大混乱に陥るだろう」

　「私は中国の習近平国家主席を4月に日本へ国賓として招くという日本側の計画にも反対であることを当時の安倍首相に告げた」

　「日本の企業は、中国での活動を中国側にうまく操作されることを避けられる範囲内に制限しておくべきだ。いざという危機にはその活動をすべて止めてもなお大丈夫だという程度に抑えておくべきだ」

　葛西氏とはまったく異なる中西氏の見解

　ランダース記者は以上のように葛西氏の意見を紹介したうえで、同氏からみて中国の危険性を過少評価している人物の名を挙げるよう質問した。すると葛西氏はただちに経団連会長で日立製作所会長の中西宏明氏の名を挙げて、次のように述べたという。

　「中西氏はジオポリティックス（geopolitics：地政学。地理や環境から外交・戦略を考察する学問）を理解していない」

　そこでランダース記者は当の中西氏にインタビューして、葛西氏の言葉を伝え、見解を尋ねた。すると中西氏は次のように語ったという。

　「私は確かにジオポリティックスの専門家ではないが、日本の隣国の中国との歴史的な絆については理解している。その時の政治によって数十年かけて築いたビジネスのパートナーシップの成功を覆すことには反対だ。私の中国に対する見解は葛西氏の考えとはまったく異なっている」

　「もしこの国（中国）を敵とみなし、無視しながら、なお経済活動を続けようとすれば、それに伴う危険はかえって高くなり、自滅的な行動にもなりかねない。中国とは隣国として可能な限り仲よくしよう」

　ランダース記者は以上のように報じて、日本の経済界の重鎮2人がこれほどまでに正面衝突するような現状では、菅新首相が安倍前首相のように米国との同盟関係を堅持しながら中国との関係もなんとか保つという作業はきわめて難しくなった、と論じていた。

　また、ランダース記者はトランプ政権の最近の中国に対する強硬政策を説明し、どの同盟国にとっても、防衛面、軍事面で米国に依存しながら、米国が敵視する中国と経済面では円滑な関係を保つという「バランス政策」を保持するのは困難になってきた、とも述べる。こうした難関に菅首相がどう対応するかかが注視されるわけである。
（引用終わり）

　長い引用になったが、我が国経済界の動向、ひいては我が国の政治にも大きな影響を及ぼす経団連会長の興味深い考えが披歴されたので、全文引用した。

　中西経団連会長の言い分と同じような言い方をしている人を一人知っている。自民党の二階幹事長だ。この二人の言っていることは瓜二つだ。金に目のくらんだ経営者というべきか、中共の意を汲む輩というべきか。経団連の会長がこれだから、日本の対中政策に悪影響が及んでいるのだ。ほとんど売国奴だ。中国から、利益を国内に還元できないのに、なぜ相変わらず事業を継続しようとするのだ。おかしいではないか？彼らは、社員を何と心得ているのだろう。

　中共は、いつでも、どこでも、中国本土において、日本人を拘束できるのだ。何度も実例があるので、敢て引用はしない。社員の命を何とも思わないのだろうか？こいつは人間か？

　利益を吸い取られ、技術を盗まれ、グローバルな競争で不利益をこうむり、いったい何故に中国で事業を継続するのだ。日本の国益を損ねているのを理解できないのか？やっていることは、まるで朝日新聞や毎日新聞と同じだ。

　ＪＲ東海の葛西氏は、中国の本質をよく理解している。いつでも逃げられるように準備しておく、それを逸脱しない範囲で事業を行う。その通りだ。そして、会社と社員のリスクを最小限にする。経営者の鏡ではないか。

　「安倍総理が第２次政権を成立させたとき、経団連は、中国との協力を条件に安倍政権を支持すると言った。」という都市伝説があるが、中西会長の言を見ると、あながち嘘ではないのかもしれない。つまり、経団連に加盟している主要な企業は、中国の毒牙に既に冒されているということだろう。

　嘆かわしいことだ。こういう時こそ、政府は自己責任論を展開すべきだ。中国の意のままに動く会社には、一切政府は支援しない。中国からサプライチェーンを国内に回帰させる企業には支援をしますよ、という政策を実行中だ。それでも、中国に入れ込む企業は、自分で責任を取りなさいと。大きな声で言えばいいのだ。

　経団連は、内なる敵だった。小森さん、さすがですね。いい記事です。記者冥利に尽きますね。元ネタが、アメリカだったのがちょっと残念というか、ご愛嬌ですが。

　さて、読者諸兄は、この記事を読んでどのように感じましたか？正直言って、小生は怒っている。日本経済の主体たる経団連が、中国の意のままになっている現状に、警鐘を鳴らすべきだ。トランプと同じように、中国との経済的つながりを断つべき方向に速やかに舵を切るべきだ。逃げられないと感じている企業もあろう。そういう企業は救えばいい。そうでない、経団連会長と同じような考えの企業を救う必要はない。打ち捨てればよろしい。こういった情報を公にすれば、国民は呆れかえるだろう。国内にこれだけ大規模な敵性勢力がいることに小生は恐れと怒りを覚えるものである。

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