中国恒大集団、すべての不動産物件を30%値引き
ロイター 2020年9月7日 15:47
[香港 7日 ロイター] - 中国の不動産大手、中国恒大集団は7日から1カ月間、すべての不動産物件を30%値引きする方針を示した。野心的な売上高目標を達成することが狙い。
同社の声明によると、許家印会長は5日の社内会議で9月と10月の売上高目標をそれぞれ1000億元(146億4000万ドル)とする方針を示した。
今年の売上高目標は8000億元。同社は同業他社との比較で多額の負債を抱えており、負債比率の削減を目指している。
販売ペースの鈍い物件については、最大12%の追加値下げを実施する。
1-8月の売上高は前年同期比22%増の4506億元。2-3月に22-25%の値下げやオンラインでの販促活動を行ったことが寄与した。
ただ大幅な値下げで収益率は悪化しており、先週発表の中間決算はコア利益が193億元と、前年同期の304億元を36.5%下回った。
(引用終わり)
少々古い記事恐縮だが、中国の不動産大手中国恒大集団が1か月間、全ての不動産物件を30%値引きするとロイターが報じている。すべての不動産が30%値引きである。一部なら飛びつく輩がいるだろう。だが全てとなると、みんなが恒大集団を疑いの目で見るだろう。
中国の不動産は、数年前から中共中央により値下げを厳しく抑制されていた。不動産価格の暴落を招く恐れがあるからだ。だが、ここにきて恒大集団がすべての物件を値下げするということは、経営が行き詰っているいることを如実に物語っている。値下げをしてでも売り上げを増やさないとならない状況に陥っているということだ。
それはどんな状況?当然、負債が累積し、このままでは倒産もあり得ると考えるのが自然だ。中共中央は無能だ。早くから徐々に値下げを容認していれば、こんなことにはならなかった筈だ。恒大集団が値下げを敢行するということは、中共中央がそれを容認したということだ。中共指導部に危機感があるということを示している。
1か月間の値引きの結果が見ものだ。目的を達成し、大幅な売り上げと財務の健全性が回復できれば良しとするだろう。だが、それはおそらく不可能だ。機を見るに敏な支那人が、そんな危険な物件に手を出すとは思えない。上に政策あれば下に対策あり、というのが支那だ。恒大集団の値引きの背後に中共指導部の焦りを見た支那人民は、不動産を売り急ぐだろう。売りが売りを呼び、中国の不動産市況は、暴落となる。
さて、その兆候が言え始めたとき、中共指導部の判断はどうなるか?元に戻るに違いない。すなわち、再び不動産物件の値引き禁止だ。
何故不動産物件の市況にこれほど党中央が敏感なのか?それは、彼らこそ、不動産売買による莫大な利益を享受している張本人だからだ。不動産市況の暴落は、彼らの死を意味する。だから、暴落を必死に喰いとめざるを得ないのだ。
だが、喰いとめられるのか?中共経済の特徴は、計画経済と市場経済を混合していることだ。だが、計画経済と市場経済は水と油だ。そもそも最初から矛盾を抱えている。いずれどこかでその矛盾により、経済が崩壊することは目に見えている。不動産市況を人為的に高止まりさせるということは、市場原理に反している。どこかで破綻せざるを得ない。
名前は忘れたが、中国で有名な不動産投資者が、数年前にすべての不動産を売り抜けたというニュースを見たことがある。機を見るに敏というのは、こういう人士のことを言うのだ。その人士は有能だ。今、物件を抱えている輩は無能だ。近々不動産市況の暴落と共に破産するだろう。中共は、必死でそれを食い止めようとするだろうが、無駄だ。止めようとすれば暴落の破壊力が増すだけだ。
先日、ネズミが逃げ出し始めたという記事を掲載したが、この記事も言っていることは同じだ。ただ、逃げ出し始めた兆候がこの記事にはない。つまり、かかわっている人々は、心中するということに他ならない。持って瞑すべし。合掌。
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ロイター 2020年9月7日 15:47
[香港 7日 ロイター] - 中国の不動産大手、中国恒大集団は7日から1カ月間、すべての不動産物件を30%値引きする方針を示した。野心的な売上高目標を達成することが狙い。
同社の声明によると、許家印会長は5日の社内会議で9月と10月の売上高目標をそれぞれ1000億元(146億4000万ドル)とする方針を示した。
今年の売上高目標は8000億元。同社は同業他社との比較で多額の負債を抱えており、負債比率の削減を目指している。
販売ペースの鈍い物件については、最大12%の追加値下げを実施する。
1-8月の売上高は前年同期比22%増の4506億元。2-3月に22-25%の値下げやオンラインでの販促活動を行ったことが寄与した。
ただ大幅な値下げで収益率は悪化しており、先週発表の中間決算はコア利益が193億元と、前年同期の304億元を36.5%下回った。
(引用終わり)
少々古い記事恐縮だが、中国の不動産大手中国恒大集団が1か月間、全ての不動産物件を30%値引きするとロイターが報じている。すべての不動産が30%値引きである。一部なら飛びつく輩がいるだろう。だが全てとなると、みんなが恒大集団を疑いの目で見るだろう。
中国の不動産は、数年前から中共中央により値下げを厳しく抑制されていた。不動産価格の暴落を招く恐れがあるからだ。だが、ここにきて恒大集団がすべての物件を値下げするということは、経営が行き詰っているいることを如実に物語っている。値下げをしてでも売り上げを増やさないとならない状況に陥っているということだ。
それはどんな状況?当然、負債が累積し、このままでは倒産もあり得ると考えるのが自然だ。中共中央は無能だ。早くから徐々に値下げを容認していれば、こんなことにはならなかった筈だ。恒大集団が値下げを敢行するということは、中共中央がそれを容認したということだ。中共指導部に危機感があるということを示している。
1か月間の値引きの結果が見ものだ。目的を達成し、大幅な売り上げと財務の健全性が回復できれば良しとするだろう。だが、それはおそらく不可能だ。機を見るに敏な支那人が、そんな危険な物件に手を出すとは思えない。上に政策あれば下に対策あり、というのが支那だ。恒大集団の値引きの背後に中共指導部の焦りを見た支那人民は、不動産を売り急ぐだろう。売りが売りを呼び、中国の不動産市況は、暴落となる。
さて、その兆候が言え始めたとき、中共指導部の判断はどうなるか?元に戻るに違いない。すなわち、再び不動産物件の値引き禁止だ。
何故不動産物件の市況にこれほど党中央が敏感なのか?それは、彼らこそ、不動産売買による莫大な利益を享受している張本人だからだ。不動産市況の暴落は、彼らの死を意味する。だから、暴落を必死に喰いとめざるを得ないのだ。
だが、喰いとめられるのか?中共経済の特徴は、計画経済と市場経済を混合していることだ。だが、計画経済と市場経済は水と油だ。そもそも最初から矛盾を抱えている。いずれどこかでその矛盾により、経済が崩壊することは目に見えている。不動産市況を人為的に高止まりさせるということは、市場原理に反している。どこかで破綻せざるを得ない。
名前は忘れたが、中国で有名な不動産投資者が、数年前にすべての不動産を売り抜けたというニュースを見たことがある。機を見るに敏というのは、こういう人士のことを言うのだ。その人士は有能だ。今、物件を抱えている輩は無能だ。近々不動産市況の暴落と共に破産するだろう。中共は、必死でそれを食い止めようとするだろうが、無駄だ。止めようとすれば暴落の破壊力が増すだけだ。
先日、ネズミが逃げ出し始めたという記事を掲載したが、この記事も言っていることは同じだ。ただ、逃げ出し始めた兆候がこの記事にはない。つまり、かかわっている人々は、心中するということに他ならない。持って瞑すべし。合掌。
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