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特例法を悪用する財務省

必要な法改正、税収減…課題山積み トリガー条項 2022/2/21 17:15 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20220221-4BLY6O45QZOCHOB6BDZGSBSKZE/

 珍しく突っ込みどころ満載の記事に出会いました。森田晶宏記者と、デスクはちゃんと勉強してるのか。編集長は、ちゃんとチェックしたのかと突っ込みたい。それでは突っ込んで行きましょう。

 発動可能にする上では、トリガー条項の凍結を盛り込んだ震災特例法の改正がまず必要だ。国会での審議を経なければならず、一定の時間がかかる。原油価格は変動が激しい上、足元で大きな影響を及ぼしているウクライナ情勢は予断を許さない状況にある。法改正を待っていては機動的に対応できない恐れもある。

 法改正に一定の時間がかかるのはわかります。でもウクライナ情勢に機動的に対応できない恐れとは関係ないでしょう。そのために、現在政府は、ガソリン値下げのために、予算を充当しているんでしょ。その間に議論して改正すればいいじゃないですか。機動的に対応できない恐れと法改正を同じ土俵で論評するのは間違っています。

 国・地方の税収への影響も大きい。鈴木俊一財務相は今月14日の衆院予算委員会で、仮にトリガー条項の発動が1年間続いた場合、国で1兆円程度、地方で5千億円程度、合計では1兆5700億円程度の減収が見込まれると説明。税収減に直面する地方との話し合いも必要となってくる。
財務省
財務省 Wiki

 ここに議論の本質が隠されています。トリガー条項の発動は、震災特例法によって凍結されていますが、それで得ている国と地方の税収を、あたかも本来あるべき税収と考えているからこういう頓珍漢な答弁になるのです。

 震災特例法は、東日本大震災に関わる「特例法」でしょ?永遠に続くわけではないでしょう。特例法なので、その趣旨が達成された暁には特例法は廃止されるべきでしょう。だから特例法なんでしょ?

 いずれ廃止されると想定される特例法を前提に、税収が減る?と考える方がおかしいでしょ。特例法を恒久法に都合よく解釈しているからこうなるのです。特例法の趣旨に鑑み、目的が達成されたならば、トリガー条項凍結を解除するだけでしょ。それの何が問題なんですか?この言い方は、トリガー条項そのものを真っ向から否定するものです。そう言うなら、トリガー条項は廃止すべきと真正面から主張すればいいではないですか。

 税収減に直面した場合の対応を今まで何もしてこなかったということでしょ?さぼってただけじゃないですか?トリガー条項が発動された場合の対応要領を日頃から準備しておけばいいだけです。それができないというなら、トリガー条項そのものが成立しないと真正面から主張すべきでしょう。何故今まで何も言わないのでしょう、財務省は。産経さん、突っ込みが足りないよ(# ゚Д゚)

 消費者に身近な給油所など流通現場が混乱するとの声も根強い。発動されればガソリンの小売価格が1リットル当たり25・1円下がることから、40リットル給油すれば1千円程度安くなる計算だ。ガソリン税の上乗せ分を減税する前には値下がりを見越した買い控えが、逆に税率を元に戻すタイミングでは安いうちに給油しようとする駆け込み需要が、それぞれ生じるとの可能性が高い。

 ふざけんな!おーいけません。おかしいでしょ!流通現場が混乱するかどうかはこの際関係ないでしょ。それが問題だというなら、そもそもトリガー条項が成立した段階で議論すべきことでしょう。何故今それを問題にするの?問題にするならそれを今までほうっておいた国会の怠慢じゃないですか。何故それを指摘しない産経?

 流通現場が混乱するのではなく、単なる国民の家計防衛です。それの何がいけないの?我が国は資本主義なんですよ。それに対応できない流通業者は淘汰されればいいんです。そういう心配は余計なお世話と普通は言うんです。

 石油連盟の杉森務会長は今月17日の記者会見で、トリガー条項の凍結解除について「店頭での(需要変動の)さばきや物流が円滑にできるのか。安定供給に支障をきたすのではないか」と述べ、慎重姿勢を示した。

 だから、あなたのような業者は、資本主義社会には向いていないので、ロシアか、中国にでも行ったらいかがか?安定供給を心配するのは政府であって、あなたではない!

 また、トリガー条項が対象とする燃料はガソリンと軽油のみで、北海道などの寒冷地で冬場に需要が膨らむ灯油や、農業・銭湯・クリーニングなどの業界で燃料として使う重油は含まれていない。これに対し、政府が燃料価格の急騰抑制のために1月27日から発動した石油元売り業者に補助金を支給する支援策は灯油や重油も対象に入れている。

 だから何だというのだ?含まれていないなら、特例法改正に合わせて、含めればいいだけでしょ。

 高市さんも、税収が減ることを念頭に、改正には慎重だと、数日前の産経で報じられていました。高市さんともあろうお方が、法の本質を外れた見解を示すのは珍しいですね。それより表に出てこない財務省は、やっぱり日本の癌ですね。お飾りの大臣ではなく、事務次官以下は、特例法を悪用しているぞ!ふざけんな!
 
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