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続報 中国恒大集団 デフォルト示唆

中国恒大集団、「負債が約12.9兆円」とデフォルト示唆、地方政府に支援要請

2020年09月27日 10時11分 大紀元

 中国国内ネット上ではこのほど、広東省深セン市に本社を置く不動産開発大手の中国恒大集団(以下は恒大集団)が8月、広東省政府宛に送付した書簡が流出した。これによると、同社の負債は8300億元(約12兆8333億円)以上で、流動性危機による債務不履行(デフォルト)の可能性を示唆した。同社は9月24日、書簡について否定した。

 書簡は8月24日に送られた。恒大集団はこの書簡の中で、同社の有利子負債残高は2020年6月30日時点で8355億元(約12兆9183億円)で、銀行系金融機関128社がかかわっており、借入残高は2323億元(約3兆5918億円)とした。同社は2021年1月31日までに、1300億元(約2兆100億円)の元金を(事業提携を前提とする)戦略投資家に償還し、137億元(約2118億円)の配当金を支払う必要がある。この1300億元が負債となれば、資産負債比率は90%以上に急上昇し、恒大集団は深刻な資金難に陥る可能性がある。

 書簡は、恒大集団が期限内に「(資産)再編を完了できなければ」、同社は債務返済が難しくなり、関連の金融機関と債券市場などで、クロス・デフォルトが発生し、金融システミック・リスクと社会的リスクも起こり得ると警告した。また、この影響によって、同社の提携先で、2016年から証券取引所での取引が停止となっている深セン経済特区房地産集団(深深房)の中小株主の利益が大きな損失を受け、大規模な集団訴訟に発展しかねない上、雇用と社会の安定に深刻な影響を及ぼす可能性があるという。

 深深房は9月20日に発表を行い、「今回の再編は深センの国有企業の改革を伴うもので、取引の構造がより複雑になっており、まだ大きな不確定な要素があるため、今後も取引を停止する 」とした。

 恒大集団は書簡の中で、広東省政府に対して同社の重大な資産再編を支持するよう「懇請し」、また、政府が再編に協力するよう求めた。

 同社は9月7日、すべての不動産物件を30%値引きして販売するとの方針を示した。

 一方、香港市場に上場している恒大集団の株価は9月24日、大幅に下落し、前日比5.6%安で取引を終えた。同社は同日に声明を発表し、書簡について「ねつ造で誹謗である」と否定した。

 しかし、中国人ネットユーザーは、国内景気が急速に悪化していることから、書簡は不動産企業の実情を反映したとみて、「恒大が政府の圧力を受けて否定したのでは」との声を上げた。

(翻訳編集・張哲)
(引用終わり)

 9月26日に「中国経済崩壊の予兆」と題した記事をアップしたが、その続報である。

 大紀元によれば、中国恒大集団にデフォルトの可能性があると報じている。27日付だ。当初の記事も同じく大紀元がソースだ。日付は9月7日である。7日から1か月間、全物件を30%値引きするという内容だった。ところが、約3週間後に、デフォルトの可能性を指摘された。

 さて、先週記事にしたばかりなのに、小生の危惧は現実になりつつある。大紀元の報道が事実なら、中国に早晩経済危機が訪れてもおかしくはない。だとすると、共産党指導部は、いかなる処置をするのだろう。恒大集団の財務危機を座して見過ごすなら、恒大集団は、デフォルト、すなわち破産することが確定する。

 中国不動産業の大手1社が破産するだけなら大きな問題ではない。だが、問題は、不動産市況がどうなるのか、他の不動産企業の業績は、現在どうなっていて、市況の変化(悪化)に伴って、デフォルトする可能性はどうなのか?

 座視すれば、連鎖倒産の可能性が大きい。これが、中国経済の不動産部門だけの状況なら、大きな問題とはならないだろう。だが、思い起こしてもらいたい。我が国のバブルが崩壊したのは、不動産価格の下落がきっかけだったのではなかったか。

 党指導部も同じ事を考えているに違いない。このまま、恒大集団の破産を放置すれば、倒産の嵐が全国に波及し、中国経済は崩壊する可能性がある。それは、日本のバブル崩壊の比ではなくなるだろう。抱える人民が13億、経済の規模は、日本の2倍以上だ。

 指導部は、恒大集団を救済するだろう。放置するわけにはいかない。問題は、中国政府が、金融面で支援して、恒大集団を救済した場合、内外にいかなる影響を及ぼすかだ。

 まず、中国人民元の信用に影響を及ぼすだろう。人民元が、かろうじて決済通貨として流通しているのは、人民元が、ドルと連動しいているからだ。中国人民銀行が抱える巨額のドル、米国債の存在だ。だが、恒大集団以外にも同じように財務事情の悪い企業が存在し、同じように救済を続けた場合、人民元の信用が棄損される恐れがある。

それが一番危険なのだ。ドルの裏付けがいくら巨額であっても、無尽蔵ではない。救済すればするほど、人民元は下落するだろう。従って、一定の限度がある。すべてを救済するわけにはいかない。そこで、先週の記事で予測したように、再び、不動産市況の現状維持・固定化を図らざるを得ないのではないだろうか。

数年前、世界を恐怖に陥れた上海株式市場の暴落が悪夢のように甦る。中国一国のことならいいが、そうはいかない。中国に関係する企業や国は、痛い目を見ることになる。それがいつになるかは予想することが困難だ。1年以内かもしれないし、10年以上先かもしれない。あるいは、小生の予想が外れ、中国がますます経済発展するかもしれない。(この予想が一番実現の可能性が低いと小生は考えている)

いずれにしても、中国経済が激動期に入ってきたことは疑いようのない事実のようだ。願わくは、日本企業が、中国と共倒れすることの無いように祈るのみである。

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