プロフィール

酒楽

Author:酒楽
 真正保守政治を確立し、日本人の誇りを取り戻すブログ。

最新記事

プライバシーポリシー

当サイトに掲載されている広告について 当サイトでは、第三者配信の広告サービス(Googleアドセンス、A8.net、Amazonアソシエイト、バリューコマース、iTunes アフィリエイトプログラム)を利用しています。 このような広告配信事業者は、ユーザーの興味に応じた商品やサービスの広告を表示するため、当サイトや他サイトへのアクセスに関する情報 『Cookie』(氏名、住所、メール アドレス、電話番号は含まれません) を使用することがあります。 またGoogleアドセンスに関して、このプロセスの詳細やこのような情報が広告配信事業者に使用されないようにする方法については、こちらをクリックしてください。 当サイトが使用しているアクセス解析ツールについて 当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。 このGoogleアナリティクスはトラフィックデータの収集のためにCookieを使用しています。 このトラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。 この機能はCookieを無効にすることで収集を拒否することが出来ますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。 この規約に関して、詳しくはこちら、またはこちらをクリックしてください。 当サイトへのコメントについて 当サイトでは、スパム・荒らしへの対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。 これはブログの標準機能としてサポートされている機能で、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。 また、メールアドレスとURLの入力に関しては、任意となっております。 全てのコメントは管理人であるハルトが事前にその内容を確認し、承認した上での掲載となりますことをあらかじめご了承下さい。 加えて、次の各号に掲げる内容を含むコメントは管理人の裁量によって承認せず、削除する事があります。 •特定の自然人または法人を誹謗し、中傷するもの。 •極度にわいせつな内容を含むもの。 •禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼など、法律によって禁止されている物品、行為の依頼や斡旋などに関するもの。 •その他、公序良俗に反し、または管理人によって承認すべきでないと認められるもの。
0 コメント

間接侵略事態だ

「ポスト安倍時代」の日本の安保戦略の行方とは?

人民網日本語版 2020年09月28日14:01

 日本の菅義偉新首相は先日、安倍内閣時の安全保障政策を継承し、かつ国防費の増額維持に重点を置くことを明らかにした。日本の政界は「ポスト安倍時代」に入ったものの、経済、外交、軍事戦略の方向性に大幅な変更はないと分析される。今後も日本の安保戦略は日米軍事同盟を基軸とし、同盟関係を拡充し続けて自らの安全を確保する中で軍事的自主性と部分的優勢の獲得を図り、戦後秩序の束縛から脱却して影響力のある軍事大国になることを目指すだろう。(文:文威入。中国国防報掲載)

■「先制攻撃」能力を求める

 菅政権は、引き続き防衛費の増額を維持し、新興分野における能力を強化し続けると公言している。今後、隊員数の大幅な変化は考えにくい中、日本は部隊配置の調整のレベルから布陣を強化し、「積極防御」を名目に進攻作戦能力を優先的に発展させ、南西島嶼部に重点を置くとともに、軍事的影響力を拡大し続ける。

 「隊員数の大幅な変化は考えにくい」という文言が目を引く。中共は、やはり隊員数に関心があるのだろう。軍事的な視点に鑑みれば、隊員数は、軍事力を端的に表す数字だ。春秋戦国時代から変わらぬ支那の視点だ。自衛隊の隊員数が増えることを恐れている言うことであろう。我が国は、圧倒的に隊員が少ない。量を質でカバーすればいいとは言うが、大兵に戦術なし、と言うではないか。圧倒的な兵力に寡兵で挑むのは無謀なのだ。戦力の根幹を言い当てている。慢性的な隊員不足に陥っている自衛隊は、危機的状況なのだ。財政的裏付けを急ぐべし。隊員数の増強が急務だ。

 まず、日本は引き続き警戒・監視システム、防空・ミサイル防衛システムの構築を強化し、「先制攻撃」能力を構築する。日本は近年、いわゆる朝鮮の核とミサイルの脅威を理由に一連の軍事配備を繰り広げてきた。日本政府はイージス・アショア配備計画の撤回を発表するとすぐに、射程500キロメートルのスタンドオフミサイルを導入して将来F35戦闘機に搭載することを明らかにしたうえ、敵の対空兵器の射程外から重要な目標を攻撃することができると公言した。これは日本が引き続き敵基地への長距離攻撃能力を求めることを意味している。

 要するに、中共は、長射程ミサイルに代表される敵基地攻撃能力を自衛隊が持つことを恐れているということだ。以前も同じことを書いた。攻撃こそ最大の防御とは、真実だ。トマホークを導入すべし。将来的には、国産の長射程クルージングミサイルと、中距離弾道ミサイルの配備を急ぐべきだろう。 

 次に、日本は南西方面で軍事力の配備を強化し、シーレーンにおける戦略的牽制能力を構築する。近年日本は南西諸島で頻繁に動きを見せ、軍事的価値のあるほぼすべての島嶼で「兵力布陣」をほぼ整えた。陸上自衛隊は宮古島など島嶼部にミサイル部隊、レーダー監視部隊を配置して、「ミサイル防壁」を築こうとしている。また、水陸両用作戦部隊を拡充し続け、垂直離着陸機「オスプレイ」を調達し、揚陸艦を建造し、沖縄の基地で戦闘機や早期警戒機の配備数を増やしている。新会計年度の防衛予算から、日本が2021年に電子戦部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが明らかになっている。

 中共は、よく自衛隊の動きを監視している。一般の日本人よりよく知っている。もちろん、全て公開情報だから、驚くには値しないが、中共が自衛隊の何に脅威を感じているのか、これらのコメントを見るとよくわかる。

 最後に、日本は引き続き軍事的影響力を拡大し続ける。軍事大国という目標に着眼して、東南アジア地域を開拓し、武器・装備の売却・供与を通じてフィリピンやインドネシアを抱き込む。二国間や多国間の合同軍事演習に参加し、遠くインド洋にまで行って米日印3か国海上合同演習に参加する。日米安全保障協議委員会(「2+2」)のようなメカニズムを英仏豪露印などまで広げ、世界的範囲で軍事的影響力を高めようとする。

 日本が、軍事大国を目指しているというのは、言い過ぎであろう。そうならないように釘をさすべきだというところだろうか。フィリピンには、哨戒艇を供与したり、中古のP3Cを供与したりと、中国が嫌がるような施策を実施している。こういうのは、もっとやるべきだ。インドネシアは、信用できない。例の高速鉄道で、馬脚をあらわした。かの国とは、是々非々で付き合うくらいでいい。
 米日印海上訓練や、ツープラスツーの拡充など、中共は、日本の動きをよくつかんでいる。


 全般的に見て、日本の今後の安保戦略は依然として米国追随を柱としたうえで、自衛隊の作戦能力を高め続けるものとなる。アジア太平洋地域の安全保障構造に重要な影響を与えるのは必至であり、注視と警戒に値する。(編集NA)

 全般的に中共は、日本の軍事力、外交的な動向などを冷静に分析しているといえる。このへんが、隣国、韓国との違いだ。中国が我が国を侮れないと認識しているように、我が国も中国を決して侮ってはならない。かの国は、軍事力だけではなく、多種多様な力を通じて、我が国内部に深く静かに影響力を行使しているのだ。その影響は、政治、経済に深く浸透している。あるいは、メディアに。放置しておけば、我が国の法治、治安、そして政治的意思決定に悪影響を及ぼすこととなろう。そのためにも、スパイ防止法を速やかに制定すべきだ。自衛隊の任務は、敵からの直接侵略及び間接侵略から我が国の独立を守ることにある。間接侵略事態の定義と対処要領を現実的要件に落とし込む作業が必要だ。沖縄の現状は、既に間接侵略事態だと小生は思料する。

↓人気ブログランキングに参加しています。中国から日本を守りたいと思っている人はここをクリック!


政治ランキング
関連記事
スポンサーサイト



コメント

非公開コメント

検索フォーム

QRコード

QR

最新記事

軽キャンパー
健康オタク
戦わない政府に国は守れるのか?
華春瑩報道官
号外 菅総理憲法改正公約
逆さまのハンコ
台湾産パイナップルのその後
北京裁判
合従連衡
銘酒探訪 〆張鶴 純米吟醸 山田錦
9か月です
約束を守らない国
国のために働く車
同床異夢でないことを望む
儀式と文化
新緑の季節
破滅へと進む韓国
無責任な自民と産経
ワクチン確保 菅総理の功績
韓国は一線を超えるか
日米首脳会談は日本を変える好機
処理水 韓国メディアの反応
マンマシンインターフェースの行き着く先
健康面談♪
新疆弾圧を黙認する日本 
日米首脳会談を前に
知事の給与は何のためにあるのか
韓国次期大使 帰国へ
韓国はF-35を使わなければいいんじゃね!
セブンイレブン驚きのセルフレジ
政府は何故河野談話を否定しないのか
ホワイトハウスの権力闘争と日米首脳会談
evが初めて実用的になった 
後ろ姿Ⅱ
再度 旗幟を鮮明にすべし
ワンコの注射(´・ω・)カワイソス
海上保安庁法第二十五条
退屈で仕方がない?たった4日で?
中国戦狼外交はどこへ行く
自由気ままな立場
人類始まって以来の激動の未来
青山繫晴氏に期待する理由
米国と共に防衛努力を
一晩寝たらバラ色?
厚労省の会食~身を処すべし
退職後はどんななのでしょうか?
信任状奉呈式
立民安住氏の発言
大韓民国はどうして三流人権国家に転落したのか
共産主義青年団は善人ではない