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間接侵略事態だ

「ポスト安倍時代」の日本の安保戦略の行方とは?

人民網日本語版 2020年09月28日14:01

 日本の菅義偉新首相は先日、安倍内閣時の安全保障政策を継承し、かつ国防費の増額維持に重点を置くことを明らかにした。日本の政界は「ポスト安倍時代」に入ったものの、経済、外交、軍事戦略の方向性に大幅な変更はないと分析される。今後も日本の安保戦略は日米軍事同盟を基軸とし、同盟関係を拡充し続けて自らの安全を確保する中で軍事的自主性と部分的優勢の獲得を図り、戦後秩序の束縛から脱却して影響力のある軍事大国になることを目指すだろう。(文:文威入。中国国防報掲載)

■「先制攻撃」能力を求める

 菅政権は、引き続き防衛費の増額を維持し、新興分野における能力を強化し続けると公言している。今後、隊員数の大幅な変化は考えにくい中、日本は部隊配置の調整のレベルから布陣を強化し、「積極防御」を名目に進攻作戦能力を優先的に発展させ、南西島嶼部に重点を置くとともに、軍事的影響力を拡大し続ける。

 「隊員数の大幅な変化は考えにくい」という文言が目を引く。中共は、やはり隊員数に関心があるのだろう。軍事的な視点に鑑みれば、隊員数は、軍事力を端的に表す数字だ。春秋戦国時代から変わらぬ支那の視点だ。自衛隊の隊員数が増えることを恐れている言うことであろう。我が国は、圧倒的に隊員が少ない。量を質でカバーすればいいとは言うが、大兵に戦術なし、と言うではないか。圧倒的な兵力に寡兵で挑むのは無謀なのだ。戦力の根幹を言い当てている。慢性的な隊員不足に陥っている自衛隊は、危機的状況なのだ。財政的裏付けを急ぐべし。隊員数の増強が急務だ。

 まず、日本は引き続き警戒・監視システム、防空・ミサイル防衛システムの構築を強化し、「先制攻撃」能力を構築する。日本は近年、いわゆる朝鮮の核とミサイルの脅威を理由に一連の軍事配備を繰り広げてきた。日本政府はイージス・アショア配備計画の撤回を発表するとすぐに、射程500キロメートルのスタンドオフミサイルを導入して将来F35戦闘機に搭載することを明らかにしたうえ、敵の対空兵器の射程外から重要な目標を攻撃することができると公言した。これは日本が引き続き敵基地への長距離攻撃能力を求めることを意味している。

 要するに、中共は、長射程ミサイルに代表される敵基地攻撃能力を自衛隊が持つことを恐れているということだ。以前も同じことを書いた。攻撃こそ最大の防御とは、真実だ。トマホークを導入すべし。将来的には、国産の長射程クルージングミサイルと、中距離弾道ミサイルの配備を急ぐべきだろう。 

 次に、日本は南西方面で軍事力の配備を強化し、シーレーンにおける戦略的牽制能力を構築する。近年日本は南西諸島で頻繁に動きを見せ、軍事的価値のあるほぼすべての島嶼で「兵力布陣」をほぼ整えた。陸上自衛隊は宮古島など島嶼部にミサイル部隊、レーダー監視部隊を配置して、「ミサイル防壁」を築こうとしている。また、水陸両用作戦部隊を拡充し続け、垂直離着陸機「オスプレイ」を調達し、揚陸艦を建造し、沖縄の基地で戦闘機や早期警戒機の配備数を増やしている。新会計年度の防衛予算から、日本が2021年に電子戦部隊を陸上自衛隊朝霞駐屯地に新設することが明らかになっている。

 中共は、よく自衛隊の動きを監視している。一般の日本人よりよく知っている。もちろん、全て公開情報だから、驚くには値しないが、中共が自衛隊の何に脅威を感じているのか、これらのコメントを見るとよくわかる。

 最後に、日本は引き続き軍事的影響力を拡大し続ける。軍事大国という目標に着眼して、東南アジア地域を開拓し、武器・装備の売却・供与を通じてフィリピンやインドネシアを抱き込む。二国間や多国間の合同軍事演習に参加し、遠くインド洋にまで行って米日印3か国海上合同演習に参加する。日米安全保障協議委員会(「2+2」)のようなメカニズムを英仏豪露印などまで広げ、世界的範囲で軍事的影響力を高めようとする。

 日本が、軍事大国を目指しているというのは、言い過ぎであろう。そうならないように釘をさすべきだというところだろうか。フィリピンには、哨戒艇を供与したり、中古のP3Cを供与したりと、中国が嫌がるような施策を実施している。こういうのは、もっとやるべきだ。インドネシアは、信用できない。例の高速鉄道で、馬脚をあらわした。かの国とは、是々非々で付き合うくらいでいい。
 米日印海上訓練や、ツープラスツーの拡充など、中共は、日本の動きをよくつかんでいる。


 全般的に見て、日本の今後の安保戦略は依然として米国追随を柱としたうえで、自衛隊の作戦能力を高め続けるものとなる。アジア太平洋地域の安全保障構造に重要な影響を与えるのは必至であり、注視と警戒に値する。(編集NA)

 全般的に中共は、日本の軍事力、外交的な動向などを冷静に分析しているといえる。このへんが、隣国、韓国との違いだ。中国が我が国を侮れないと認識しているように、我が国も中国を決して侮ってはならない。かの国は、軍事力だけではなく、多種多様な力を通じて、我が国内部に深く静かに影響力を行使しているのだ。その影響は、政治、経済に深く浸透している。あるいは、メディアに。放置しておけば、我が国の法治、治安、そして政治的意思決定に悪影響を及ぼすこととなろう。そのためにも、スパイ防止法を速やかに制定すべきだ。自衛隊の任務は、敵からの直接侵略及び間接侵略から我が国の独立を守ることにある。間接侵略事態の定義と対処要領を現実的要件に落とし込む作業が必要だ。沖縄の現状は、既に間接侵略事態だと小生は思料する。

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