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文通費、日割支給に　石川補選投開票までに法改正へ　2022/4/7 20:35

上院議員で2億円！アメリカ国会議員の手当が日本よりも高い理由　2015年12月23日 21:00
　一方アメリカでは、桁が違います。下院議員で年額1億以上、上院議員には年額2億以上の職務手当が支給されます。これは、歳費、議員報酬とは別のお金と考えられているからです。
■アメリカの国会議員は報酬の考え方が違う
アメリカの場合は、議員の仕事の対価として報酬が支払われます。よって、その対価としての報酬と、立法に関わる経費、選挙費用などを厳密に分けているのです。
日本はそこが曖昧で、議員報酬から政治活動費を捻出したり、私設秘書の給与に当てたりなど、区別が非常にゆるくなっています。
また、アメリカの議員手当は、請求して費用を弁償してもらいます。しかし日本は、全国の選挙区から東京に集まるにもかかわらず、文書交通費が全国会議員で同額です。さらには「払いきり」ですので、やはりアメリカにくらべて不透明で、公正ではないといえます。

No. 1090（2020. 3. 5） 欧米主要国の議員秘書制度 国立国会図書館
（2）人数
下院議員 1 人が雇用できる秘書の上限は、22 人（うち、常勤フルタイム雇用秘書（permanent employee）18 人、その他の秘書（additional employee）84 人）である（合衆国法典第 2 編第 5321条）。秘書の人数は、下院全体で約 7,200 人、議員 1 人当たり約 16.6 人（2019 年時点）9、フルタイム雇用の秘書は平均約 15 人とされる10。一方、上院議員が雇用できる秘書の人数には制限がなく11、秘書の人数は上院全体で 4,122 人、議員 1 人当たり約 41.2 人（2019 年 1 月時点）12、フルタイム雇用の秘書は平均 30～35 人とされる。

　長々と引用させていただきました。国会議員の歳費については、青山繁晴氏の道すがらエッセイを読んである程度理解していましたが、今回、文通費について、漸く国会が法を改正するようですので、関係資料を引用した次第です。

　結論を言わせていただければ、議員歳費はもっと増やすべきです。せめて米国の議会の半分くらいの歳費を配分し、必要な秘書を公費で雇い、国家に貢献してもらえばいいと思います。何故なら、国会議員は、選挙で選ばれた選良であり、国民に奉仕する存在なのですから。お金を惜しんではなりません。歳費に応じた仕事をしていただけばいいのです。

　ただし、雇った秘書を使ってでも、使途を明らかにすべきです。国民の前に。これは当然のことです。この分野は、米国の方が圧倒的に進んでいて、洗練されていると思います。透明化を図るべきなのです。全国区の国会議員と、小選挙区の国会議員では、文通費だって差があってしかるべきなのです。

　問題は、これらが曖昧になっていることです。議員歳費については、もう少しオープンに議論するとともに、有権者の声をもっとダイレクトに反映させるべきだと思います。
　
　この際、名称も変更されるようですが、そこには反省も踏まえいてもらいたいと思います。何かといえば、名は体を表していないという問題意識があるのなら、もっと前に提言すべきなのに、していなかったこと、全国区と小選挙区の違いについて議論された形跡がないこと、これらは本来議会で議論すべきですが、自らのことを議論する難しさは予想されるので、せめてメディアは建設的な意見を表明すべきなのです。いつも批判するばかりでなくｗｗｗ

　国立国会図書館は、国民が等しく使用できる図書館です。今回は、Ｗｅｂサイトから貴重な資料を引用しました。皆様も是非ご利用を。余談でした。