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日本企業も逃げ出し始めた

「中国撤退」補助金に日本企業殺到! 経産省が国内回帰後押し、新たに予算要求の意向 習主席「脱中国」否定に躍起

2020.10.1 zakzak

 日本企業の中国離れが一段と加速する。サプライチェーン(部品の調達・供給網)を中国などから国内に戻したり、他の地域に移したりする際に補助金を支給する経済産業省の制度に応募が殺到しているのだ。中国メディアは懸念の打ち消しに躍起だが、経産省は来年度に向けて新たに同制度の予算要求を行う意向だ。菅義偉政権になっても多くの日本企業にとって「脱中国」の方向性は変わらない。

 経産省は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、サプライチェーンの脆弱(ぜいじゃく)性が顕在化したとして、国内の生産拠点の整備などを進め、サプライチェーンの強化を図る目的で工場の新設や設備の導入を支援している。

 公募は5月22日から開始し、先行締め切りでは57件、約574億円が採択された。中小企業だけでなく、塩野義製薬やシャープなどの大企業も名を連ねている。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は、補助金によって、中国の大連工場(遼寧省)と蘇州工場(江蘇省)に加え、新たに角田工場(宮城県)でのマスクの生産ラインを稼働させた。

さらに7月22日までの2カ月間には1670件、約1兆7640億円分の申請があった。予算額(残り約1600億円)に対し、約11倍の応募があったことになる。外部有識者による第三者委員会で審査され、10月中に採択先が発表される予定だ。

 日本企業が雪崩を打って中国から逃げだそうとしている構図にも見える。

 こうした動きに対して中国共産党系機関紙、人民日報系の環球時報は今月17日、「1700以上もの日本企業が列を成して中国から撤退する真相」と題した記事で、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」としての予算は2200億円にとどまり、積極的な中国離れにはならないとの見方を示した。

海外在留邦人数調査統計によれば、中国の日系企業数(拠点数)は、3万3050社(2018年10月1日現在)であるため、公募は全体の5%に過ぎないとの見解も示している。

 経産省は、今回の補助金制度について「これだけ多くの応募があるとは思わなかった」とした上で、「多方面から事業を継続すべきだという声は受けている。来年度に向けては新たに予算要求をする予定」との意向を示した。
(引用終わり)

 日本企業の脱中国が加速しているようだ。ようやく、金に目が眩んだ経営者も目が覚めたようだ。もっと予算をつけるべきだ。中国が、この動きに神経質になっているということは、その深刻さを中共は知っているということだ。

 以前も書いたが、中国に自前の技術などほとんどない。あるのは、安い労働力と、疑うことを知らない日本企業から、技術と利益を吸い上げること、これに尽きる。

 遅すぎるということはない。被害を最小限に抑えるためには、今は絶好の機会だ。損切はやむを得ないと思う。契約上、被害なしで中国から撤退できる企業は少ないだろう。中国の市場に目が眩み、中国の言いなりで進出した企業は、抜き差しならなくなり、青ざめている筈だ。そういう企業を救う、今回の事業は極めて効果的だ。数字がそれを示している。

 そして、その数字を見て、中共が恐れ始めたといっていい。中共の軍事力と、軍事的進出の裏付けは、世界第2の経済力にある。その経済を支えているのは、主に海外から中国に進出した企業だ。日本だけではなく、米国、ドイツなど、騙された国や企業は枚挙にいとまがない。中国が強気でいられるのは、そんなに簡単に海外企業が中国から撤退するはずがないという自信があったからだ。

 だが、それもここにきて、アップルやサムスン、そして日系企業も群れを成して撤退を始めたのである。まだ、全体から見れば小さい規模と思われるが、何処かで、堰を切ったように濁流になる可能性はある。そのときが中国の終わる時だ。弔鐘が鳴り始めた。逃げるなら早い方がいい。命あっての物種だ。

 経団連?ああ、彼らは、中国と心中するのではないか?別に救いの手を差し伸べる必要はあるまい。中国とともに進みたいと思っているのだから。自己責任だ。滅びればよい。少しは日本もよくなるだろう。


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