ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか! 岸田首相は必要な防衛予算をつけよ ロシア侵攻で危機感 安倍元首相ら増額要求 2022.4/13 11:00 ZAKZAK
日本の解き方 世界各国との防衛費比率で見劣りする日本 周辺に核保有の非民主主義国 増額へ今年度補正から議論を 2022.4/13 11:00 ZAKZAK
昨年の衆院選で、自民党は防衛費を2%まで増やすと公約しました。現時点で、来年度予算に関する防衛省や財務省の声は聞こえてきません。そこで、酒楽の主張です。
まず陸海空自衛隊の整備諸費、つまり補給整備に必要な予算を増額し、100%認めるべきだと思います。それによって、陸海空自衛隊で不可動になっている装備品の可動率を100%にするべきだと思います。
自衛隊の装備品は、車や家電製品と同じく、故障します。故障した場合、部品があって簡単な故障なら、使用部隊が修理します。
部品がない場合は補給部隊に部品を請求します。使用部隊で直せない故障なら、後送し、整備専門部隊が修理します。それでも直せない場合は、更に専門性の高い補給処に後送して修理します。それでも無理な場合は、製造メーカーに修理を依頼します。
これが装備品を修理する一般的な手順です。問題は、そのための予算が十分ではないことです。予算がなければ、装備品の可動率は低下します。それは正面戦力が減少するのと同じことです。防衛白書などでは、世界各国と比較した自衛隊の戦力について説明されていますが、可動率には触れられていません。
現在の可動率がどのくらいなのかについては、酒楽も知りません。しかし、過去の経験から言わせていただけるなら、80~90%程度ではないかと推測いたします。仮に10%だとしても、200両の戦車のうち20両、20隻の護衛艦のうち2隻、そして200機の戦闘機のうち20機が不可動だということになります。
どうです?決して少ない数ではないですね。これが自衛隊の現状です。予算が十分に配分されないため、可動すべき装備品が可動しなければ、正面戦力が数字ほどの力を発揮できないということなのです。
20両の戦車、2隻の護衛艦、20機の戦闘機を買うより、今ある戦車、護衛艦、戦闘機を動けるようにした方が、「早い」「安い」のは一目瞭然ですね。だから、まず新しい装備品を取得するための予算も大事ですが、補給整備費を増加させ、可動率100%を目指す方が理にかなっており、早くて安く戦力を増強させることが可能なのです。
もう一つあります。それは耐用年数を超えて使用している装備品の更新を速やかに認めることです。自衛隊の装備品は、ほとんどの場合、耐用年数が定められ、耐用年数に至ると同時に更新することになっています。同じ物を更新する現現更新、新しいタイプの装備に更新する現新更新とありますが、どちらの場合も、耐用年数を大幅に超過して運用されているのが現状です。
先述した故障発生の原因は、大半が耐用年数超過による老朽化が原因です。だから耐用年数満了と同時に装備品を更新することが重要なのです。耐用年数を超過すればするほど、装備品の信頼性は低下し、戦力発揮は不安定になり、国防に大きな弱点を抱えることになるのです。この更新サイクルは、同じく予算不足のため満足に守られていないのです。
国防の基本方針、中期防衛力整備計画に基づいて、適切な予算を編成するのも大事ですが、それを待つことなく、当面最も効率的な防衛力の増強は、整備諸費の100%査定、耐用年数を超過した装備品の更新のための予算を配分することです。
これでも、何兆円もの予算が必要かと思います。言わせていただくなら、財務省の財政再建至上主義により、我が国の安全保障環境は、防衛計画の大綱にも、中期防衛力整備計画にも及ばないのが現状なのです。兵は百年養うことが重要なのです。目の前の危機に対処するため、何十年も前から準備するのです。防衛当局は。お金を惜しんで、国が亡んだらどうするのですか?速やかに増額をお願いします。
酒楽の意見にご賛同の方は、是非ポチッとお願いします。
日本の解き方 世界各国との防衛費比率で見劣りする日本 周辺に核保有の非民主主義国 増額へ今年度補正から議論を 2022.4/13 11:00 ZAKZAK
昨年の衆院選で、自民党は防衛費を2%まで増やすと公約しました。現時点で、来年度予算に関する防衛省や財務省の声は聞こえてきません。そこで、酒楽の主張です。
まず陸海空自衛隊の整備諸費、つまり補給整備に必要な予算を増額し、100%認めるべきだと思います。それによって、陸海空自衛隊で不可動になっている装備品の可動率を100%にするべきだと思います。
自衛隊の装備品は、車や家電製品と同じく、故障します。故障した場合、部品があって簡単な故障なら、使用部隊が修理します。
部品がない場合は補給部隊に部品を請求します。使用部隊で直せない故障なら、後送し、整備専門部隊が修理します。それでも直せない場合は、更に専門性の高い補給処に後送して修理します。それでも無理な場合は、製造メーカーに修理を依頼します。
これが装備品を修理する一般的な手順です。問題は、そのための予算が十分ではないことです。予算がなければ、装備品の可動率は低下します。それは正面戦力が減少するのと同じことです。防衛白書などでは、世界各国と比較した自衛隊の戦力について説明されていますが、可動率には触れられていません。
現在の可動率がどのくらいなのかについては、酒楽も知りません。しかし、過去の経験から言わせていただけるなら、80~90%程度ではないかと推測いたします。仮に10%だとしても、200両の戦車のうち20両、20隻の護衛艦のうち2隻、そして200機の戦闘機のうち20機が不可動だということになります。
どうです?決して少ない数ではないですね。これが自衛隊の現状です。予算が十分に配分されないため、可動すべき装備品が可動しなければ、正面戦力が数字ほどの力を発揮できないということなのです。
20両の戦車、2隻の護衛艦、20機の戦闘機を買うより、今ある戦車、護衛艦、戦闘機を動けるようにした方が、「早い」「安い」のは一目瞭然ですね。だから、まず新しい装備品を取得するための予算も大事ですが、補給整備費を増加させ、可動率100%を目指す方が理にかなっており、早くて安く戦力を増強させることが可能なのです。
もう一つあります。それは耐用年数を超えて使用している装備品の更新を速やかに認めることです。自衛隊の装備品は、ほとんどの場合、耐用年数が定められ、耐用年数に至ると同時に更新することになっています。同じ物を更新する現現更新、新しいタイプの装備に更新する現新更新とありますが、どちらの場合も、耐用年数を大幅に超過して運用されているのが現状です。
先述した故障発生の原因は、大半が耐用年数超過による老朽化が原因です。だから耐用年数満了と同時に装備品を更新することが重要なのです。耐用年数を超過すればするほど、装備品の信頼性は低下し、戦力発揮は不安定になり、国防に大きな弱点を抱えることになるのです。この更新サイクルは、同じく予算不足のため満足に守られていないのです。
国防の基本方針、中期防衛力整備計画に基づいて、適切な予算を編成するのも大事ですが、それを待つことなく、当面最も効率的な防衛力の増強は、整備諸費の100%査定、耐用年数を超過した装備品の更新のための予算を配分することです。
これでも、何兆円もの予算が必要かと思います。言わせていただくなら、財務省の財政再建至上主義により、我が国の安全保障環境は、防衛計画の大綱にも、中期防衛力整備計画にも及ばないのが現状なのです。兵は百年養うことが重要なのです。目の前の危機に対処するため、何十年も前から準備するのです。防衛当局は。お金を惜しんで、国が亡んだらどうするのですか?速やかに増額をお願いします。
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