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諸悪の根源

 何度も繰り返すが、昨年10月の消費税増税は、最悪の政策だった。政府は、増税を説明する際、リーマン級の問題が発生しない限り、増税を撤回することは無い、と明言している。

 だが、9月日銀短観によれば、今年度の全規模全産業の設備投資計画はマイナス2.7%とで、マイナスはリーマンショックの影響が残る平成22年9月調査(マイナス1.0%)以来となる、ということなのだ。

 どうみてもリーマン級の経済的ダメージが発生しているぞ。政府・財務省は、失敗を認めないのか?認めないのだろうな。中央省庁の、特に財務省の無謬性は、諸悪の根源なのだ。自らは、絶対に間違いを犯さない、という前提に立って、予算を編成する、これが日本を蝕んでいる元凶なのだ。

 予算編成で、財務省も各省庁も決して前年度及び過去の予算・事業について誤りを認めない。これを無謬性と言う。政府の予算に瑕疵があってはならない。それが建前だ。それは理解する。しかし、過度な無謬性は、予算を歪なものとし、小さな誤りを蓄積させ、やがては、後戻りのできない大失敗の原因となる。これが問題なのだ。

 各省庁は、次年度予算要求を行う。財務省主計局に説明する。その際、それまでの予算、事業について、間違っていました、とは口が裂けも言えない。何故か?間違っていましたと言った瞬間に、査定された予算、事業について、責任を問われるからだ。だから、間違っていましたとは言えない。仮に、間違っていたと認識していたとしても、それを正しいものとして、次の予算を要求しなければ、辻褄が合わないのだ。そういう、誤りの累積が国家を毎年蝕んでいるのだ。

 凡そこの世の中に、絶対に間違わない存在などないぞ。神様以外。官僚だって、間違う。誤りがあってもいいではないか。正せばいいのだ。各省庁大臣閣下殿。部下の誤りを認め、真摯に改善すればいいではないか。そうしない限り、今現在も、これから先も誤った状態を維持しながら政策を遂行し、最終的に国民にそのツケを払わせることとなるのだよ。それが、最も戒めるべきことだ。

 財務省は、昨年の消費税増税の誤りを決して認めないだろう。それが、日本国を亡ぼすことになっても。こういうことなのだ。

 財務省はこうも言っている。消費税の税率を下げたら元に戻すの難しい、と。増税後にこう発言しているのだ。国民をなめるのもいい加減にしろよ、と言いたい。

 リーマン級の事態になっている。それが現実だ。民は苦しんでいる。見えないのか?何と言うことだ。政府・自民党はここまで落ちぶれたか。消費税の2年間税率ゼロに賛成する。今回のみ、断腸の想いで立憲民主党の主張に賛成する。日本を救うのだ。




 日銀が1日発表した9月短観、大企業製造業の景況感が改善されたものの、回復のペースは緩い。設備投資計画は9月調査として10年ぶりにマイナスとなるのど、企業は新型コロナウィルス感染症の拡大に慎重な姿勢を崩していない。企業の生産活動が縮小すれば一段の景気悪化は避けられない。

 大企業製造業で景況感の改善が目立ったのは、経済活動の再開で輸出が堅調な自動車や、それに関連した素材産業だ。石油化学工業協会の和賀雅之会長(三菱ケミカル社長)は、「数字的には緩やかな回復でV字回復ではないが、自動車関連の(需要)回復に期待している」と指摘する。また、“巣ごもり“需要などで、食料品などの景況感も改善。大企業非製造業では、経済活動の再開もあり、小売りなどで景況感が上向いた。

 中小企業の景況感も全産業でマイナス31と、前回6月調査から2ポイント改善した。だが、新型コロナの影響が続く中で、依然として低い水準が続く。東京都内のある運送会社の社長は、需要減少に加えて、「昨年10月の)消費税増税の影響も大きいい」と、苦しい胸の内を明かす。

 さらに、先行きの景況感が悪化する懸念もくすぶる。今年度の全規模全産業の設備投資計画はマイナス2.7%となった。マイナスはリーマンショックの影響が残る平成22年9月調査(マイナス1.0%)以来となる。

 9月調査はその年度の事業計画が固まり、企業が投資計画を大きく修正することは珍しいが、今回は1.9%も下方修正された。大和総研の山口茜エコノミストは「感染拡大の長期化が予想される中、企業の設備投資に関する慎重姿勢が強まった」と指摘する。

 設備投資が縮小すれば、精算や雇用にも影響が及ぶ。設備投資の先行指標とされる工作機械について、日本工作機械工業会の飯村幸生会長は、「本格的な回復までにはあと2,3年は覚悟しないといけない。」と厳しい見通しを示す。

10月2日 産経新聞
(引用終わり)

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