ショルツ独首相、アジア初訪問で中国差し置き日本「だけ」訪れた理由 レコードチャイナ（環球時報）2022年4月29日
日本の事業主、中国から大量撤退か 矢板明夫氏が背後の理由を明かす 看中国 2022年4月14日
二つの記事を引用しました。最初の記事は、環球時報で、ドイツのショルツ首相が、就任後初のアジア訪問で、日本だけを訪問したことを伝えています。
二つ目の記事は、看中国の記事で、産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が日本の事業主が中国から大量撤退しつつあることを伝えています。
ショルツ首相の日本訪問は、ウクライナ戦争の影響であり、本邦企業の中国からの撤退は、中国のゼロコロナ政策が原因であり、直接の関連はありません。しかし、台北支局長の見解は、ゼロコロナではなく、中国と言う国家の恐ろしさを暗示することに重きが置かれており、ゼロコロナはきっかけであり、真の原因は、中国政府のリスクだと思われます。
西側メディアは、ウクライナ戦争を報道するに際し、中国が戦争をどのように判断しているのかと言う視点を共通的に持っています。本邦メディアを含め。ただし、左翼系の朝日、毎日は除きますｗｗ
ショルツ首相が日本のみを訪問したことは、中国にとっては衝撃的な事実でしょう。中独蜜月を演出したのはメルケルです。彼女は、経済的利益に目が眩み、訪中を繰り返しました。ＥＵにおいては、ドイツ製造業の突出した力と、ユーロと言う共通通貨を手に入れ、ドイツマルク時代に苦しめられたマルク高を克服して、大陸ヨーロッパで独り勝ちしています。
そのドイツは、ウクライナ戦争で、ロシアに加担するリスクを思い知らされ、併せてロシアと一蓮托生の中国との関係を見直したということでしょう。ロシアからガスを輸入し、フランスから電力を輸入し、中東から安価な労働力を輸入したドイツ。ギリシャを含むユーロ圏に緊縮財政を強い、関係国は塗炭の苦しみを味わっています。
ウクライナ戦争は、そういうドイツが置かれた政治的立ち位置を白日の下に晒したのです。
だからアジアの最初の訪問国に日本を選び、中国は敢えて無視したのです。これは政治的パフォーマンスとしては上出来です。環球時報は淡々と伝えていますが、行間に中共の危機感がにじみ出ていますねｗｗ
ドイツは、孤立した自国の状況を認識したということでしょう。いいことです。環球時報は、日独ともに「エネルギー輸入は停止せず、ウクライナに対して物資を提供する意向を示しつつも殺傷性のない装備にとどまっている点で共通している」と伝えているのは、中共の負け惜しみでしょうｗｗ
本邦企業が大挙して中国から撤退しつつあるという指摘は重要です。本邦企業もようやく中国共産党と言う怪物の不気味さ、恐ろしさを知りつつあるということでしょう。いいことです。まだ遅くはありません。いち早く中国から撤退し、社員の身の安全と、中共による人質化を未然に防止するべきです。それが、経営者としての最低限の責任です。
矢板明夫氏は、中国共産党が外資を誘致する目的は、共産党政権を強固にするためであると述べた。彼らの頭の中には政治論理しかなく、ビジネスの論理はない。彼らはいつでも態度を変えることができ、新しい政策によって外国人投資家は投資を失うことになる。
看中国の記事の最後はこのように締めくくられています。これが中国のリスクです。矢板氏は、対岸の台北にいるので、こう言った主張をＳＮＳで発信できるのです。これを大陸中国で行えば身の安全は保障されません。
つまり、中国市場はリスクが高く、中国共産党を強化するためのツールであるということを、世界はようやく認識し始めたということです。問題は日本政府です。政府にはショルツと同じような危機感があるのでしょうか。中共首脳部は、紫禁城が再び黄昏るかもしれないという危機感を持っていると思います。ウクライナを巡る中共の発言は、珍しく抑制的なのがそれを物語っています。
我が国政府は、対中共政策を見直すいい機会だと思います。黄昏時は危険が潜んでいるのです。目を凝らして危険を察知し、国家の独立と安全を維持してもらいたいと思うのは酒楽だけではないでしょう。
日本の事業主、中国から大量撤退か 矢板明夫氏が背後の理由を明かす 看中国 2022年4月14日
二つの記事を引用しました。最初の記事は、環球時報で、ドイツのショルツ首相が、就任後初のアジア訪問で、日本だけを訪問したことを伝えています。
二つ目の記事は、看中国の記事で、産経新聞台北支局長の矢板明夫氏が日本の事業主が中国から大量撤退しつつあることを伝えています。
ショルツ首相の日本訪問は、ウクライナ戦争の影響であり、本邦企業の中国からの撤退は、中国のゼロコロナ政策が原因であり、直接の関連はありません。しかし、台北支局長の見解は、ゼロコロナではなく、中国と言う国家の恐ろしさを暗示することに重きが置かれており、ゼロコロナはきっかけであり、真の原因は、中国政府のリスクだと思われます。
西側メディアは、ウクライナ戦争を報道するに際し、中国が戦争をどのように判断しているのかと言う視点を共通的に持っています。本邦メディアを含め。ただし、左翼系の朝日、毎日は除きますｗｗ
ショルツ首相が日本のみを訪問したことは、中国にとっては衝撃的な事実でしょう。中独蜜月を演出したのはメルケルです。彼女は、経済的利益に目が眩み、訪中を繰り返しました。ＥＵにおいては、ドイツ製造業の突出した力と、ユーロと言う共通通貨を手に入れ、ドイツマルク時代に苦しめられたマルク高を克服して、大陸ヨーロッパで独り勝ちしています。
そのドイツは、ウクライナ戦争で、ロシアに加担するリスクを思い知らされ、併せてロシアと一蓮托生の中国との関係を見直したということでしょう。ロシアからガスを輸入し、フランスから電力を輸入し、中東から安価な労働力を輸入したドイツ。ギリシャを含むユーロ圏に緊縮財政を強い、関係国は塗炭の苦しみを味わっています。
ウクライナ戦争は、そういうドイツが置かれた政治的立ち位置を白日の下に晒したのです。
だからアジアの最初の訪問国に日本を選び、中国は敢えて無視したのです。これは政治的パフォーマンスとしては上出来です。環球時報は淡々と伝えていますが、行間に中共の危機感がにじみ出ていますねｗｗ
ドイツは、孤立した自国の状況を認識したということでしょう。いいことです。環球時報は、日独ともに「エネルギー輸入は停止せず、ウクライナに対して物資を提供する意向を示しつつも殺傷性のない装備にとどまっている点で共通している」と伝えているのは、中共の負け惜しみでしょうｗｗ
本邦企業が大挙して中国から撤退しつつあるという指摘は重要です。本邦企業もようやく中国共産党と言う怪物の不気味さ、恐ろしさを知りつつあるということでしょう。いいことです。まだ遅くはありません。いち早く中国から撤退し、社員の身の安全と、中共による人質化を未然に防止するべきです。それが、経営者としての最低限の責任です。
矢板明夫氏は、中国共産党が外資を誘致する目的は、共産党政権を強固にするためであると述べた。彼らの頭の中には政治論理しかなく、ビジネスの論理はない。彼らはいつでも態度を変えることができ、新しい政策によって外国人投資家は投資を失うことになる。
看中国の記事の最後はこのように締めくくられています。これが中国のリスクです。矢板氏は、対岸の台北にいるので、こう言った主張をＳＮＳで発信できるのです。これを大陸中国で行えば身の安全は保障されません。
つまり、中国市場はリスクが高く、中国共産党を強化するためのツールであるということを、世界はようやく認識し始めたということです。問題は日本政府です。政府にはショルツと同じような危機感があるのでしょうか。中共首脳部は、紫禁城が再び黄昏るかもしれないという危機感を持っていると思います。ウクライナを巡る中共の発言は、珍しく抑制的なのがそれを物語っています。
我が国政府は、対中共政策を見直すいい機会だと思います。黄昏時は危険が潜んでいるのです。目を凝らして危険を察知し、国家の独立と安全を維持してもらいたいと思うのは酒楽だけではないでしょう。
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