（社説）学術会議人事 学問の自由 脅かす暴挙 2020年10月3日 朝日新聞デジタル
日本学術会議法 昭和二十三年七月十日 法 律 第 百 二 十 一 号
先日学術会議の問題に触れましたが、消化不良でした。そこで今回、朝日新聞の一昨年の社説を引用して、朝日新聞が何故我が国に害をなす存在なのかについて考えてみたいと思います。以下、朝日社説から引用するとともに、酒楽の意見を付したいと思います。なお、説明の煩雑さを軽減するため、日本学術会議法を引用していますので、酒楽の主張の細部は、法律を参考にしてください。
まず6人の任命を拒んだのは、過去に例のない暴挙について。学術会議は、法第１７条に基づき、候補者を内閣総理大臣に推薦することが職務です。任命権は総理大臣にあります。推薦された候補者をすべて認める根拠は、法にはありません。これを暴挙と言うなら、朝日新聞こそ暴挙でしょう。法律に基づき、任命しただけです。全て任命するなどと言う根拠はどこにもありません。朝日新聞は、何を根拠に暴挙だと言うのでしょう。推薦された候補者をすべて任命しなければならないなどとは法律にないのですから、暴挙でも何でもありません。
選ぶのはあくまで政府でしょう。だから任命権は総理大臣にあるのです。学術会議の推薦ですべてが決まるなら、法律を改正すべきで、現状、総理の任命権の行使に制限も制約もないですね。朝日の言う、学術会議が推薦した候補をすべて認めろという主張は、任命権を総理大臣から、学術会議に変更するべきと言う主張に他なりません。つまり、政府に諮問すべきである学術会議が法律的に独立し、政府の制約を免れ、独立すべきと言う主張です。
それでは、学術会議は何のためにあるのか、その存在を問われるでしょう。こういう主張こそ、暴挙であると酒楽は思うものです。法律の趣旨も、会議の存在意義も無視して、学術会議を独立させろという朝日新聞は、法律を根底から無視した主張をしていると言わざるを得ません。
言論の自由は認められていますが、法律を無視して、時の政権の行為を暴挙と断定する行為は、法治国家の言論機関とは思えません。
次に、科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて１９４９年に設立された同会議は・・・と朝日は主張しています。しかし、法には以下のように記述されています。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
法第二条で定める設立の目的は、朝日の言う「戦前の教訓を踏まえて」ではありません。そんなことはどこにも定められていません。あるなら根拠を示すべきです、朝日新聞は。法律で明示的に定められた設立の目的を勝手に解釈して、政権を批判するのです。これははっきり言って嘘でしょう。法律に定められている設立目的を無視して、朝日的歴史解釈に基づいて、目的を勝手に解釈し、政府を批判することをおかしいとは思わないのでしょうか、朝日は？朝日新聞は、学術会議設立の目的を何故理解しようとしないのでしょうか。最初から、根本的に前提が間違っているのです。バカなの？
発足翌年の５０年と６７年には「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出し、３年前にも継承する見解をまとめた。これですね。そもそも学術会議設立の目的を逸脱してるでしょ、この声明は。科学者の研究の自由を侵しているでしょう。軍事目的の研究であろうと、特定の目的の研究を封じ込めようというのは、学問の自由を侵害する暴挙です。
それとも軍事目的の研究は、学問ではないとでも言うつもりか、朝日は？それこそ学問の自由を謳う憲法に違反しているではないか。この時点で学術会議は設立の目的を逸脱しているので、速やかに廃止すべきだったと思います。特定の政治思想に侵された学術会議は、それこそ朝日の言う中立性を逸脱しているからです。
このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある。今回の措置に対し、「学問の自由を保障する憲法に反する行為」との声があがるのも当然だ。
憲法に違反すると言うなら根拠を示すべきだ。それをしないで主張するというのは、全く説得力がない。朝日新聞には、法律を理解する社員がいないのか？ちゃんと勉強してきたのか？
学術会議の軍事研究批判は、それに賛同しない学者が委縮し、学問の自由を脅かされているとは考える方が自然です。朝日新聞以下の左翼に攻撃されて、国家のために研究しようとする学者の研究を妨害しているのは朝日新聞に他ならない。政府に諮問するために存在する学術会議が、特定の政治思想にもづいて発言し、声明を発表するのは、学術会議の設立目的に反しています。それを許してきた政府の無定見が批判されるなら理解できますが、本来なら、そういう声明を出す学術会議は、予算を配分する意義もない、反社会的な組織でしょう。それを後押しする朝日新聞も同じく、法律を無視する輩として批判されるべきです。
その後の法改正で手続きに一部変更はあったが、国家は学問に干渉しないという理念は不変のはずだ。
学術会議は、学者の強制加入団体ではありません。任命を拒否することも可能です。自身の思想に基づいて、学術会議に参加しなければいいのです。そこに学問の自由に干渉する何物も存在しません。いったい何をもって学問に干渉しているというのだ？いやなら学術会議に入らなければいいだけでしょ？そもそも学術会議は、政府に諮問するために存在するのであって、学術会議自体は研究機関ではありません。研究機関でもないのに学問に干渉されるはずもないでしょ？答えろよ、朝日。おーいけません、またやってしまいました、ご容赦ください。
健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ。法律に基づかない不健全な批判は、法治国家を根底から覆そうとする悪意のある批判でしょう。朝日新聞は、徹底して法律を無視して政府を批判していますが、政府を選んでいるのは、ほかならぬ国民です。主権者なのだから当然ですね。つまり、朝日新聞は、主権者たる国民に対し、法律に基づかない、理由にならない理由をもって批判しているわけです。法治国家の民、日本国民は、朝日新聞に怒っていることでしょう。少なくとも良識ある健全な有権者は、朝日新聞に対し、眉をひそめていると酒楽は思います。
では、酒楽の主張はここまでとします。最後に、Izaに面白い記事を見つけましたので読者諸兄に紹介いたします。爆笑ものです、どうぞご一読をｗｗ
日本学術会議の「３つの問題点」 学者とも思えないおバカっぷりに加え１０年間職務を果たさず 「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力覚書結ぶ 2020/10/17 Iza
日本学術会議法 昭和二十三年七月十日 法 律 第 百 二 十 一 号
先日学術会議の問題に触れましたが、消化不良でした。そこで今回、朝日新聞の一昨年の社説を引用して、朝日新聞が何故我が国に害をなす存在なのかについて考えてみたいと思います。以下、朝日社説から引用するとともに、酒楽の意見を付したいと思います。なお、説明の煩雑さを軽減するため、日本学術会議法を引用していますので、酒楽の主張の細部は、法律を参考にしてください。
まず6人の任命を拒んだのは、過去に例のない暴挙について。学術会議は、法第１７条に基づき、候補者を内閣総理大臣に推薦することが職務です。任命権は総理大臣にあります。推薦された候補者をすべて認める根拠は、法にはありません。これを暴挙と言うなら、朝日新聞こそ暴挙でしょう。法律に基づき、任命しただけです。全て任命するなどと言う根拠はどこにもありません。朝日新聞は、何を根拠に暴挙だと言うのでしょう。推薦された候補者をすべて任命しなければならないなどとは法律にないのですから、暴挙でも何でもありません。
選ぶのはあくまで政府でしょう。だから任命権は総理大臣にあるのです。学術会議の推薦ですべてが決まるなら、法律を改正すべきで、現状、総理の任命権の行使に制限も制約もないですね。朝日の言う、学術会議が推薦した候補をすべて認めろという主張は、任命権を総理大臣から、学術会議に変更するべきと言う主張に他なりません。つまり、政府に諮問すべきである学術会議が法律的に独立し、政府の制約を免れ、独立すべきと言う主張です。
それでは、学術会議は何のためにあるのか、その存在を問われるでしょう。こういう主張こそ、暴挙であると酒楽は思うものです。法律の趣旨も、会議の存在意義も無視して、学術会議を独立させろという朝日新聞は、法律を根底から無視した主張をしていると言わざるを得ません。
言論の自由は認められていますが、法律を無視して、時の政権の行為を暴挙と断定する行為は、法治国家の言論機関とは思えません。
次に、科学が戦争に利用された戦前の教訓を踏まえて１９４９年に設立された同会議は・・・と朝日は主張しています。しかし、法には以下のように記述されています。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
法第二条で定める設立の目的は、朝日の言う「戦前の教訓を踏まえて」ではありません。そんなことはどこにも定められていません。あるなら根拠を示すべきです、朝日新聞は。法律で明示的に定められた設立の目的を勝手に解釈して、政権を批判するのです。これははっきり言って嘘でしょう。法律に定められている設立目的を無視して、朝日的歴史解釈に基づいて、目的を勝手に解釈し、政府を批判することをおかしいとは思わないのでしょうか、朝日は？朝日新聞は、学術会議設立の目的を何故理解しようとしないのでしょうか。最初から、根本的に前提が間違っているのです。バカなの？
発足翌年の５０年と６７年には「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出し、３年前にも継承する見解をまとめた。これですね。そもそも学術会議設立の目的を逸脱してるでしょ、この声明は。科学者の研究の自由を侵しているでしょう。軍事目的の研究であろうと、特定の目的の研究を封じ込めようというのは、学問の自由を侵害する暴挙です。
それとも軍事目的の研究は、学問ではないとでも言うつもりか、朝日は？それこそ学問の自由を謳う憲法に違反しているではないか。この時点で学術会議は設立の目的を逸脱しているので、速やかに廃止すべきだったと思います。特定の政治思想に侵された学術会議は、それこそ朝日の言う中立性を逸脱しているからです。
このままでは学者が萎縮し、自由な研究や発信ができなくなるおそれがある。今回の措置に対し、「学問の自由を保障する憲法に反する行為」との声があがるのも当然だ。
憲法に違反すると言うなら根拠を示すべきだ。それをしないで主張するというのは、全く説得力がない。朝日新聞には、法律を理解する社員がいないのか？ちゃんと勉強してきたのか？
学術会議の軍事研究批判は、それに賛同しない学者が委縮し、学問の自由を脅かされているとは考える方が自然です。朝日新聞以下の左翼に攻撃されて、国家のために研究しようとする学者の研究を妨害しているのは朝日新聞に他ならない。政府に諮問するために存在する学術会議が、特定の政治思想にもづいて発言し、声明を発表するのは、学術会議の設立目的に反しています。それを許してきた政府の無定見が批判されるなら理解できますが、本来なら、そういう声明を出す学術会議は、予算を配分する意義もない、反社会的な組織でしょう。それを後押しする朝日新聞も同じく、法律を無視する輩として批判されるべきです。
その後の法改正で手続きに一部変更はあったが、国家は学問に干渉しないという理念は不変のはずだ。
学術会議は、学者の強制加入団体ではありません。任命を拒否することも可能です。自身の思想に基づいて、学術会議に参加しなければいいのです。そこに学問の自由に干渉する何物も存在しません。いったい何をもって学問に干渉しているというのだ？いやなら学術会議に入らなければいいだけでしょ？そもそも学術会議は、政府に諮問するために存在するのであって、学術会議自体は研究機関ではありません。研究機関でもないのに学問に干渉されるはずもないでしょ？答えろよ、朝日。おーいけません、またやってしまいました、ご容赦ください。
健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ。法律に基づかない不健全な批判は、法治国家を根底から覆そうとする悪意のある批判でしょう。朝日新聞は、徹底して法律を無視して政府を批判していますが、政府を選んでいるのは、ほかならぬ国民です。主権者なのだから当然ですね。つまり、朝日新聞は、主権者たる国民に対し、法律に基づかない、理由にならない理由をもって批判しているわけです。法治国家の民、日本国民は、朝日新聞に怒っていることでしょう。少なくとも良識ある健全な有権者は、朝日新聞に対し、眉をひそめていると酒楽は思います。
では、酒楽の主張はここまでとします。最後に、Izaに面白い記事を見つけましたので読者諸兄に紹介いたします。爆笑ものです、どうぞご一読をｗｗ
日本学術会議の「３つの問題点」 学者とも思えないおバカっぷりに加え１０年間職務を果たさず 「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力覚書結ぶ 2020/10/17 Iza
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