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記者クラブ廃止論

悪化する日本の「報道の自由度」2022年05月19日(木) ニューズウィーク日本版

 5月3日、国際ジャーナリスト団体の国境なき記者団が第20回世界報道自由度ランキングを発表した。日本は一昨年の66位、昨年の67位から今年は71位に後退。報道の自由度は引き続き悪化している。

 ニューズウィーク日本版から記事を引用しました。

 結論から言えば、記者クラブ制度は、報道の自由を侵害しているということです。もっとはっきり言えば、政権とメディアはなれ合いの関係にあるということです。

 ただし、それはメディアの意向に沿う政権ならば、という条件付きですが。日本メディアは、左翼と言うよりも反日勢力なのです、メディアと仲良しの政権は、日本弱体化のお先棒を担いでいるということになります。たとえば、キモハマとか。

 さて記事の主張は、記者クラブの存在は排他的で、選ばれたメディア以外の政府に対する質問は、極めて制限されているというものです。報道の自由度ランキングで、日本は71位だったようです。

 我が国のメディアは、自分に都合の悪い情報は報道しない自由を乱用して、国民の目に触れさせません。よほど関心のある方でないと、こういう記事自体を知らないと思います。そして、大半の国民は、メディアが偏向しているのは認識していても、記者クラブの存在やそれが我々にどのような影響を及ぼしているのかご存じないのだろうと思います。

 酒税法が、酒造メーカーの新規参入を事実上閉ざしているのと、記者クラブの存在は、ほとんど同じですねww閉鎖的な村社会を構成し、それ以外の人は仲間外れにされているのです。

 これは、独占禁止法違反でしょう。はっきり言って。自由な競争を阻害するものは排除しなければなりません。それが独占禁止法の趣旨です。記者クラブは、参入障壁そのものなのですが、メディアは、既得権益を手放そうとしませんし、政府は、記者クラブの存在によって、都合の良くない質問を極力防ぐことができるので、なかなかこの制度は廃止されないでしょう。

 岸田さん得意の手帳にこの問題は書いてあるのでしょうか?まあそんな質問やクラブ廃止のお願いをする支持者はいないでしょうから、岸田さん本人は、おそらくこの問題がある音すら知らないかもしれません。

 アメリカの偉大なところは、誰でもどんな質問でも基本オープンだというところでしょうか。もちろん、100%の報道の自由はあり得ないので、アメリカがメディアの天国化と言うとそれはまた別の議論になるので、本稿では触れません。

 いずれにしても、報道の自由度でこれだけ手厳しく評価されているということを我々有権者は、よく考えなければならないと思う次第です。

 メディアと政権のなれ合いの先に、素晴らしい国が存在するはずもありません。メディアは、報道の自由を叫びながら、自分たちだけは、聖域に守られ、お花畑のような記事を乱発しているのです。

 記者クラブが無ければ、政府は毎日戦々恐々となるでしょう。でもそれは、政府に緊張感を持たせ、国民を舐めることなく、真摯に行政を行う前提となるのです。我々有権者は、記者クラブ廃止を声高に叫ぶべきかと愚考いたす所存です。

 酒楽の実家でとっていた新聞は毎日でした。民放は少なく、ニュースといえばNHKでした。小学校の高学年時の担任の先生は、日教組的な教育が好きな先生でした。

 小さいころに入ってきた情報が正しいかどうかの判断基準は、小さいころに出来上がることが多いのですね。酒楽がこの呪縛から逃れるまで、かなりの年月と努力を必要としました。うろこが落ち始めたのは、20代後半の頃です。

 TVを見ない、新聞を読まない現代若者は、酒楽の子供時代に比べて、悪影響を受けていないということだけでも恵まれていると思う次第です。


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