「日本の有事」備えは 6月5日 産経新聞
〇相互依存に勝る安全保障なし 立民政調会長 小川淳也
・ウクライナ情勢を見ていても、結局、軍事力で物事は解決しない。
・理想主義的と言われるかもしれないが、経済的・文化的に相互依存を深めることに勝る安全保障はない。
〇血のにじむような外交努力を 共産党書記局長 小池晃
・「台湾海峡危機をどう防ぐか」と言う質問への答えは徹底した、血のにじむような外交努力だ。
・「憲法9条に抑止力はあるか」と聞かれたら、9条に基づく徹底した平和外交を行うことで、侵略を抑止する効果があると答える。
6月5日付産経新聞(有料記事)の表題を引用しました。引用したのは、立民小川政調会長と共産小池書記局長の主張です。記事には、もう一方寄稿されています。公明党の北側副代表ですが、皆様に紹介するに能わず、省略します。
立民、共産の主張は無駄に長いので、象徴的な部分を紹介しました。まず結論から申しましょう。
立民と共産は、反日政党で、日本人とは思えない主張をしています。彼らは、日本が他国に侵略されても仕方がないと考えているようです。どちらも、防衛力の増強には反対しています。外交努力が大事だと主張しています。戦って、国を守るという主張は一切しておりません。
日本人として恥ずかしいですね。国の滅亡を願っているとしか考えられません。銃を持って戦ってはならないと主張しているのですから。
産経は、間違えていますね。こういう記事は、無料にして、一面に大々的に掲載すべきでしょう。そして、社説で徹底的に叩くべきだ。何でこの記事は有料なの?理解できない。酒楽は、有料会員なので、この記事を読むことができますが、お金を出して、この記事を読みたい人がいると思っているのか。
保守的人士が、お金を払って天声人語を読みたいとは思わないのと同じでしょ。そういうことですよ。だから、反日政党を世に知らしめるのは、保守系産経新聞の務めではないか。それを有料記事にしたら、空想的平和主義社会党の末裔である立憲民主党の本質を世間に晒すことはできないよ。まあ、みんな知ってるけどww
それにしても不思議なのは、メディアが発表する各政党の支持率で、立憲民主党は、10%にも満たないのに、何故にあれほど議員を国会に送り込めるのだろうかと言うことです。理由は投票率ですね。それから政治に関心のない、無党派層。これがかなり多いです。
日本人は、真っ当な人間が多いと思います。でも、戦後4分の3世紀、平和な時代が続き、この平和が明日も明後日も、未来永劫続くと信じているのです。それはそうでしょう、自衛官や政治家でもなければ、将来の国家の危機を真剣に考える者など希少価値的存在なのですから。
ウクライナ危機で、日本人も少しは考えるようになったのです。だから防衛費増額を政府自民党が主張しても、有権者は驚かないし、それでいいと思っているのです。あの茂木でさえ、防衛費増額を主張しているのですから。
なので防衛費を増額して、防衛力を増強する絶好の機会がやってきたのです。そして、それに立ちはだかるのが、財務省官僚です。これで財務省が、反日勢力と同じだということがはっきりしました。理由は異なりますが、我が国の危機を前に、防衛力の増強を阻もうとしているからです。これほど明快な理由はありません。
財務省が、日本人の敵であることが決定しました。酒楽は何か間違った主張をしたでしょうか。していませんね。理路整然と、財務省が反日組織、立民、共産と同じだと論破したからです。
今、この状況で、防衛力の増強を阻もうとする輩は、反日人士であり、反日組織でしょう。財務省は、財源を理由に防衛費の増額に反対しています。中国が台湾に侵攻する公算は、逐年高まっているのです。実際に台湾侵攻が生起したときに、日本は、手を拱いて何もしないのですか?それでは、将来、日本が他国の侵略を受けた時、日本を支援する国は存在しないでしょう。我が国の自殺に他なりません。
金勘定の得意な財務のお役人は、お金がないから、銃を買ってはならない、と言ってるわけです。目の前に強盗が押し込みの準備をしているのにもかかわらず。財務の役人は馬鹿なのか?やっぱり、尖閣に出先機関を作って、財務省の役人を常駐させるべきだ。主として主計局を。目はついているだろうから。
PS 国全体のバランスシートを作れば、日本が決して赤字国家ではないことがわかります。高橋洋一氏が再三主張していることで、酒楽も同意します。しかし、財務省はそれには答えようとしません、財務省は、税収が減ること、赤字国債が増えることを異常に嫌います。税収が増えることが財務省の利権だからです。これでは統帥綱領を作って、国内国家を作った帝国陸軍と同じではないか。彼らが、日本を危機的状況にさせた張本人です。これでいいのか?
〇相互依存に勝る安全保障なし 立民政調会長 小川淳也
・ウクライナ情勢を見ていても、結局、軍事力で物事は解決しない。
・理想主義的と言われるかもしれないが、経済的・文化的に相互依存を深めることに勝る安全保障はない。
〇血のにじむような外交努力を 共産党書記局長 小池晃
・「台湾海峡危機をどう防ぐか」と言う質問への答えは徹底した、血のにじむような外交努力だ。
・「憲法9条に抑止力はあるか」と聞かれたら、9条に基づく徹底した平和外交を行うことで、侵略を抑止する効果があると答える。
6月5日付産経新聞(有料記事)の表題を引用しました。引用したのは、立民小川政調会長と共産小池書記局長の主張です。記事には、もう一方寄稿されています。公明党の北側副代表ですが、皆様に紹介するに能わず、省略します。
立民、共産の主張は無駄に長いので、象徴的な部分を紹介しました。まず結論から申しましょう。
立民と共産は、反日政党で、日本人とは思えない主張をしています。彼らは、日本が他国に侵略されても仕方がないと考えているようです。どちらも、防衛力の増強には反対しています。外交努力が大事だと主張しています。戦って、国を守るという主張は一切しておりません。
日本人として恥ずかしいですね。国の滅亡を願っているとしか考えられません。銃を持って戦ってはならないと主張しているのですから。
産経は、間違えていますね。こういう記事は、無料にして、一面に大々的に掲載すべきでしょう。そして、社説で徹底的に叩くべきだ。何でこの記事は有料なの?理解できない。酒楽は、有料会員なので、この記事を読むことができますが、お金を出して、この記事を読みたい人がいると思っているのか。
保守的人士が、お金を払って天声人語を読みたいとは思わないのと同じでしょ。そういうことですよ。だから、反日政党を世に知らしめるのは、保守系産経新聞の務めではないか。それを有料記事にしたら、空想的平和主義社会党の末裔である立憲民主党の本質を世間に晒すことはできないよ。まあ、みんな知ってるけどww
それにしても不思議なのは、メディアが発表する各政党の支持率で、立憲民主党は、10%にも満たないのに、何故にあれほど議員を国会に送り込めるのだろうかと言うことです。理由は投票率ですね。それから政治に関心のない、無党派層。これがかなり多いです。
日本人は、真っ当な人間が多いと思います。でも、戦後4分の3世紀、平和な時代が続き、この平和が明日も明後日も、未来永劫続くと信じているのです。それはそうでしょう、自衛官や政治家でもなければ、将来の国家の危機を真剣に考える者など希少価値的存在なのですから。
ウクライナ危機で、日本人も少しは考えるようになったのです。だから防衛費増額を政府自民党が主張しても、有権者は驚かないし、それでいいと思っているのです。あの茂木でさえ、防衛費増額を主張しているのですから。
なので防衛費を増額して、防衛力を増強する絶好の機会がやってきたのです。そして、それに立ちはだかるのが、財務省官僚です。これで財務省が、反日勢力と同じだということがはっきりしました。理由は異なりますが、我が国の危機を前に、防衛力の増強を阻もうとしているからです。これほど明快な理由はありません。
財務省が、日本人の敵であることが決定しました。酒楽は何か間違った主張をしたでしょうか。していませんね。理路整然と、財務省が反日組織、立民、共産と同じだと論破したからです。
今、この状況で、防衛力の増強を阻もうとする輩は、反日人士であり、反日組織でしょう。財務省は、財源を理由に防衛費の増額に反対しています。中国が台湾に侵攻する公算は、逐年高まっているのです。実際に台湾侵攻が生起したときに、日本は、手を拱いて何もしないのですか?それでは、将来、日本が他国の侵略を受けた時、日本を支援する国は存在しないでしょう。我が国の自殺に他なりません。
金勘定の得意な財務のお役人は、お金がないから、銃を買ってはならない、と言ってるわけです。目の前に強盗が押し込みの準備をしているのにもかかわらず。財務の役人は馬鹿なのか?やっぱり、尖閣に出先機関を作って、財務省の役人を常駐させるべきだ。主として主計局を。目はついているだろうから。
PS 国全体のバランスシートを作れば、日本が決して赤字国家ではないことがわかります。高橋洋一氏が再三主張していることで、酒楽も同意します。しかし、財務省はそれには答えようとしません、財務省は、税収が減ること、赤字国債が増えることを異常に嫌います。税収が増えることが財務省の利権だからです。これでは統帥綱領を作って、国内国家を作った帝国陸軍と同じではないか。彼らが、日本を危機的状況にさせた張本人です。これでいいのか?
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