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日本学術会議任命問題

「日本学術会議」 任命されなかった6人の学者はどんな人?

NEWS  HuffPost Japan

2020年10月02日 16時05分 JST

任命除外される異例の事態。「政府に反対した学者」が含まれており波紋が広がっている。

安全保障法制や「共謀罪」法に反対を表明した学者らが含まれている。#日本学術会議への人事介入に抗議する というハッシュタグができるなど波紋を呼んでる。

【任命されなかった6人】 (共同通信によると)
■芦名定道(京都大教授 ・キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

■宇野重規(東京大社会科学研究所教授・政治思想史)
 憲法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人。 2013年12月に成立した特定秘密保護法について「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判していた。

■岡田正則(早稲田大大学院法務研究科教授・行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡って2018年、政府対応に抗議する声明を発表。

■小沢隆一(東京慈恵会医科大教授・憲法学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者。安保関連法案について、2015年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席、廃案を求めた。

■加藤陽子(東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史)
 「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人。改憲や特定秘密保護法などに反対。「内閣府公文書管理委員会」委員。現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員。

■松宮孝明(立命館大大学院法務研究科教授・刑事法)
 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」法案について、2017年6月、参院法務委員会の参考人質疑で「戦後最悪の治安立法となる」などと批判。京都新聞に対し「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思ったとインタビューに答えている。

(引用終わり)

 ハフィントンポストからの引用である。彼らが、何故任命されなかったのかは、上述の人物紹介を読めば、理解できるだろう。こういった人物が推薦されているということは、残り半数の中にも同じような経歴や、主義主張の学者が含まれていると考えるべきだろう。

 論点は複数ある。そのうちの一つは、身分だ。非常勤の特別職国家公務員である。非常勤とは言え、国家公務員である。国家公務員とは、国の公務に従事し、国家のために働くものと小生は認識している。

「安全保障法制や「共謀罪」法に反対を表明した学者らが含まれている。」

 この一行がすべてを表している。安全保障法制が制定されたことにより、自衛隊と米軍との連携は格段に向上した。日米同盟は進化し、日本の安全保障環境は、戦後最高となり、日米同盟はますます強固となり、国家としての抑止力が向上したといっていい。
 この安全保障法制に反対するということは、反日勢力と認定して差し支えないだろう。このような人物が、非常勤の特別職国家公務員になるなど、言語道断だと考える。有権者の皆様も同じように考えるものと思料する。税金で賄われているのである。これが学者さんの単なる集まり、任意団体なら、問題ないが、仮にも国家公務員だ。任命されないのは当然だ。議論の余地なし。
 共謀罪についても同じだ。

 二つ目の問題点。こういった問題が、これまで見逃されてきたということだ。学術会議に関わってきた、歴代政権の関係者は、何をやってきたのだ。いや、何もやってこなかったから、こうなっているのだろう。「臭い物には蓋」、面倒なことには巻き込まれたくない、といった事なかれ主義の結果がこれだ。菅政権の凄味が出た。事なかれ主義ではない。問題があるなら、見逃さない、改善する、こういった当たり前のことを行政府の長としてやるぞ、と公言したのだ。天晴れ!

 三つ目。ことは日本学術会議だけではない。例えば、日本弁護士連合会、日弁連だ。日弁連のトップ層は、反日団体と化している。明日は、これについて紹介したい。


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