骨太方針閣議決定 防衛費、概算要求の対象外 2022/6/7 産経ニュース
防衛費に関し、岸田文雄首相は7日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で、年末に閣議決定する国家安全保障戦略を踏まえて令和5年度予算を編成すると表明。事実上、夏の概算要求基準の対象外とすることを示唆した。
岸田さん、やるじゃないですか。概算要求制度ができて以来、初めて防衛費がその枠から外れ、国家安全保障上必要な要求をすべし、ということが決定しました。実に喜ばしいことだと思います。
自民党国防部会長 小野寺五典さん、外交部会長 佐藤正久さん、両名の努力に最大限の謝意を表したいと思います。
ロシアにも感謝せねばなりませんね。ロシアが、蛮族国家の本質を世界中に知らしめてくれたおかげで、日本人もようやく中露朝以下の脅威に目覚めたということでしょう。
概算要求などと言う各省庁に枠をはめる制度はとっとと廃止するべきだ。特に、防衛費については、国家存立の基盤になるわけなので、基本的に必要な要求をさせるべきなのです。
もちろん、要求を全て飲めなどという暴論を言うつもりはありません。そこには自ずと制限があってしかるべきだと思います。しかし、それは防衛省自衛隊が必要性を積み上げて財務に要求するわけですから、財務は、その必要性を論理的に分析し、防衛省の至らざるところを指摘すればいいのです。
ただし、財政的見地からこれは認められないというならば、それは防衛省に対して言うべきではなく、経済財政諮問会議に諮るべきことです。経済財政諮問会議は、国家的見地に立って、防衛費の必要性と、国家の財政を勘案し、否定すべきは否定し、必要であれば、赤字国債を発行してでも予算を配分すべきなのです。
赤字国債を発行するのか、他省庁の予算を削減するのか、手段はいくつか考えられるでしょうが、それを財務省が決める事項ではありません。そして、この際、財務省から予選編成権を剝奪すべきです。
先日、財務省は国家の敵だと主張しましたが、その根拠は予算編成権にあります。予算編成権は、内閣の経済財政諮問会議に委ねるべきで、財務省の権限とするのは間違っています。
財務に予算編成権があるため、財務省が国内国家となり、戦前、帝国陸海軍が国政を壟断したような状況が現在起きているのですから。
財務省事務次官が、部外に論文を発表し、プライマリーバランスの重要性を訴え、それによって、防衛費の必要性を(間接的に)否定するなど、官僚の権限を逸脱する、暴論です。
防衛費を削るのなら、国家百年の大計に基づき、国民に増税を訴えなければなりません。しかし、そのためには、それこそ他省庁のお手盛り予算を厳しく査定すべきです。
何が無駄なのかについて拙稿では論じませんが、国家存立の基盤である防衛費の必要性を否定するほどの予算がいかほどあるでしょう。教育は、必要だと思います。医療も。おおいけません、既に逸脱していますww
いずれにしても、防衛費とは、国家存立の基盤なのですから、財務がその必要性を否定するなら、それなりの論理性と覚悟を必要としますよ。これまでのように予算の枠があるのでとか、理由も言わずに削減するなどの行為は許されなくなるでしょう。それはそうなのです。財務官僚は、財務については詳しくとも、防衛については、防衛省の官僚及び制服自衛官の方が詳しいのですから。その道のプロに対して、必要性を否定するなら、民主党政権のように、公の場を設定し、防衛省の必要性を否定できるような場を設定すればいい。そこで正々堂々議論すればいいのです。もちろん防衛省自衛隊の圧勝になるでしょう。
財務省から財務の枠・概算要求という伝家の宝刀を奪ったら、いったい何が残ると言うのだ。君たちに、国際情勢と国家安全保障を防衛省自衛隊と真剣に議論する勇気はあるか?
現場から積み上げ、きっちりと論理を積み上げ、根拠を示して要求する予算を君たちは、公の場で否定できるのか?たぶんできないでしょうね。伝家の宝刀が無ければ、君たちは、ただの算盤をはじくお役人に過ぎないのだから。
さて、少々言いすぎました。しかし、これまで何十年も防衛費の必要性を偉そうな顔で否定してきた財務省には、いい思い出は一つもありません。特に、主計局の某女性官僚は、理由も言わずにばっさりと予算を削りました。そしてそれは財務的には「よくやった」と言うことなのです。その人は、現在自民党の議員です。
これを恥ずべき行為と言わずに何と言うのだ。おーいけません、またやってしまいました。ご容赦ください。今日はここまでといたします。
経済再生諮問会議でなく、内閣府でもいいと思います。いずれにしても、官僚の人事権を人事院から内閣府に移したように、間違った官僚専制を許してはなりません。つい先年まで、防衛省ではシビリアンコントロールを間違って解釈し、背広組の官僚が制服自衛官をコントロールするのだという間違った体制を何十年と行ってきました。文民統制ならぬ、文官統制を行ってきたのです。最近、漸くこの文官統制という悪弊は無くなったようです。
しかし、制服をコントロールする文民である政治家には、高邁な人格と、高い識見が必要です。戦略戦術の専門家である制服自衛官を統率するのですから。岸さんは、素晴らしい防衛大臣だと思います。健康が回復することを願ってやみません。
防衛費に関し、岸田文雄首相は7日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で、年末に閣議決定する国家安全保障戦略を踏まえて令和5年度予算を編成すると表明。事実上、夏の概算要求基準の対象外とすることを示唆した。
岸田さん、やるじゃないですか。概算要求制度ができて以来、初めて防衛費がその枠から外れ、国家安全保障上必要な要求をすべし、ということが決定しました。実に喜ばしいことだと思います。
自民党国防部会長 小野寺五典さん、外交部会長 佐藤正久さん、両名の努力に最大限の謝意を表したいと思います。
ロシアにも感謝せねばなりませんね。ロシアが、蛮族国家の本質を世界中に知らしめてくれたおかげで、日本人もようやく中露朝以下の脅威に目覚めたということでしょう。
概算要求などと言う各省庁に枠をはめる制度はとっとと廃止するべきだ。特に、防衛費については、国家存立の基盤になるわけなので、基本的に必要な要求をさせるべきなのです。
もちろん、要求を全て飲めなどという暴論を言うつもりはありません。そこには自ずと制限があってしかるべきだと思います。しかし、それは防衛省自衛隊が必要性を積み上げて財務に要求するわけですから、財務は、その必要性を論理的に分析し、防衛省の至らざるところを指摘すればいいのです。
ただし、財政的見地からこれは認められないというならば、それは防衛省に対して言うべきではなく、経済財政諮問会議に諮るべきことです。経済財政諮問会議は、国家的見地に立って、防衛費の必要性と、国家の財政を勘案し、否定すべきは否定し、必要であれば、赤字国債を発行してでも予算を配分すべきなのです。
赤字国債を発行するのか、他省庁の予算を削減するのか、手段はいくつか考えられるでしょうが、それを財務省が決める事項ではありません。そして、この際、財務省から予選編成権を剝奪すべきです。
先日、財務省は国家の敵だと主張しましたが、その根拠は予算編成権にあります。予算編成権は、内閣の経済財政諮問会議に委ねるべきで、財務省の権限とするのは間違っています。
財務に予算編成権があるため、財務省が国内国家となり、戦前、帝国陸海軍が国政を壟断したような状況が現在起きているのですから。
財務省事務次官が、部外に論文を発表し、プライマリーバランスの重要性を訴え、それによって、防衛費の必要性を(間接的に)否定するなど、官僚の権限を逸脱する、暴論です。
防衛費を削るのなら、国家百年の大計に基づき、国民に増税を訴えなければなりません。しかし、そのためには、それこそ他省庁のお手盛り予算を厳しく査定すべきです。
何が無駄なのかについて拙稿では論じませんが、国家存立の基盤である防衛費の必要性を否定するほどの予算がいかほどあるでしょう。教育は、必要だと思います。医療も。おおいけません、既に逸脱していますww
いずれにしても、防衛費とは、国家存立の基盤なのですから、財務がその必要性を否定するなら、それなりの論理性と覚悟を必要としますよ。これまでのように予算の枠があるのでとか、理由も言わずに削減するなどの行為は許されなくなるでしょう。それはそうなのです。財務官僚は、財務については詳しくとも、防衛については、防衛省の官僚及び制服自衛官の方が詳しいのですから。その道のプロに対して、必要性を否定するなら、民主党政権のように、公の場を設定し、防衛省の必要性を否定できるような場を設定すればいい。そこで正々堂々議論すればいいのです。もちろん防衛省自衛隊の圧勝になるでしょう。
財務省から財務の枠・概算要求という伝家の宝刀を奪ったら、いったい何が残ると言うのだ。君たちに、国際情勢と国家安全保障を防衛省自衛隊と真剣に議論する勇気はあるか?
現場から積み上げ、きっちりと論理を積み上げ、根拠を示して要求する予算を君たちは、公の場で否定できるのか?たぶんできないでしょうね。伝家の宝刀が無ければ、君たちは、ただの算盤をはじくお役人に過ぎないのだから。
さて、少々言いすぎました。しかし、これまで何十年も防衛費の必要性を偉そうな顔で否定してきた財務省には、いい思い出は一つもありません。特に、主計局の某女性官僚は、理由も言わずにばっさりと予算を削りました。そしてそれは財務的には「よくやった」と言うことなのです。その人は、現在自民党の議員です。
これを恥ずべき行為と言わずに何と言うのだ。おーいけません、またやってしまいました。ご容赦ください。今日はここまでといたします。
経済再生諮問会議でなく、内閣府でもいいと思います。いずれにしても、官僚の人事権を人事院から内閣府に移したように、間違った官僚専制を許してはなりません。つい先年まで、防衛省ではシビリアンコントロールを間違って解釈し、背広組の官僚が制服自衛官をコントロールするのだという間違った体制を何十年と行ってきました。文民統制ならぬ、文官統制を行ってきたのです。最近、漸くこの文官統制という悪弊は無くなったようです。
しかし、制服をコントロールする文民である政治家には、高邁な人格と、高い識見が必要です。戦略戦術の専門家である制服自衛官を統率するのですから。岸さんは、素晴らしい防衛大臣だと思います。健康が回復することを願ってやみません。
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