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核兵器製造体制を構築すべし

政府 プルトニウムをフランスに譲り渡す方針 保有量抑制のため 6/20(月) Yahooニュース

経済至上主義日本の核保有は不可避か 2022/4/16 産経ニュース(有料記事)

 日本政府部内では2006年9月20日付で「核兵器の国産可能性について」と題する調査報告書が密かに作成された。本紙では同年12月25日付で既報したが、要点を再掲しよう。

 小型核弾頭の原料となるプルトニウム239を効率的に作り出すことができる黒鉛減速炉の建設と減速炉から生じる使用済み核燃料を再処理するラインを設置する。試作までの3年以上の期間、2000億から3000億円の予算と技術者数綽人の動員が必要となる。

 もはや日本は経済力だけで膨張中国の脅威を抑止できないが、核は違う。日本の技術力をもってすれば開発は十分可能だし、コストも安いことは確かなのだ。


 2件の記事を引用しました。政府は、転換炉ふげんで製造されたプルトニウムをフランスに売り渡すと報じられました。このプルトニウムがプルトニウム239なのかについては記載がないので不明です。プルトニウム239なら核兵器に転用可能です。

 それはともかく、我が国は核兵器を保有しないのでしょうか?核拡散防止条約に加盟しているので核兵器の製造は禁止されていますが、お隣中国やロシア北朝鮮は、核兵器を保有しているのに。

 核兵器の製造をしなくとも、速やかに製造できる体制を構築することはできるのではないかと思います。そのためプルトニウムを国内に備蓄しても問題はないでしょう。疑う国はあると思いますが、プルトニウムの保有を禁止されているわけではないからです。しかも濃縮されているわけではありません。

 産経新聞4月16日付の記事では、我が国の核兵器保有について論じています。結論はぼかしていますがww

 プルトニウムを原料とした核兵器製造体制を構築すべきと酒楽は思います。米国の核の傘に国家の安全を全面的に依存するのは危険だからです。いや、はっきり言わせていただくなら、国家の生存を他国に依存してはなりません。

 だからプルトニウムを国内に保管し、核恫喝された場合、速やかに核兵器を製造できる体制を国内に構築すべきなのです。日米安全保障条約は、一方の国が破棄を宣言すれば、1年後には無効になります。その時点で、我が国は我が国だけで生存を図らなければならないのです。

 せめて1年以内に核兵器を製造できる体制を構築するべきです。従ってプルトニウムをフランスに売り渡すことなく、国内に保管すべきです。疑わせておけばいいのです。それだけで抑止力になります。

 そのうえで、米国製中距離弾道ミサイルを国内に配備すべきです。ここまですれば、百点満点とは言えませんが、及第点でしょう。国家の安全を担保するのは政府の最大の役割です。

 政治的には難しい日本の核武装です。BBCは我が国の安全保障について興味深い分析をしているのでご紹介します。

日本の核武装、ウクライナ侵攻が後押しとなるのか 2022年3月30日 BBCニュース

 自国の安全や運命を他国に委ねる国家は生き残れません。それが人類の歴史に通底する冷厳なる事実です。
 
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